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老朽空き家等除却促進事業

 平成27年度に引き続き、平成28年度についても、老朽化した空き家等の除却に対して、その費用の一部を補助する「老朽空き家等除却促進事業」を行います。

お知らせ

  • 平成28年5月31日 平成28年度(前期)の受付は、終了しました。
     
  • 補助申請(後期)の受付は、平成28年10月頃を予定しています。
    予算がなくなり次第、受付を終了します。

老朽空き家等除却促進事業とは

 昭和56年5月以前に建築された家屋で、老朽化により倒壊や部材の落下のおそれがあるなど危険な家屋や、解体の機械や車両の使用が困難であるなど接道状況が悪い敷地上にある家屋について、除却に要する費用の一部を補助するものです。

 建築物の管理は所有者自らの責任で行うことが原則ですが、中には、防災・安全及び衛生面において、周辺の住環境への悪影響が問題となっているものもあります。また、敷地周辺の道が狭い家屋等については、売買や賃貸などがされず、解体、新築などの更新が進まないため放置される可能性が高く、今後、周辺に悪影響を及ぼすおそれがあります。
 このため、住環境の悪化防止、保全を図る観点から、所有者自らが除却するよう、除却に要する費用の一部を補助する制度を設けました。 

補助対象建築物(補助要件)

 昭和56年5月以前に建築された家屋で、以下の1、2のいずれかの要件を満たすものが対象です。
  ※建物が昭和56年6月以降に一部増築等されている場合も対象となります。
  ※申請書に記載された補助要件等については、必要に応じて市職員が現地調査により確認します。

1 倒壊や部材の落下のおそれがあるなど、危険な家屋として以下のいずれかに該当するもの。

  • 崩落又は崩壊している
  • 屋根又は外壁に穴があいている
  • 構造材若しくは下地材が露出している、大きく変形している又は全体的に波打っている
  • 建物の傾きが60分の1以上である
  • 柱、土台、梁等の構造材が欠損又は腐食している
  • 基礎の一部分が宙に浮いている又は不同沈下している
  • ツタ等の植物が家屋の全体を覆っている(ただし木造家屋に限る)
  • 屋根瓦、外壁、窓、その他の家屋の付属物が落下するおそれがある
  • その他これらに類するものとして市長が認める状態

2 接道状況の悪い敷地上にある除却が困難な家屋として、以下のいずれかに該当する敷地に建つ家屋。

  • 敷地に接する道路の幅員が2m未満である敷地
  • 敷地に接する道路が階段状である敷地
  • 道路に接する間口が2m未満である敷地
  • その他これらに類するものとして市長が認める敷地

※ご注意下さい!!

  • 補助申請にあたっては、内容確認のため、市と必ず事前相談を行ってください。
  • 事前相談は補助の対象かどうかを判断するもので、事前相談だけでは、申請を行った事にはなりません。
    申請書と必要書類を揃えて提出された方から先着での受付けとなり、予算がなくなり次第、受付けを終了します。
  • 既に解体工事に着手している場合は補助の対象となりません。
  • 補助申請は、申請年度内に事業が完了するものが対象となります。

申請対象者

以下の1、2のいずれかに該当する方が申請できます。

1 建物所有者、土地所有者、借地権者ならびにそれらの相続人
2 1に該当する者の同意を得た者

※申請者は代表者1名です。
※建物に関する権利者が申請者以外にもいる場合は、原則として、他の権利者全員の同意が必要です。
※暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者は対象になりません。
※国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けている場合は対象になりません。
※空家等対策の推進に関する特別措置法の第14条第3項に基づく命令を受けた場合は対象になりません。
※「補助金申請等事務代行届」を提出することにより、申請者以外の者に補助申請等の事務手続きを行わせることができます。
※空家等対策の推進に関する特別措置法の第14条第3項に基づく命令を受けていなこと。

補助額

以下の2つを比較して、いずれか低い額を補助します。なお、上限額は50万円です。

 1 除却に要した額(消費税及び地方消費税を除く。)の3分の1
 2 北九州市が定める基準額(=12,000(円/m2)×延床面積(m2))の3分の1

 ※北九州市が定める基準額は見直す場合があります。 

その他

  • 跡地については、周辺地域の方々に迷惑がかからないよう適切に管理してください。
  • 業者の選定にあたっては、見積りは複数の業者に依頼するようにしましょう。
  • 解体業者の方が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者の場合、補助することはできませんのでご注意下さい。

補助の申請について

一部のファイルをPDF形式で提供しています。PDFの閲覧にはAdobe System社の無償ソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。 下記のAdobe Readerダウンロードページなどから入手してください。
Adobe Readerダウンロードページ(外部リンク)

このページの作成者

建築都市局指導部空き家対策推進室
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2918 FAX:093-561-7525

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