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補助事業の概要

北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業

 北九州市は他の都市に比べて有感地震が少なく、幸いなことに今まで大惨事を招くような大地震に遭遇した経験がありません。
 また、平成7年から平成9年にかけて行われた市内活断層の調査においても、市内にある活断層については、差し迫った活動の危険性は無いという調査結果が出ています。
 しかし、日本は世界でも有数の地震国です。
 地震はいつ、どこで起こるか分かりません。
 平成23年3月11日に発生した東日本大震災や平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、建築物の倒壊や火災、津波の発生などにより多くの人命や財産が奪われました。
 平成16年10月には新潟県中越地震、平成17年3月には福岡県西方沖地震という私達の身近なところでも大きな地震が発生し、多くの被害が出ました。
 大地震はいつ、どこで発生してもおかしくない状況にあるのです。
 地震による人的、経済的被害を軽減するには、建築物の耐震化が不可欠です。
 平成21年8月に起きた静岡沖地震(震度6弱)では、建築物の損壊はあったものの建築物の全壊・半壊が無かった、という事が大きく取り上げられました。
 これは、100~150年周期で起こると言われている東海地震に備えた予防策として、建築物の耐震化(耐震補強工事)が東海地方で進んでいる効果だと思われます。
 さらに、『地震に強い家=安全な家』は『まちの安全』にもつながります。
 このように、いつ起こるか分からない地震に備えた予防策(建築物の耐震化)は、決して無駄にはなりません。

補助事業の概要

 この事業は、地震発生時における住宅・建築物の倒壊などを防止し、震災に強いまちづくりを推進することを目的として、現行の耐震基準を満たさない木造住宅や分譲・賃貸マンション、特定建築物(診断義務化対象を含む)の耐震改修工事等に要する費用の一部を補助するものです。

◆お知らせ◆

 平成28年6月1日の交付申請分より、木造住宅の耐震改修工事費補助に関する「増築」の取扱いについて、一部変更を行います。

 詳しくは、下記のQ&A(Q2-2)をご覧ください。

 北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業に関するQ&A(木造住宅編)(PDF形式:114KB)

要綱・要領

事業の流れと様式のダウンロード

事業の流れ(参考)
木造住宅 木造住宅 耐震診断・耐震改修等の流れ(PDF形式:73KB)
分譲マンション 分譲マンション 耐震診断の流れ(PDF形式:60KB)
分譲マンション 耐震設計の流れ(PDF形式:64KB)
分譲マンション 耐震改修工事の流れ(PDF形式:63KB)
賃貸マンション 賃貸マンション 耐震診断の流れ(PDF形式:58KB)
賃貸マンション 耐震設計の流れ(PDF形式:25KB)
賃貸マンション 耐震改修工事の流れ(PDF形式:62KB)
特定建築物 特定建築物 耐震診断の流れ(PDF形式:63KB)
特定建築物 耐震設計の流れ(PDF形式:67KB)
特定建築物 耐震改修工事の流れ(PDF形式:68KB)
様式のダウンロード
補助金交付申請書 耐震診断(様式第1号)(Word形式:76KB)
耐震設計(様式第2号)(Word形式:76KB)
耐震改修工事監理(様式第3号)(Word形式:69KB)
耐震改修工事(様式第4号)(Word形式:63KB)
補助金交付変更申請書(様式第7号)(Word形式:47KB)
補助事業完了実績報告書 耐震診断(様式第9号)(Word形式:46KB)
耐震設計(様式第10号)(Word形式:45KB)
耐震改修工事監理(様式第11号)(Word形式:45KB)
耐震改修工事(様式第12号)(Word形式:45KB)
補助金交付請求書(様式第14号)(Word形式:48KB)
補助金交付申請取下げ届(様式第16号)(Word形式:45KB)
事務代行届(様式第17号)(Word形式:48KB)
補助金交付申請者(法人) 代表者・役員リスト(様式第19号)(Excel形式:30KB)
施工業者(元請) 代表者・役員リスト(様式第20号)(Excel形式:30KB)
交付申請額算出表 耐震診断(様式第21号)(Excel形式:53KB)
耐震設計(様式第22号)(Excel形式:50KB)
耐震改修工事監理(様式第23号)(Excel形式:56KB)
耐震改修工事(様式第24号)(Excel形式:61KB)
軽微な変更届(様式第25号)(Word形式:48KB)
全体設計承認申請書(様式第26号)(Word形式:50KB)
全体設計承認申請取下げ届(様式第29号)(Word形式:46KB)
補助金交付申請チェックシート 耐震診断 補助金交付申請チェックシート(PDF形式:56KB)
耐震設計 補助金交付申請チェックシート(PDF形式:57KB)
耐震改修工事監理 補助金交付申請チェックシート(PDF形式:65KB)
耐震改修工事 補助金交付申請チェックシート(PDF形式:66KB)

