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北九州市立地適正化計画について

人口の急激な減少と高齢化を背景として、居住者の生活を支えるコンパクトなまちづくりを進めていくことの必要性が高まっていることから、平成26年の都市再生特別措置法の改正により、居住や都市機能を一定の区域に誘導する立地適正化計画が制度化されました。

本市においても、人口減少と高齢化を重要な課題と認識し、平成15年に策定した北九州市都市計画マスタープランにおいてコンパクトシティを掲げ、「街なか居住」など都市計画の基本的な方針を明確にし諸施策を総合的に展開してきましたが、コンパクトなまちづくりをより一層推進するため、北九州市立地適正化計画を策定しました。

北九州市立地適正化計画では、概ね20年後の将来を見据え、まちづくりの基本的な方針のほか、
 ・居住を誘導する「居住誘導区域」
 ・医療、商業等の都市機能を誘導する「都市機能誘導区域」
などを定め、居住環境の向上、公共交通の確保等、居住の誘導や都市機能の誘導・集約に関する施策について記載しています。

1.住宅又は都市機能の立地誘導のための届出制度について

北九州市立地適正化計画の公表日(平成29年4月1日)以降、居住誘導区域での一定規模以上の住宅の建築行為等や都市機能誘導区域での誘導施設の建築行為等の際には、都市再生特別措置法に基づき、事前の届出が必要です。

届出の対象となる行為、届出様式、添付書類などの詳細については、以下のページをご参照ください。

2.北九州市立地適正化計画の公表について

北九州市立地適正化計画を以下のとおり公表しました。
(1)公表の日
 平成29年4月1日
(2)公表の方法
 以下の場所に備え付け
  建築都市局 都市計画課(市役所本庁舎13階)
 ホームページでの公表
  以下のページをご参照ください。

3.策定の経緯

北九州市立地適正化計画の策定にあたっては、都市計画審議会の中に専門小委員会を設置し、検討や議論を行ってきました。
また、市民の声が反映された計画づくりをめざし、市民意識調査や市民意見公募手続(パブリックコメント)等を行いました。

(1) コンパクトなまちづくり専門小委員会

都市計画審議会の中に、学識経験者による「コンパクトなまちづくり専門小委員会」を平成27年5月に設置し、平成28年6月までに5回の委員会で検討や議論を行ってきました。

年月日 都市計画審議会 コンパクトなまちづくり
専門小委員会
専門小委員会の経緯
平成27年5月21日

第62回

  • 専門小委員会設置
 
平成27年7月31日  

第1回

  • 北九州市の都市の現状等
  • 都市構造上の課題とまちづくりの方向性(案)
平成27年11月9日  

第2回

  • 都市構造上の課題とまちづくりの方向性
  • 居住誘導区域・都市機能誘導区域の設定
  • 市民意識調査の結果
  • 立地適正化計画構成(案)
平成28年1月7日  

第3回

  • 将来都市構造
  • 都市機能誘導区域の設定、誘導施策、指標等
  • 居住誘導区域の設定、誘導施策、指標等
平成28年2月3日

第64回

  • 策定状況の中間報告
 
平成28年3月14日  

第4回

  • 立地適正化計画(素案)
平成28年6月29日  

第5回

  • 立地適正化計画(素案)に対する意見募集の結果と対応の考え方
  • 都市計画審議会に報告する最終案
平成28年8月17日

第66回

  • 計画(案)の報告
 

コンパクトなまちづくり専門小委員会の資料及び議事概要は、以下のページをご参照ください。 

(2) 市民意識調査について

コンパクトなまちづくりの実現に向けた、今後の施策検討に役立てるため、平成27年度市民意識調査において、「人口減少・超高齢化を見据えたコンパクトなまちづくりについて」をテーマに調査を行いました。

市民意識調査の概要
調査期間 平成27年6月22日から7月17日
調査対象者 住民基本台帳から無作為抽出した20歳以上の男女3,000人
調査方法 アンケート用紙の郵送配布、郵送受付
回答数 1,365人(回収率46%)

 詳細は、以下のPDFファイル(報告書)をご参照ください。

(3) 市民意見提出手続(パブリックコメント)等について

北九州市立地適正化計画(素案)を公表するとともに、市民意見の一層の反映を図るために意見募集等を行いました。

意見募集等の詳細については、以下のページをご参照ください。

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このページの作成者

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〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2451 FAX:093-582-2503

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