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行政処分の公表について

 北九州市では、排出事業者が適正な処理業者を選択し、処理委託できることを目的に、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及び「使用済自動車の再資源化等に関する法律」に基づき、処理業者に対する行政処分を行った場合には、平成25年度分より公表することにしています。

公表の対象となる行政処分

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」

○許可取消、事業停止命令

  • 産業廃棄物収集運搬業
  • 産業廃棄物処分業
  • 特別管理産業廃棄物収集運搬業
  • 特別管理産業廃棄物処分業

○産業廃棄物処理施設の許可取消、使用停止命令

○改善命令及び措置命令

○事故時の措置命令

「使用済自動車の再資源化等に関する法律」

○登録取消、事業停止命令

  • 引取業
  • フロン類回収業

○許可取消、事業停止命令

  • 解体業
  • 破砕業

○勧告に従わなかった場合の命令

公表期間

<廃棄物処理法における行政処分の公表期間一覧>
条項 概要 公表期間
法第14条の3
(法第14条の6での準用を含む。)
事業の停止
(業)

公表日~事業停止終了後
1年経過するまで

法第14条の3の2
(法第14条の6での準用を含む。)
許可取消
(業)

許可取消後
5年経過するまで

法第15条の2の7 改善及び使用停止命令(施設)

公表日~命令履行確認日又は
使用停止終了後
1年経過するまで

法第15条の3 許可取消
(施設)

許可取消後5年経過するまで

法第19条の3 改善命令

公表日~命令履行確認日後
1年経過するまで

法第19条の5 措置命令
(処理業者)

公表日~命令履行確認日後
1年経過するまで

法第19条の6 措置命令
(排出事業者)

公表日~命令履行確認日後
1年経過するまで

法第21条の2第2項 事故時の措置

公表日~命令履行確認日後
1年経過するまで

公表の内容

  • 処分日
  • 被処分者名
  • 住所
  • 許可番号
  • 許可の種類
  • 行政処分の内容
  • 不利益処分の根拠となる法令の条項
  • 不利益処分の原因となる事実

公表の状況(平成29年12月7日現在)

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このページの作成者

環境局環境監視部産業廃棄物対策課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2177 FAX:093-582-2196

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