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環境未来技術開発助成

~ 環境分野の技術開発に対する助成制度 ~

平成28年度の研究を募集します。(募集期間:平成28年4月7日(木曜日)~5月20日(金曜日))

平成28年度の募集は終了しました。

お申込み・お問合せは、北九州市環境局環境未来都市推進部環境産業推進課 電話:093-582-2630まで

1 事業目的

 北九州市では、循環型経済社会・低炭素社会の実現に向け、環境産業の振興を図り、環境分野の課題の解決に先導的役割を果たすことを目的として、環境未来税を財源とした「北九州市環境未来技術開発助成制度」を実施しています。

 この制度は、新規性、独自性に優れ、かつ実現性の高い環境技術の実証研究等に対して、その研究開発費を助成することにより、市内中小企業等に技術開発の機会を提供するとともに、本市における環境分野の技術の集積を図るものです。 

2 対象分野

(1)実証研究
 廃棄物処理・リサイクル技術、環境保全技術、環境に配慮した製品開発技術、 新エネルギー・省エネルギー技術など環境技術の研究開発

(2)社会システム研究
 環境産業の展開において重要となる原料の確保や物品の流通など循環型経済社会及び低炭素社会の実現に向けた社会経済システムの研究開発

(3)フィージビリティスタディ(FS)研究
 実証研究を行う前段階としての技術的内容、市場性、経済性、アジア展開等の調査・研究

重点分野
次の4分野を重点分野とし、優先的に採択します。
 1.希少金属・資源のリサイクル研究
 2.新エネルギー・省エネルギー及び工場廃熱等未利用エネルギーの導入・普及研究
 3.水素エネルギーの導入・普及研究
 4.バイオマスの活用研究
 ※重点分野は実証研究、社会システム研究、FS研究の全てが対象です。

3 対象者

次の要件全てを満たす方が対象となります。

(1)市税を滞納していないこと

(2)研究の内容が新規性、独自性を有するものであること

(3)研究を行う際に法令に違反するおそれがないものであること

(4)研究開発を行う際に安全性が十分に確保されるものであること

(5)研究開発を確実に行うに足りる能力を十分に有していること

(6)実証研究を行う施設の市民への公開性が十分に確保されるものであること

(7)下記のいずれかに該当すること

 (a)実証研究

  • 北九州エコタウン実証研究エリア内で研究開発を行う者(原則)
  • 実証研究エリアで実施することが困難等、実証研究エリアで実施しない相当の理由がある場合で、かつ市内で実証研究を行う者

 (b)社会システム研究

  • 市内に事業所(研究機関を含む)を置く企業で主に市内で研究開発を行う者
  • 市内企業と共同で主に市内で研究開発を行う者

 (c)FS研究 

  • 市内に事業所(研究機関を含む)を置く企業
  • 市内企業と共同で研究を行う市内の者

(8)次のいずれにも該当しないこと

  • 暴力団
  • 暴力団員
  • 暴力団員と密接な関係を有する者

4 助成内容

 新規性、独自性に優れ、実現性の高い環境技術の実証研究、社会システム研究、FS研究に対して、次のとおり助成を行います。

  実証研究 社会システム研究 FS研究
事業化チャレンジ枠 一般枠
(1)市内中小企業が中心となって実施する場合 対象経費の3分の2以内

※最重点分野及び当該分野に準じ市長が特に認める分野のみを対象
対象経費の3分の2以内
(2)市内の大学等が中心となって市内中小企業と共同で実施する場合 対象経費の3分の1以内
(重点分野は2分の1以内)
対象経費の3分の2以内
(1)(2)以外の場合 対象経費の3分の1以内
(重点分野は2分の1以内)
限度額(1テーマ当たり1年度) 1,500万円 1,000万円 200万円
助成期間(1テーマに対する) 原則1年 最長3年間 原則1年

※事業化チャレンジ枠について
 重点分野及び当該分野に準じ市長が特に認める分野の実証研究のうち、より事業化及び雇用創出が特に見込まれる研究を対象として、事業化チャレンジ枠を設定しています(事業化チャレンジ枠で申請を行った場合、同枠で採択されなくても、一般枠で採択となる可能性があります)。

※市内中小企業:中小企業基本法第2条1項にいう中小企業者であって、市内に事務所、事業所(研究施設含む)を有する者。 ただし、大企業(中小企業者以外)が単独で、当該中小企業の株式の2分の1以上を保有する場合を除く。 

※複数年の実証研究の場合も、毎年度申請・審査があり、次年度以降の採択・金額を保証するものではありません。

5 助成の対象経費一覧

 研究開発に要する経費のうち、次に掲げる経費が助成対象となります。

(ただし、社会システム研究については、「1 原材料費、消耗品費等」、「2 機械装置等の購入」、「4 外注加工費等」、「7 工業所有権の導入経費」は助成の対象になりません。)

※本事業は市議会での本予算成立が前提であり、内容等が変更になることがありますのであらかじめご了承ください。

  経費内訳 対象経費の内容
1 原材料費、消耗品費等  試薬、材料などの購入に要する経費。
2 機械装置等の購入  機械装置などの購入に要する経費。ただし、一つの単価が10万円以上(消費税を含む)のものについては、リース又はレンタルで対応できないものに限る。
3 機械装置等のリース料等  助成対象期間における機械装置、実験場所などのリース又はレンタルに要する経費。
4 外注加工費等  自ら製作や加工などができない部分の外注に要する経費。( 特別な事情がある場合を除き、外注の相手方は北九州市内の事業者に限る。)
5 直接人件費

