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「連携中枢都市圏構想」について

「連携中枢都市圏構想」の目的

 人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするためには、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点づくりを進めるものです。

 また、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中において、重複する都市圏概念が統一され、「連携中枢都市圏」のもと、広域連携の推推進策 が示されています。

 そこで、福岡県北東部地域の市町においても、これまでの広域連携の取り組みを踏まえつつ、各市町の産業特性や地理的特性、生活圏などを考慮したうえで、一つの圏域としていかに発展していくかを検討し、地域のさらなる活性化に繋げていくことを目的としています。

※関連リンク 

まち・ひと・しごと創生総合戦略(外部リンク)(平成26年12月27日閣議決定)

連携中枢都市圏構想推進要綱

  ・連携中枢都市圏構想推進要綱(外部リンク)(総行市第4号)(平成27年1月28日) 

※「連携中枢都市」制度の概要

連携中枢都市宣言 圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を公表
連携協約 宣言連携中枢都市及び1の連携市町村が圏域全体の方向性、連携する分野、役割分担を規定
(連携協約の締結には議会の議決が必要)
都市圏ビジョン 連携協約に基づく具体的取組(期間・規模)について、近隣市町村との協議を経て作成

【連携中枢都市の用件】

 人口20万人以上、昼夜間人口比率がおおむね1以上など、地方圏において相当の規模と中核性を持つ指定都市又は中核市。

【連携する取り組み】

 人口減少・超高齢化社会において、人々の暮らしを支え、経済をけん引していくのにふさわしい核となる都市として、以下の3つの取り組みが期待されています。

 ア 圏域全体の経済成長のけん引
    産学金官民一体となった経済戦略の策定、産業クラスターの形成、
   地域資源を活用した地域経済の裾野拡大、戦略的な観光施策 など
 イ 高次の都市機能の集積・強化
    高度な医療サービスの提供、高度な中心拠点の整備・広域的公共交通網の構築
   高等教育・研究開発の環境整備 など
 ウ 圏域全体の生活関連機能サービスの向上
    生活機能の強化に係る政策分野、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野
   圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野 など

連携中枢都市圏の形成に向けて

 平成27年度より福岡県北東部圏域6市11町(北九州市、直方市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、苅田町、みやこ町、上毛町、築上町)は、連携中枢都市圏形成に向けた協議を開始しました。

福岡県北東部圏域6市10町

「北九州都市圏域トップ会議」の開催

 平成27年10月5日に北九州市と近隣16市町(直方市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、苅田町、みやこ町、上毛町、築上町)は、各市町の首長で構成する「北九州都市圏域トップ会議」を設置し、「連携中枢都市圏」の形成に向けて協議を開始しました。

 今後、連携協約の締結に向け、近隣市町及び関係機関との協議を進めてまいります。

北九州都市圏域トップ会議

連携中枢都市宣言について

  圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を明らかにするため、連携中枢都市宣言を行いました。(平成27年12月24日)

連携中枢都市圏形成に係る連携協約について

 平成28年4月18日、北九州市と近隣16市町(直方市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、苅田町、みやこ町、上毛町、築上町)の市長・町長が一堂に会し、人口減少・少子高齢化社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための圏域づくりを進めるため、連携中枢都市圏「北九州都市圏域」連携協約締結式において、本市と1対1の連携協約を締結しました。

連携協約締結式
(上段左から、岡垣町長、遠賀町長、小竹町長、鞍手町長、香春町長、苅田町長、みやこ町長、上毛町長、築上町長 下段左から、直方市長、行橋市長、豊前市長、北九州市長、中間市長、宮若市長、芦屋町長、水巻町長)

北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョンについて

 北九州都市圏域の将来像や連携協約に基づき推進する具体的な取組をまとめた、「北九州都市圏域連携中枢都市圏ビジョン(平成28年4月)」 を策定しました。

 本ビジョンは平成29年5月に第1次改訂を行い、今後も必要に応じ適宜見直しを行います。本ビジョンの取り組み期間は、平成28年度から平成32年度までの5年間です。

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