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マニフェスト報告書

産業廃棄物管理票交付等状況報告書

産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付された全ての事業者は交付状況をご報告ください。
 廃棄物処理法第12条の3第7項において、産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付者は、産業廃棄物管理票に関する報告書を作成し、これを都道府県知事又は政令市長に提出することが義務とされています。ただし平成12年厚生省令第115号により、当分の間報告義務を猶予されていました。
 しかし、平成18年7月環境省令第23号により、猶予期間が平成20年4月1日までと改正されました。これにより平成20年度以降は、毎年、前年度分についての報告を6月30日までに提出していただくことになります。

要領

1.対象事業者
産業廃棄物を排出している事業者で、マニフェストを交付した事業者
 (2次マニフェストを交付する中間処理業者を含む。)
※ 電子マニフェスト使用分は対象外です。(情報処理センターが集計し報告を行います。)

2.提出期限
毎年、6月30日までにご提出ください。

3.提出方法
正本1部を郵送又は窓口持参により提出してください。
※ 控えが必要な方は、返信用封筒を同封してください。
※ マニフェスト伝票は同封しないでください。提出は報告書のみです。
※ マニフェスト伝票は5年間の保管義務があります。

4.様式
北九州市作成様式又は施行規則様式第三号様式を使用してください。

北九州市作成様式
報告書 コード表 記載例
 コード表
(PDF形式:45KB)
記載例
(PDF形式:75KB)
中間処理業者用
(二次マニフェスト分)

※ 北九州市では、報告書の集計を簡便に行うために北九州市独自の様式を作成し、コード番号の記入をお願いしております。
※ 「別紙」は報告書のみでは記載しきれない場合に用いてください。
※ 中間処理業者は、「一次マニフェスト分」と「二次マニフェスト分」の両方について報告する必要があります。「一次マニフェスト分」か「二次マニフェスト分」かが分かるように報告書を分けて提出してください。

(1)業種
日本標準産業分類における事業区分(中分類)に準拠してください。
なお、平成20年4月1日より新しい日本標準産業分類表が適用されることになりました。
詳細については、総務省統計局のホームページ(外部リンク)をご参照ください。

(2)産業廃棄物の種類
法第2条第4項、施行令第2条及び第2条の4の区分[産業廃棄物の種類(PDF形式:16KB)]に準拠してください。
 ただし、電気製品が廃棄物になったもの等、やむを得ず、複数の種類の産業廃棄物が混合している場合にあっては、混合廃棄物として取り扱うことも可能です。石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、含まれない廃棄物と分けて記入してください。

(3)排出量
単位は「トン」を用いて記載してください。立法メートル(m3)、リットル(L)等の場合は、トンに換算してください。[換算例(PDF形式:37KB)]

5.提出先
〒803-8501
北九州市小倉北区城内1番1号
北九州市 環境局 環境監視部 産業廃棄物対策課
※ お手数ですが、封筒に「マニフェスト報告書在中」とご記入下さい。

6.その他 
電子マニフェストを活用している場合は、情報処理センターが集計して報告するため(法第12条の5第8項規定)排出事業者が自ら報告する必要はありません。
電子マニフェストに関することについては、 財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター(外部リンク)(電話:03-5811-8296)へ問い合わせをお願いします。

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このページの作成者

環境局環境監視部産業廃棄物対策課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2177 FAX:093-582-2196

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