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児童扶養手当の支給

 児童扶養手当は、父母の離婚などにより父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与するため、その児童を監護する母、監護しかつ生計を同じくする父、又は当該父母以外の方で当該児童を養育する方に支給される手当です。

1.制度改正など

  • 平成28年4月分から児童扶養手当の手当額が改定(増額)されます。
     詳細:平成28年4月分~
  • 平成27年4月分から児童扶養手当の手当額が改定(増額)されます。
     詳細:平成27年4月分~
  • 平成26年12月1日から公的年金給付等と児童扶養手当が併給できるようになります。 
     詳細:平成26年12月分~
  • 平成26年4月分から児童扶養手当の手当額が改定(減額)されます。
     詳細:平成26年4月分~
  • 平成24年8月から「父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童」が支給要件に追加されました。
  • 平成23年4月から児童が障害基礎年金の加算対象となっている場合の取り扱いが変わりました。
  • 平成22年8月1日から、「父子家庭」も支給対象となりました。

 ※ 上記に該当する場合で、まだ手続きをされていない方はお住まいの区役所保健福祉課にご確認ください。

2.児童扶養手当を受給できる方

 手当は、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童、障害がある児童については20歳未満)を監護している母、監護しかつ生計を同じくする父、又は当該父母以外の方で当該児童を養育する方に支給されます。

  • 父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した児童
  • 父又は母が死亡した児童
  • 父又は母が施行令に定める程度の障害(年金の障害等級1級程度)にある児童
  • 父又は母の生死が明らかでない児童
  • 父又は母から1年以上遺棄されている児童
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 母が婚姻によらないで懐胎した児童

3.児童扶養手当を受給できない方

次のいずれかに該当するときは、上記「児童扶養手当を受給できる方」の対象であっても手当を受給することができません。

  • 父又は母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係(内縁関係など)にあるとき
  • 手当を受けようとする方(父・母・養育者)が、日本国内に住所を有しないとき
  • 対象児童が日本国内に住所を有しないとき
  • 対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)や少年院等に入所しているとき
  • 平成15年4月1日時点において、支給要件(前記の「児童扶養手当を受給できる方」)のいずれかに該当してから、5年を経過しているとき(父子家庭を除く)
  • 手当を受けようとする方、その配偶者(父又は母が障害の場合)または同居の扶養義務者(父母・祖父母・子・兄弟など)に定められた額以上の所得があるとき(下記「6.所得制限限度額」参照)

4.手当月額

所得額に応じて全部支給と一部支給があります。(一部支給の計算方法は、下記6-(2)参照)

【平成26年4月分~】

 手当額は消費者物価指数に応じて改定されますが、平成12年度から14年度にかけては改定せず、本来よりも1.7%高い水準(特例水準)の手当額が支給されていました。この特例水準について平成25年度から平成27年度の3年間で解消するため、平成26年4月分の手当から0.3%減額となります。

  全部支給 一部支給
児童1人 41,020円 9,680円~41,010円
児童2人 46,020円 14,680円~46,010円
児童3人 49,020円 17,680円~49,010円
児童4人以上 以降、1人増えるごとに3,000円加算

【平成27年4月分~】

 手当額は消費者物価指数に応じて改定されます。平成25年の年平均の消費者物価指数に対する平成26年の物価指数が上昇したため、平成27年4月分の手当額から2.4%の増額となります。

  全部支給 一部支給
児童1人 42,000円 9,910円~41,990円
児童2人 47,000円 14,910円~46,990円
児童3人 50,000円 17,910円~49,990円
児童4人以上 以降、1人増えるごとに3,000円加算

【平成28年4月分~】

 手当額は消費者物価指数に応じて改定されます。平成26年の年平均の消費者物価指数に対する平成27年の物価指数が上昇したため、平成28年4月分の手当額から2.4%の増額となります。

  全部支給 一部支給
児童1人 42,330円 9,990円~42,320円
児童2人 47,330円 14,990円~47,320円
児童3人 50,330円 17,990円~50,320円
児童4人以上 以降、1人増えるごとに3,000円加算

5.支給月

 手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

 4月、8月、12月(各月とも11日《ただし、支給日が金融機関の休日にあたる場合は、その直前の営業日》)の3回、支給月の前月分までが指定された金融機関の口座に振り込まれます。

6.所得制限限度額

 手当を受けようとする人、その配偶者(父又は母が障害の場合)または同居の扶養義務者(父母・祖父母・子・兄弟など)の前年(1月から6月までに請求する人については前々年)の所得が次表の額(本人の場合は一部支給欄の額)以上であるときには、手当は支給されません。

