●歳入（収入）の主な特徴

　市税収入が減少したものの、地方消費税交付金や市債発行による収入が増加したことなどにより、歳入総額は前年度に比べ254億円増加し、5443億円となりました。

市税収入は3年ぶりの減

　市税収入は、法人市民税の減収などにより、1566億円と前年度に比べ10億円（△0.6％）の減収となりました。また、市税の収入率は、滞納整理の取り組みなどにより、97.8％と前年度に比べ0.4ポイント上昇しています。

市債発行額は、前年度に比べ312億円の増加

　市債は、道路・公園等の公共施設を作る場合等の財源として、市が銀行などから借り入れる借金のことです。市債発行による収入は1000億円と、第三セクター等改革推進債（以下、三セク債）の発行などにより、前年度に比べ312億円（＋45.3％）の増加となりました。

地方消費税交付金の増収

　地方消費税交付金は、消費税率の引き上げの影響がほぼ平年度化したことなどに伴い、前年度に比べ77億円（＋65.4％）増の195億円となりました。

　なお、このうち、消費税率の引き上げ分79億円については、全額社会保障施策に要する経費の財源として活用しました。

　詳細は、決算に関する市のホームページをご覧ください。

●歳出（支出）の主な特徴

　「福祉・医療費」が増加したことなどにより、歳出総額は前年度に比べ268億円増加し、5409億円となりました。

市の借金の返済など、毎年必ず支払わなければならない経費（＝義務的経費）は2年連続の増加

　義務的経費＊ は2566億円で、前年度に比べ7億円（＋0.3％）増加しました。これは、障害福祉関連経費の増などによる扶助費の増によるものです。

生活保護・介護・医療等の福祉・医療費が、高齢社会の進展などに伴い、9年連続の増加

　扶助費に福祉・医療関係繰出金＊ を加えた「福祉・医療費」は、高齢社会の進展などに伴い、1718億円となりました。前年度に比べ42億円（＋2.5％）の増加となり、9年連続で増加しています。なお、国の政策に基づく臨時的な事業（臨時福祉給付金事業と子育て世帯臨時特例給付金事業の2事業）を除く扶助費と福祉・医療関係繰出金は1702億円で、前年度に比べ62億円（＋3.7％）の増加となっています。