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障害者控除

概要

精神又は身体に障害のある65歳以上の方で、その障害の程度が知的障害者又は身体障害者に準ずるものとして、市町村長等の認定を受けている方、又は当該認定を受けている方を扶養している方は、所得税及び住民税の障害者控除又は特別障害者控除を受けることができます。

※遡って認定することも可能です。

1.申請窓口

各区役所保健福祉課高齢者・障害者相談コーナー

2.申請から交付まで(申請から認定までに数日を要します)

介護保険の要介護認定を受けている方

申請書(認定書)を提出すると、介護保険の要介護認定調査項目により審査され、身体障害者に準ずるものと認められた場合は、障害の程度に応じて障害者もしくは特別障害者として認定されます。

認知症高齢者 知的障害者(軽度・中度)に準ずる 障害者
知的障害者(重度)に準ずる 特別障害者
障害高齢者 ねたきり年長者

判断の目安

認知症高齢者
  要介護認定の日常生活自立度 障害の程度  
認知症度 II 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる 知的障害者
(軽度・中度)
に準ずる
障害者
III 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さがときどき見られ、介護を必要とする
IV 日常生活に支障を来たすような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする 知的障害者
(重度)
に準ずる
特別障害者
M 著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする
障害高齢者
  要介護認定の日常生活自立度 障害の程度  
ねたきり度 B 屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが、座位を保つ ねたきり年長者 特別障害者
C 1日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する

介護保険の要介護認定を受けていない方

申請の際に、指定医が発行する「身体障害者診断書・意見書(有料)」が必要です。ただし、「身体障害者診断書・意見書」を取っても診断結果によっては対象とならない場合もありますので、申請をお考えの方は必ず事前に区役所保健福祉相談係にてご相談ください。「身体障害者診断書・意見書」により身体障害者に準ずると認められた場合は、障害の程度に応じて障害者もしくは特別障害者として認定されます。

身体障害者福祉法施行規則別表に掲げる3級~6級の障害に該当 障害者
身体障害者福祉法施行規則別表に掲げる1級~2級の障害に該当 特別障害者

3.参考

所得控除額 詳しくは税の窓口でお尋ねください

  市民税 所得税
障害者 260,000円 270,000円
特別障害者 300,000円 400,000円

申告窓口
源泉徴収されている方は勤務先、その他の方は税務署もしくは各区役所内の市税事務所市民税課又は税務課です。詳しくは、勤務先、税務署もしくは各区役所内の市税事務所市民税課又は税務課でお尋ねください。

このページの作成者

保健福祉局地域福祉部長寿社会対策課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2407 FAX:093-582-2095

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