所得制限限度額表
扶養親族等の数 請求者本人 孤児等の養育者
配偶者
扶養義務者
全部支給 一部支給
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
以降1人につき 380,000円加算
加算額 老人控除対象配偶者または老人扶養親族
 1人につき     100,000円
特定扶養親族
 1人につき     150,000円
扶養親族が2名以上で、うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき(扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき)
  60,000円

(1)所得額計算

児童扶養手当の支給にかかる所得制限の所得について、次の計算式で計算します。

 【給与所得者の場合】  所得=(年間収入金額-給与所得控除)+(養育費×80%)(※1)

   -(控除の合計額)-80,000円

 【事業所得者の場合】  所得=(年間収入金額-必要経費)+(養育費×80%)(※1)

   -(控除の合計額)-80,000円

※1 養育費は、母(父)が監護している児童の父(母)から当該児童のためのもので、母(父)又は児童が受け取った場合は、その額の8割相当額が所得に加算されます。
※2 給与所得や事業所得など、複数の所得がある場合は合算します。

控除一覧
控除の種類 控除額
請求者(母・父または養育者) 配偶者・扶養義務者・孤児などの養育者
障害者控除 270,000円 270,000円
特別障害者控除 400,000円 400,000円
寡婦(夫)控除 270,000円 ※養育者のみ 270,000円
特別寡婦控除 350,000円 ※養育者のみ 350,000円
雑損控除 控除相当額 控除相当額
医療費控除 控除相当額 控除相当額
小規模企業共済等掛金控除 控除相当額 控除相当額
配偶者特別控除 控除相当額 控除相当額
肉用牛売却の所得の免除 免除相当額 免除相当額

(2)一部支給手当額計算

  一部支給の手当額は以下の計算式で計算します。

  【平成25年10月分~】手当額=41,130円-(X-Y)×0.0181618

  【平成26年4月分~】手当額=41,010円-(X-Y)×0.0181098  

  【平成27年4月分~】手当額=41,990円-(X-Y)×0.0185434

   【平成28年4月分~】手当額=42,320円-(X-Y)×0.0186879

    X:上記(6-(1)所得額計算)で得られる所得額

    Y:所得制限限度額(全部支給分)

7.手当の一部支給停止

 平成20年4月から「児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件」に該当する受給資格者の方は、児童扶養手当の支給額の2分の1が支給停止となる場合があります。

 ただし、下記の「適用除外の事由」のいずれかに該当する場合は、必要書類を添付して届出書を提出することにより減額されません。

 父子家庭については平成22年8月から制度が開始しているため、平成27年8月以降に適用されます。

〇児童扶養手当の受給から5年を経過する等の要件

 下記のうちいずれか早いほうを経過したとき

  (1)支給開始月の初日から起算して5年

  (2)手当の支給要件に該当した日の属する月の初日から起算して7年

〇適用除外の事由

 下記のうちいずれかに該当するとき

  • 就業している(働いている)
  • 求職活動等の自立を図るための活動をしている
  • 身体上または精神上の障害がある
  • 負傷又は疾病等により就労することが困難である
  • あなたが監護する児童又は親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である

8.公的年金給付等と児童扶養手当との併給調整について

 これまで公的年金給付等(老齢年金、障害年金、遺族年金、労災年金、遺族補償等)を受給する方については、児童扶養手当が受給できませんでしたが、平成26年12月1日以降は、公的年金給付等の年金額が児童扶養手当よりも低額な場合は、その差額分の児童扶養手当を受給することができるようになりました。

 【今回の法改正により新たに児童扶養手当を受給できる方】

  • 子どもを養育している祖父母等で、低額の老齢年金を受給している方
  • 父子家庭で、子どものみが低額の遺族厚生年金を受給している方
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、子どものみが低額の遺族厚生年金を受給している方など

 ※上記に該当する場合で、まだ手続きをされていない方は、お住まいの区役所保健福祉課にご確認ください。

9.児童扶養手当の受給資格者数

各年度末現在の受給資格者数です。

  平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
受給資格者数 12,153人 12,145人 12,091人 12,117人

問い合わせ先

各区役所保健福祉課子ども・家庭相談係  

区役所 所在地 電話(内線)
門司区 門司区清滝一丁目1番1号 093-331-1881(412)
小倉北区 小倉北区大手町1番1号 093-582-3434
小倉南区 小倉南区若園五丁目1番2号 093-951-4111(407)
若松区 若松区浜町一丁目1番1号 093-761-5321(407)
八幡東区 八幡東区中央一丁目1番1号 093-671-0801(407)
八幡西区 八幡西区黒崎三丁目15-3 093-642-1441(407)
戸畑区 戸畑区千防一丁目1番1号 093-871-1501(402)

このページの作成者

子ども家庭局子ども家庭部子育て支援課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2410 FAX:093-582-5145

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