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「急傾斜地崩壊危険区域(災害危険区域)」・「土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)」について

両区域の指定は建築基準関係規定であり、別々の規定となります。

急傾斜地崩壊危険区域は、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の急傾斜地と混同されやすいのでご注意ください。

「急傾斜地崩壊危険区域(災害危険区域)」とは

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(以下「急傾斜地法」という。)第3条第1項の規定に基づき、急傾斜地崩壊危険区域が指定されています。

◆建築基準法第39条の災害危険区域は、福岡県建築基準法施行条例(以下「県条例」という。)第3条において、急傾斜地崩壊危険区域と定められています。

急傾斜地崩壊危険区域(災害危険区域)内で居室のある建築物を計画する場合

急傾斜地法第7条による福岡県知事の許可、及び県条例第4条ただし書による特定行政庁の認定の両方を受ける必要があります。

<お問い合わせ先>

・急傾斜地法第7条による福岡県知事の許可について・・・福岡県北九州県土整備事務所用地課(093-691-2764)

・県条例第4条ただし書による特定行政庁の認定について・・・北九州市建築都市局建築指導課(093-582-2531)

急傾斜地崩壊危険区域(災害危険区域)の確認方法について

福岡県県土整備部砂防課のホームページの区域一覧表で「概ねの位置」を確認できます。

詳細位置については福岡県北九州県土整備事務所用地課(093-691-2764)へお問い合わせください。

「土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)」とは

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(以下「土砂法」という。)第9条に基づき、福岡県知事により土砂災害特別警戒区域(以下「レッドゾーン」という。)が指定されています。

土砂災害には、「急傾斜地の崩壊」、「土石流」、「地すべり」の3種類の自然現象があります。

レッドゾーン内で居室のある建築物を計画する場合

建築基準法施行令(第80条の3)・国土交通省告示(平成13年国土交通省告示第383号)により、土砂災害を想定した防護壁又は外壁等の措置を取ることが求められます。

建築計画を進める上で、条文の解釈等について疑義がある場合は、建築審査課にご相談ください。

レッドゾーンの区域や構造計算上必要となる数値(土砂等の高さなど)の確認方法について

福岡県県土整備部砂防課のホームページをご覧ください。

なお、書面による区域の確認が必要な場合は、福岡県北九州県土整備事務所用地課(093-691-2764)へお問い合わせください。

「土砂災害警戒区域等の指定・縦覧」については、北九州市建設局河川部河川整備課のホームページを併せてご覧ください。

レッドゾーン内で特定開発行為をしようとする場合

土砂法第10条に基づき、住宅宅地分譲や社会福祉施設、学校及び医療施設といった災害時要援護者関連施設(制限用途)の建築のための開発行為(以下、「特定開発行為」という。)については、土砂災害を防止するために自ら施行しようとする対策工事の計画が、安全を確保するための必要な技術基準に従っている場合に限り、許可されることになります。

 ◆一部でもレッドゾーンに指定されている敷地に擁壁を築造する場合(建築物より先行して築造する場合も含む)

 擁壁の築造を計画している当該敷地の予定建築物の用途が制限用途に該当する場合は、特定開発行為の許可が必要となる可能性がありますので、擁壁計画時に下記へお問い合わせください。

<お問い合わせ先>

レッドゾーン内の特定開発行為の許可について・・・福岡県県土整備部砂防課(092-643-3678)

制限用途の該当性判断について・・・福岡県北九州県土整備事務所用地課(093-691-2764)

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このページの作成者

建築都市局指導部建築審査課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2535 FAX:093-561-7525

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