人権を考える5分間のラジオ番組「明日への伝言板」

北九州市人権推進センターがお送りする「明日への伝言板」です。

　さまざまな分野で女性が活躍し、家事や育児に積極的な男性も増えつつある日本ですが、

実は男女格差の厳しい現実を突き付けられています。

　2012年、スイスに本部を置く国際機関「世界経済フォーラム」が、

男女格差報告を発表しました。

男女平等の度合いを政治・経済・教育・健康の四分野で評価した調査で、

日本は135カ国中101位、先進国で最低のレベルでした。

日本の女性は長生きで進学率も高いのに、なぜでしょうか。

実は、政治や経済の分野で意思決定できる立場の女性が、極端に少ないのです。

従業員100人以上の民間企業の女性管理職はわずか4.9％、

衆議院の女性議員は7.9％しかいません。

　そこで政府は2020年までに、社会のあらゆる分野で

指導的な地位の女性を30％まで増やすことを目標に掲げていますが、

まだまだなのが実情です。

　一方、北欧の国々は、

議員や選挙候補者の一定比率を女性に割り当てるクオータ制を導入し、

女性議員を増やすことに成功しました。

日本でも採用の動きはありますが、実現には至っていません。

　また、働く意欲や能力があっても、結婚や出産で退職せざるを得ない女性が多いことも、

男女格差の大きな要因となっています。

そんな中、女性社員の活躍が目覚ましい企業があります。

北九州市ワーク・ライフ・バランス表彰を受けた、不動産中央情報センターです。

　この会社は社長が女性で、167人の従業員のおよそ半数は女性。

管理職も4分の1が女性です。

五年前に女性活性化推進プロジェクトを立ち上げ、管理職への登用や子育て支援など、

結婚や出産後も働き続けられる職場環境づくりを進めてきました。

社長の濱村美和(はまむらみわ)さんは言います。

「不動産業界は典型的な男社会ですが、住宅の購入や賃貸を考えるお客さまの多くは、

女性が決定権を握っています。

だから、女性の感性や発想をできるだけ仕事に生かせるように、会社としても努めています」。

　「夫は外で働き、妻は家庭を守る」。そんな考えが、まだまだ根強い日本。

まずは男性も女性も一人一人の意識を変えることが、男女格差を縮め、

それぞれの能力を生かせる社会を築く第一歩となるのではないでしょうか。

　では、また。