補助対象者

マンション管理組合又は建物所有者若しくは所有者の同意を得て事業を行う者
(暴力団員又は暴力団若しくは暴力団等と密接な関係を有する者でないこと。)

補助対象建築物

木造住宅

  • 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手されたもの
  • 2階建て以下のもの
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のものを1.0以上に補強する耐震設計、工事監理、耐震改修工事が対象

分譲マンション及び賃貸マンション

  • 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手、若しくは昭和56年5月31日以前に建築確認を受け建築されたもの
  • 延べ面積が1,000m2以上かつ地階を除く階数が3以上の耐火建築物、準耐火建築物
  • 耐震診断の結果、Is値が0.6未満のものを0.6以上に補強する耐震設計、工事監理、工事監理、耐震改修工事が対象
  • 耐震設計(補強計画)については、耐震判定評価機関による評価の取得が必要
  • 耐震改修工事については、耐震判定評価機関による評価書の写しが必要

特定建築物

  • 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着手されたもの
  • 耐震改修促進法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物のうち賃貸マンション、児童福祉法に基づき市長が設置を認可した保育所、大規模な事業者が所有する工場を除くもの
  • 診断義務化対象建築物は上記のうち、耐震改修促進法附則第3条に規定するもの
  • 耐震診断の結果、Is値が0.6未満のものを0.6以上に補強する耐震設計、工事監理、工事監理、耐震改修工事が対象
  • 耐震設計(補強計画)については、耐震判定評価機関による評価の取得が必要
  • 耐震改修工事については、耐震判定評価機関による評価書の写しが必要

※耐震改修工事費補助の場合は以下のいずれかに該当するもの

  • 災害時に重要な機能を果たす建築物(医療施設、避難所、災害時の集合場所等として指定された施設、情報提供施設、給食施設等をいう)
  • 災害時に多数の者に被害が及ぶおそれのある建築物(百貨店、マーケット、劇場、映画館、ホテル等をいう)

補助対象費用

木造住宅

 耐震設計費、工事監理費、耐震改修工事費

※木造住宅の耐震診断については、「福岡県耐震診断アドバイザー制度」の活用により、1件あたり3,000円の自己負担で受けることができます。

分譲マンション及び賃貸マンション

 耐震診断費、耐震設計費、工事監理費、耐震改修工事費

特定建築物

 耐震診断費(大規模特定建築物は除く)、耐震設計費、工事監理費、耐震改修工事費

補助金の額

木造住宅

耐震設計費及び工事監理費
  戸建住宅:1戸につき800,000円※1を上限とし、耐震設計及び工事監理に要する経費の3分の2の額。
  戸建以外の住宅 :1戸につき500,000円※1を上限とし、耐震設計及び工事監理に要する経費の3分の2の額。

耐震改修工事費
 戸建住宅
  1戸につき800,000円※1を上限とし、耐震改修工事費に要する経費の3分の2、若しくは改修工事をする部分の延べ面積×33,500円×3分の2のいずれか低い額。
 戸建以外の住宅 
  1戸につき500,000円※1を上限とし、耐震改修工事費に要する経費の3分の2、若しくは改修工事をする部分の延べ面積×33,500円×3分の2のいずれか低い額。

※1 耐震設計費、工事監理費、耐震改修工事費の補助額合計の上限額が800,000円/戸(アパート、長屋等は500,000円/戸)となります。
   消費税相当額は補助対象外です。

分譲マンション

耐震診断費
 1棟につき2,000,000円に住宅1戸あたり30,000円を加えた額を上限とし、診断に要する経費の3分の2、若しくは延べ面積×面積単価(※)×3分の2のいずれか低い額。

 (※)面積単価
  1,000m2以内の部分:2,060円/m2
  1,000m2を超えて2,000m2以内の部分:1,540円/m2
  2,000m2を超える部分:1,030円/m2

耐震設計費及び工事監理費
 住宅1戸につき500,000円※2を上限とし、耐震設計及び工事監理に要する経費の3分の2の額。

耐震改修工事費 
 住宅1戸につき500,000円※2上限とし、耐震改修工事費×23.0%、若しくは改修工事をする部分の延べ面積×49,300円×23.0%のいずれか低い額。

