人権を考える5分間のラジオ番組「明日への伝言板」

北九州市人権推進センターがお送りする「明日への伝言板」です。

　国際的な犯罪組織や暴力団などがかかわる人身取引は、

麻薬取引に次ぐ規模の犯罪産業といわれています。

人身取引の被害者は外国人ばかりと思っていませんか。

国内でも加害者に脅(おど)されるなどして逃げ出せず、

売春などを強要される日本人女性の被害が増えています。

　

　人身取引とは、他人を搾取(さくしゅ)することを目的に暴力や脅し、だましなどの手段で、

人を不法に支配したまま強制的に売春させたり労働させたりする犯罪行為です。

　福岡、大分両県警は2013年1月、

大分市の16歳の少女に売春をさせていたとして、

暴力団幹部ら男女16人を逮捕しました。

少女は組織が監視する福岡市内のマンションに住まわされていました。

売春の手口は組織のメンバーの女性が出会い系サイトで男性客を誘い、

男性客が見つかると少女を待ち合わせ場所へ送迎するという方法でした。

隙を見て逃げ出した少女が警察署へ駆け込み、事件が発覚したのです。

　これは人身取引そのものです。

　警察庁によると、2012年に全国で検挙された人身取引犯罪の

被害者27人のうち日本人は11人です。

統計を取り始めて以来、最も多くなりました。

　日本で人身取引被害者の救済支援に取り組んでいるＮＰＯ法人

「ポラリスプロジェクトジャパン」が2012年に受けた相談件数は331件で、

内訳は日本国籍の人が4割、外国籍の人が6割です。

藤原志帆子(ふじわらしほこ)代表は

「日本に人身取引はない、と多くの人が誤解していますが、

人身取引は私たちの身近なところで実際に起きています。

特に被害に遭いやすいのが女性と子どもです。

『もしかしたらこれは人身取引かも』と思ったら、

間違いでもいいので支援団体や警察に連絡してください」

と話しています。

　いかがでしたか。

人身取引は、加害者が被害者の人権と自由を奪い利益をむしり取る卑劣な犯罪です。

人身取引への無関心が犯罪を容易にしています。

社会全体の問題として受け止めることが大切です。

　では、また。