セーフティネット保証5号認定について

更新日 : 2024年3月29日

ページ番号：000020066

お知らせ

令和6年1月以降の認定申請分より売上確認資料が必要となります。

セーフティネット保証5号とは

　業況の悪化している業種の中小企業者を支援するための保証制度です。対象となる業種は指定業種として中小企業庁が原則3ヶ月毎に発表しています。
　認定は、本店又は事業実態のある事業所（個人の場合は事業実態のある事業所）の所在地の市町村長が行います。

指定業種について

　指定業種は、日本標準産業分類（平成25年10月改定）の細分類にて判断されます。現在営んでいる事業が何業に該当するかは、 日本標準産業分類（平成25年10月改定版）（外部リンク）でご確認ください。

セーフティネット保証5号の指定業種は中小企業庁のホームページでご確認下さい。（外部リンク）

指定業種確認の手順について

（1）日本標準産業分類の分類検索システム（外部リンク）で営んでいる事業の4桁の細分類番号を調べる。

（注）分類検索システムでは業種に関するキーワードでの検索も可能です。また直接業種の記載がない場合でも、各業種に関する説明、事例に従ってすべての業種を分類することができます。説明、事例についてはページ右側にあるinfoをクリックすると表示されます。

（2）中小企業庁のホームページに記載の指定業種一覧で指定業種（外部リンク）に該当するかを確認する。

（注）（1）の手順を経ずに、指定業種一覧から営んでいる事業を当てはめて申請されますと、窓口で業種を確認する際に業種が違うことが判明し、認定ができないケースがありますので、ご注意ください。

認定申請窓口について

　事前予約制となっていますので、各窓口へご連絡ください。（窓口の連絡先については、「「新型コロナウイルス感染症」の影響に伴う緊急企業支援について【予約制】」ページをご確認ください）

兼業要件について

認定申請に必要な書類等

必要書類
（1）認定申請書（注1）
（2）売上高等比較表（注2）
（3）融資申し込みに係る反社会的勢力でないことの表明・確約書
（4）売上確認資料（試算表・売上台帳等で（2）の売上高等比較表に記載の見込みを除く、実績数値を確認できるもの）
（5）履歴事項全部証明書の写し（法人）、所得税確定申告書の写し（個人事業主）
（6）許認可証の写（許認可業種のみ）及び、営んでいる事業のわかる資料（例）パンフレット、請求書、ホームページ等
（7）委任状（注2）

（注1）次の表の中から該当する認定申請書をご利用下さい。対象となる兼業要件の認定要件のすべてを満たすことが必要です。兼業要件の詳細は、中小企業庁のホームページ（外部リンク）をご確認ください。

（注2）金融機関代理申請の場合のみ提出して下さい。委任状を利用する場合は、委任者が必ず実印で押印して下さい。

兼業要件について

	対象者	認定要件
兼業要件 1	1つの指定業種に属する事業のみを営む方、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する方	最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること。
兼業要件 2	2以上の細分類業種に属する事業を行っている方で、主たる事業（最近1年間で売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する方	主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。
兼業要件 3	2以上の細分類業種に属する事業を行っている方で、1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている方	指定業種の最近3か月売上高等が前年同期比で減少等していること。企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5％以上であること企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること

対象者

認定要件

兼業要件

1つの指定業種に属する事業のみを営む方、又は営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する方

最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること。

兼業要件

2以上の細分類業種に属する事業を行っている方で、主たる事業（最近1年間で売上高等が最も大きい事業）が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する方

主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。
企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。

兼業要件

2以上の細分類業種に属する事業を行っている方で、1以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている方

指定業種の最近3か月売上高等が前年同期比で減少等していること。
企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5％以上であること
企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること

認定申請書様式

兼業要件 1	昨年と今年の売上高等実績を比較　認定申請（イ）－（1）PDF形式：447KB 見込みを含む昨年と今年の売上高等を比較　認定申請（イ）－（4）PDF形式：476KB 創業者等運用緩和最近3ヵ月比較　認定申請（イ）－（7）PDF形式：410KB
兼業要件 2	昨年と今年の売上高等実績を比較　認定申請（イ）－（2）PDF形式：475KB 見込みを含む昨年と今年の売上高等を比較　認定申請（イ）－（5）PDF形式：476KB 創業者等運用緩和最近3ヵ月比較　認定申請（イ）－（10）PDF形式：411KB
兼業要件 3	昨年と今年の売上高等実績を比較　認定申請（イ）－（3）PDF形式：476KB 見込みを含む昨年と今年の売上高等を比較　認定申請（イ）－（6）PDF形式：412KB 創業者等運用緩和最近3ヵ月比較　認定申請（イ）－（13）PDF形式：411KB

兼業要件

昨年と今年の売上高等実績を比較　認定申請（イ）－（1）PDF形式：447KB
見込みを含む昨年と今年の売上高等を比較　認定申請（イ）－（4）PDF形式：476KB
創業者等運用緩和
最近3ヵ月比較　認定申請（イ）－（7）PDF形式：410KB

兼業要件

昨年と今年の売上高等実績を比較　認定申請（イ）－（2）PDF形式：475KB
見込みを含む昨年と今年の売上高等を比較　認定申請（イ）－（5）PDF形式：476KB
創業者等運用緩和
最近3ヵ月比較　認定申請（イ）－（10）PDF形式：411KB

兼業要件

昨年と今年の売上高等実績を比較　認定申請（イ）－（3）PDF形式：476KB
見込みを含む昨年と今年の売上高等を比較　認定申請（イ）－（6）PDF形式：412KB
創業者等運用緩和
最近3ヵ月比較　認定申請（イ）－（13）PDF形式：411KB

（注）売上高等比較表について、コロナによる影響を受けている場合は、前々年等（令和元年以降）同期との比較も可能です。

法人	個人事業主	金融機関
代表者　　代表者の家族従業員	本人本人の家族従業員	事業者からの委任をうけた担当者

（注）プリントアウト時には、必ず片面印刷を行い、両面印刷はしないで下さい。

【原油価格の高騰による要件での申請は、以下の認定申請書をご利用下さい。】

兼業要件 1	以下の要件をいずれも満たすこと原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること	認定申請書（ロ）-(1) （PDF形式：84KB）
兼業要件 2	企業全体及び主たる業種の双方について、以下の要件をいずれも満たすこと原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること	認定申請書（ロ）-(2) （PDF形式：84KB）
兼業要件 3	以下の要件をいずれも満たすこと指定業種に係る原油等の最近1か月間の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20％以上指定業種の最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること企業全体の最近3か月間の売上高に占める指定業種の原油等の仕入単価の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っていること	認定申請書（ロ）-(3) （PDF形式：84KB）

兼業要件

以下の要件をいずれも満たすこと