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北九州市の生活保護の状況

1 保護の動向

 雇用情勢の緩やかな回復と集中的な就労自立支援の効果により、平成24年度以降、本市の保護人員は落ち着いた状態で推移しています。

北九州市の生活保護世帯数・人員・保護率の推移(年度平均 単位:世帯・人・‰)
  平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
世帯数 17,603 18,246 18,423 18,528 18,630
人員 23,435 24,223 24,229 24,124 24,022
保護率 24.05 24.93 25.03 25.04 24.98
「北九州市の保護人員保護率の推移」棒グラフ
保護人員、保護率グラフ(年度平均)
政令市の保護率の推移(年度平均 単位:‰)
  平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度
札幌市 33.8 35.9 37.6 38.3 38.4
仙台市 15.1 15.9 15.9 16.3 16.5
さいたま市 13.2 14.7 15.7 16.0 15.9
千葉市 16.7 17.8 18.9 19.9 20.5
横浜市 17.2 18.2 18.8 19.0 19.1
川崎市 20.8 22.0 22.5 22.6 22.4
相模原市 14.4 16.2 17.6 18.7 19.2
新潟市 12.4 13.3 13.9 14.3 14.7
静岡市 10.0 11.0 11.7 12.3 12.5
浜松市 8.5 9.2 9.3 9.4 9.5
名古屋市 18.7 20.3 21.2 21.7 21.6
京都市 30.2 31.3 32.2 32.3 31.9
大阪市 54.9 56.8 57.1 56.4 55.5
堺 市 28.1 29.2 30.4 30.9 31.1
神戸市 29.5 30.9 31.8 31.8 31.7
岡山市 16.6 18.1 18.7 19.1 19.1
広島市 21.2 22.6 23.6 23.8 23.4
北九州市 22.2 24.1 24.9 25.0 25.0
福岡市 25.9 27.4 28.6 28.9 28.9
熊本市 - - 21.6 22.5 23.0

資料:厚生労働省社会福祉行政業務報告(福祉行政報告例)

2 被保護世帯の状況

 傷病者世帯の割合が減少する一方で、高齢者世帯の割合が年々増加しています。
 また、保護の開始理由は「世帯主の傷病」の割合が減少傾向で推移しています。

世帯類型別生活保護世帯数(年度平均 単位:世帯)及び構成割合
  平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
高齢者世帯 8,778 9,218 9,624 10,039 10,516
50.1% 50.7% 52.5% 54.4% 56.7%
母子世帯 839 885 894 879 864
4.8% 4.9% 4.9% 4.8% 4.7%
障害者世帯 1,426 1,445 1,509 1,540 1,521
8.1% 8.0% 8.2% 8.3% 8.2%
傷病者世帯 2,963 2,898 2,694 2,429 2,234
16.9% 15.9% 14.7% 13.2% 12.0%
その他世帯 3,518 3,726 3,619 3,555 3,418
20.1% 20.5% 19.7% 19.3% 18.4%
世帯類型別生活保護世帯構成比グラフ
世帯類型別生活保護世帯構成比グラフ(年度平均)
保護の開始理由の推移(年度平均 単位:世帯)
  平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
世帯主の傷病 725 586 481 488 476
世帯員の傷病 64 66 35 48 35
稼働者の死別離別 127 127 71 80 103
稼働収入の減少喪失 601 490 299 301 343
要介護状態 22 19 12 12 23
年金仕送等の減少喪失 134 133 120 83 75
他管内からの転入 174 181 129 122 138
その他 892 840 992 941 845
保護の開始理由別構成比グラフ
保護の開始理由別構成比グラフ(年度平均)
年齢別保護人員(単位:人)及び構成割合(各年度7月1日現在)
  平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
0~19歳 2,704 2,886 2,840 2,682 2,547
11.6% 12.0% 11.7% 11.1% 10.6%
20~29歳 582 610 601 583 526
2.5% 2.5% 2.5% 2.4% 2.2%
30~39歳 1,241 1,275 1,226 1,160 1,106
5.3% 5.3% 5.0% 4.8% 4.6%
40~49歳 1,893 1,954 2,002 2,053 2,024
8.2% 8.1% 8.2% 8.5% 8.4%
50~59歳 3,162 3,177 3,050 2,831 2,747
13.6% 13.2% 12.6% 11.8% 11.4%
60~64歳 2,976 3,050 2,930 2,746 2,524
12.8% 12.6% 12.1% 11.4% 10.5%
65~69歳 2,375 2,550 2,686 2,879 3,171
10.2% 10.6% 11.1% 11.9% 13.2%
70歳以上 8,326 8,629 8,916 9,189 9,389
35.8% 35.7% 36.8% 38.1% 39.1%

3 生活保護費の動向

 雇用情勢の緩やかな回復と集中的な就労自立支援の効果により、平成24年度以降、本市の保護人員は落ち着いた状態で推移しており、平成26年度以降については生活保護費予算が減少しています。

生活保護費予算額・決算額の推移
  平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
当初予算額 462.2億円 481.2億円 485.3億円 468.9億円 466.0億円 465.1億円
決算額 445.8億円 458.3億円 454.8億円 461.0億円 457.3億円

4 平成29年度の取り組み

 平成29年度も生活保護受給者に対する確実な援助の実施や不正受給防止の徹底、就労自立支援の充実・強化、医療・介護扶助の適正実施に力を入れた実施方針を策定し、適正な保護の実施に努めてまいります。

5 生活保護のあらまし

 生活保護制度の概要については、下記の「生活保護のあらまし」を参照して下さい。

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保健福祉局総務部保護課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2445 FAX:093-582-2095

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