 直接研究に携わっている研究者又は技術者(当該研究における専属担当者)が市内(FS研究については、市内の研究活動に限定しない)で実験、分析、測定等研究開発活動を行うために要する経費。

 人件費は、人件費単価に研究開発活動に従事した時間を乗じたものとする。人件費単価は、北九州市環境未来技術開発助成事業における人件費の計算に係る実施細則に基づいて計算するものとする。

 なお、実証研究における直接人件費の額は、助成対象経費のうち研究者全員の合計で600万円を上限とする。

6 外部講師等技術指導費  単発的に共同研究者以外の外部専門家等の指導を仰ぐための謝金又は指導費に該当する経費及び同専門家等の招聘に要する経費。
7 工業所有権の導入経費  工業所有権の導入に要する経費。
8 調査費、旅費等   研究開発に必要な調査や出張のための経費。
(経済的な通常の経路で出張したもので、実費相当額を原則とする。ただし、社内規定に基づいて支出された旅費を認める(日当を除き、移動、宿泊に要した経費のみとする。)。)
9 その他市長が認める経費 北九州市長が特別に認める経費。

6 申請方法

助成金の申請には、次の書類を提出して下さい。
(詳細は、7申請様式等のダウンロードの「提出書類チェックシート」を参照してください。)

 (1)全体計画書(様式1、1-1、1-2、1-3)

 (2)年次計画書(様式2、2-1)

 (3)共同研究グループ全構成員の市税納税証明書

 (4)研究代表者の直近2期分の決算書

 (5)見積書、カタログ、設計書等、経費の積算根拠が分かる資料

 (6)国や県など他制度の助成を受けた実績や申請中のものがある場合、その内容がわかる資料

 (7)その他(各企業の会社案内パンフレット、教育研究機関研究者の研究者名簿の写し、計画書補足資料等)

※提出書類は、できる限りA4サイズとして下さい。

7 申請様式等のダウンロード

提出時期 様式の名称 含まれている様式
- 平成28年度北九州市環境未来技術開発助成チラシ(PDF形式:81KB)  
全体計画書・年次計画書の記入要領(PDF形式:113KB)  
全体計画書・年次計画書の記入例(PDF形式:236KB)  
申請時 提出書類チェックシート(Word形式:35KB)  
全体計画書(Word形式:94KB) 様式1、様式1-1、様式1-2、様式1-3
年次計画書(Excel形式:47KB) 様式2、様式2-1
採択決定後 交付申請書(Word形式:30KB) 様式3
事業予算書(Excel形式:25KB) 別紙
共同研究グループ協定書(Word形式:31KB) 様式4
年度の終了時 実績報告書(Word形式:29KB) 様式5
 報告書(Word形式:27KB) 別紙1
 経費予算決算対照表経費支出明細書(Excel形式:30KB) 別紙2、別紙3
 人件費集計表 業務日報(Excel形式:111KB) 別紙3-1、別紙3-2
 研究開発進捗報告書(Excel形式:36KB) 別紙4
研究開発完了時 完了報告書(Word形式:29KB) 様式6
計画の変更時 変更申請書(Word形式:29KB) 様式7
事業変更予算書(Excel形式:28KB) 別紙
計画の中止時 中止申請書(Word形式:28KB) 様式8
- 取得財産等管理台帳(Word形式:48KB) 様式9
財産処分承認申請書(Word形式:31KB) 様式10

8 申請以降のスケジュール

助成金の事務は、次の手順に従って行います。ただし、事務の都合により、日程が変更となる場合があります。

手順 平成28年度 スケジュール
計画書等の受付 4月7日(木曜日)~5月20日(金曜日)
調査及び審査 5月~6月
採択決定・交付申請・交付決定等 7月~9月
訪問調査 9月~1月
実績報告・成果報告会、精算 翌年3月末~4月

9 その他

(1)実験計画書の提出

  • 研究開発の実施にあたり、実験内容の把握、環境保全対策の確認等を行うため、実験計画書の提出を求める場合があります。

(2)研究開発の指導等

  • 研究開発の実施にあたり、技術士など学識経験者による指導・評価を受けることを助成の条件とする場合があります。

(3)研究開発の成果

  • 成果は、研究者に帰属します。
  • 成果に関し、知的所有権の出願・申請の手続きを行った場合は、市に報告を行って下さい。
  • 成果をパンフレット等で紹介する場合、また実際に活用して施設整備等を行う場合には、「北九州市環境未来技術開発助成金により開発した技術」である旨を表示していただきます。
  • 成果に関する知的所有権を正当な理由がなく相当期間活用していない場合、北九州技術移転機関への譲渡をお願いする場合があります。
  • 成果の実用化及び地域産業への貢献等の状況に関する報告を求める場合があります。また、市から成果を公表する場合があります。

(4)参考

10 これまでの採択テーマ

  過去の採択テーマを掲載しています(平成15年度~平成27年度)

11 お申込み・お問合せ先

  北九州市環境局環境未来都市推進部環境産業推進課
  担当:濱田、津守、正野

  〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
  電話:093-582-2630 FAX:093-582-2196
   kan-mirai@city.kitakyushu.lg.jp

その他の研究開発助成

  北九州市では、この他にも中小企業の研究開発に対する助成制度があります。

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