※2 耐震設計費、工事監理費、耐震改修工事費の補助額合計の上限額が500,000円/戸となります。 
   消費税相当額は補助対象外です。
   
賃貸マンション

耐震診断費
 1棟につき1,500,000円を上限とし、診断に要する経費の3分の2、若しくは延べ面積×面積単価(※)×3分の2のいずれか低い額。

 (※)面積単価
  1,000m2以内の部分:2,060円/m2
  1,000m2を超えて2,000m2以内の部分:1,540円/m2
  2,000m2を超える部分:1,030円/m2

耐震設計費及び工事監理費
 住宅1戸につき300,000円※3を上限とし、耐震設計及び工事監理に要する経費の3分の2の額。

耐震改修工事費 
 住宅1戸につき300,000円※3を上限とし、耐震改修工事費×23.0%、若しくは改修工事をする部分の延べ面積×49,300円×23.0%のいずれか低い額。

※3 耐震設計費、工事監理費、耐震改修工事費の補助額合計の上限額が300,000円/戸となります。  
   消費税相当額は補助対象外です。  

特定建築物(大規模特定建築物を除く)

耐震診断費
 1棟につき1,500,000円を上限とし、診断に要する経費の3分の2、若しくは延べ面積×面積単価(※)×3分の2のいずれか低い額。

 (※)面積単価
  1,000m2以内の部分:2,060円/m2
  1,000m2を超えて2,000m2以内の部分:1,540円/m2
  2,000m2を超える部分:1,030円/m2

耐震設計費及び工事監理費
 1棟につき12,000,000円※4を上限とし、耐震設計及び工事監理に要する経費の3分の2の額。

耐震改修工事費
 1棟につき12,000,000円※4を上限とし、耐震改修工事費×23.0%、若しくは改修工事をする部分の延べ面積×50,300円×23.0%のいずれか低い額。

※4  耐震設計費、工事監理費、耐震改修工事費の補助額合計の上限額が12,000,000円となります。
   消費税相当額は補助対象外です。 

大規模特定建築物

耐震設計及び工事監理費
 1棟につき12,000,000円※5を上限とし、耐震設計及び工事監理に要する経費の3分の2の額。

耐震改修工事費
 1棟につき24,000,000円(不特定多数の者が利用する建築物については100,000,000円)※5を上限とし、耐震改修工事費×23.0%、若しくは改修工事をする部分の延べ面積×50,300円×23.0%のいずれか低い額。

※5 耐震設計費、工事監理費、耐震改修工事費の補助額合計の上限額が24,000,000円(不特定多数の者が利用する建築物については100,000,000円)となります。
   消費税相当額は補助対象外です。

その他

  • この補助事業は、補助金の交付決定を受けて耐震改修工事等に着手した年度中に、その完了実績報告書を市に提出できるものを対象としています。(ただし、全体設計承認の決定を受けた場合は、複数年度にわたる工事も対象とすることが出来ますので、事前にご相談ください。)
  • 補助金を受けようとする前に、耐震診断、耐震設計及び工事監理、耐震改修工事を予定している住宅・建築物の内容などについて、必ず市と事前協議をお願いします。また、既に工事等に着手しているものについては、この事業の対象となりませんので、ご注意下さい。
  • 耐震改修工事は、ご自宅のリフォームと併せて施工されると、費用的にも期間的にも負担が軽くなる場合があります。ご自宅のリフォームを考えられていらっしゃる方も、是非この補助事業をご活用下さい。
  • 診断義務化対象建築物の場合は、事前に北九州市建築指導課(093-582-2531)にて、その対象に該当することの確認手続きが必要です。
  • 本事業は、国の社会資本整備総合交付金を活用して実施しているため、当該交付金の事業要件を満たす必要があります。
  • 診断義務化対象建築物について国の上乗せ補助を受ける場合は、別途国への申請手続きが必要です。
  • 補助申請の受付は予約制ではありませんが、事前相談の状況により、優先順位を設定する場合があります。また、当事業は予算の都合上、年度途中で受付を終了する場合がございますので、ご了承ください。

参考

※単なる実績であり、施工業者を指定しているものではありません。

補助申請手続き窓口

住宅計画課 住宅ストック活用係(電話:093-582-2592)
・木造住宅(戸建て住宅、アパート、長屋等)
・分譲マンション
・賃貸マンション 

建築指導課 建築安全推進担当係   ( 電話:093-582-2531 )
・特定建築物

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このページの作成者

建築都市局住宅部住宅計画課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2592 FAX:093-582-2694

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