公の施設の使用料等の見直し（総論）

　公共施設マネジメントでは、「受益と負担の観点から、利用料金や減免制度を見直す」ことを基本方針の一つとしています。本市では、平成29年12月に「公の施設に係る受益と負担のあり方」を策定し、統一的な基準のもと、見直しを行ってきました。

見直しの概要

　平成30年6月議会において、公の施設の使用料改定にかかる条例が議決されたことに伴い、平成31年4月1日から公の施設の使用料等を改定します。改定内容は次のとおりです。

1．使用料の見直し

　施設の種類ごとに提供するサービスの内容が異なることから、それぞれの施設ごとに使用料の見直しを行いました。
　見直し幅は、大幅な負担増とならないよう1.5倍を上限としています。使用料の変更がない施設もあります。

2．時間や利用単位の見直し

　会議室等の貸出時間単位を1時間に見直すなど、利用実態に合わせた料金体系となるよう改定します。貸出時間単位を細かくすることで、市民の皆さんが利用しやすくします。

3．定期券・回数券の拡充

　定期券・回数券の新規導入や回数券の割引率拡大などを実施し、使用頻度の高い方の負担軽減を図ります。

4．年長者施設利用証による減免制度の変更

　年長者施設利用証（65歳以上が対象）により、全額減免（無料）としている施設については、7割減免とします。

施行期日

　平成31年4月1日

共催及び後援名義の使用承諾基準を統一します

　市の共催、後援名義の使用について、これまで所管局ごとに各々で定めていた承諾基準の統一化を行います。

北九州市における共催及び後援名義の使用承諾基準

　市長事務部局（教育委員会、企業局等は除く。）を対象とした「北九州市における共催及び後援名義の使用承諾基準」を制定しました。

　北九州市における共催及び後援名義の使用承諾基準（平成31年4月1日から））（PDF形式：98KB）

1　申請（様式）

　　・共催・後援名義使用承諾申請書（様式1）（Word形式：45KB）

　　・団体等役員一覧表（様式2）（Word形式：41KB）

　　・主催者概要（参考様式1）（Word形式：38KB）

　　・収支予算書（参考様式2）（Word形式：44KB）
 

2　承諾内容の変更申請（様式）

　　・共催・後援名義使用変更承諾申請書（様式5）（Word形式：42KB）

3　事業報告（様式）

　　・事業報告書（参考様式3）（Word形式：39KB）

施行期日

　平成31年4月1日

　（注）3月末日までは、所管局ごとに定めている現行基準での運用となります。

　使用料や減免制度の見直しにあたっては、平成29年度から約1年間にわたって、外部有識者や市民の意見を踏まえ、議会や市民説明会など様々な場面で議論を重ねてきました。

公の施設に係る受益と負担のあり方検討懇話会

　平成29年度から約1年にわたって外部有識者からなる「公の施設に係る受益と負担のあり方検討懇話会」を設置し、使用料や減免制度の見直しについて幅広く意見を聴取しました。

　公の施設に係る受益と負担のあり方検討懇話会（全5回）

講演会・市民説明会

　見直しの考え方や具体的な改定内容について、各区で出前講演や市民説明会を実施しました。

　平成30年4月　公の施設の使用料等の見直しに関する市民説明会（全2回）

　平成29年11月　公共施設使用料のあり方を考える講演会

　平成29年8月　公の施設の使用料等の見直しに関する市民説明会（全7回）

市民意見募集（パブリックコメント）の実施

　平成29年8月17日から9月15日までの期間、「公の施設に係る受益と負担のあり方について」（素案）の市民意見募集（パブリックコメント）を実施し、227名（団体）から意見をいただきました。

市民アンケート

　「北九州市公共施設マネジメント実行計画」の基本方針の一つである使用料の見直しについて市民の意見を把握するため、平成29年4月27日から5月23日までの期間、18歳以上の市民3,000人（無作為抽出）を対象に市民アンケート調査を実施し、1,246人から回答をいただきました。