意見書・決議（議員提出議案第24～26号、第31号・委員会提出議案第1号）

　昭和62年4月1日、国鉄が分割・民営化され、JR各社が発足する際に生じたJR不採用問題が発生してから、既に22年が経過し、この間、複数の裁判による司法の判断や政治的な解決を図る動き等があったものの、いまだ解決に至っていません。
　国鉄の分割・民営化でJRに採用されず、旧国鉄清算事業団に移り、解雇された国鉄労働組合員の一部が、同事業団の地位を引き継いだ独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、慰謝料の支払などを求めた訴訟の控訴審で、本年3月25日、東京高裁において同機構を相手取った同種の訴訟で初めての判断が下され、同機構に対し、一部を除き慰謝料として原告1人当たり550万円の支払を命じています。裁判長は、「1,047名問題が早期に解決されることを望む。」と異例のコメントを付しました。
　この問題に重大な関心を寄せている国際労働機関（ILO）も本年3月の理事会において8度目の勧告を出し、長期にわたる紛争を迅速な解決に導くことを日本の裁判に期待するとして、政府に対し、裁判所の判決を含む進展状況を継続的に通知するよう求めています。
　不採用となった当事者は、高齢化が進み、家族も含め厳しい生活を余儀なくされており、人道的見地からもこれ以上の長期化は避けなければなりません。
　よって、本市議会は、政府に対し、JR不採用問題の早期解決に向けた協議が促進されるよう努力することを強く要請します。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　四方を海に囲まれた我が国は、国民生活や経済活動に不可欠な国内外の物流の大半を海上輸送に依存しています。また、フェリー等は離島に住む住民の生活物資の輸送や交通手段として欠かすことのできない存在であり、フェリー及び旅客船業界は、これまで国民生活と経済発展に大きく寄与してきました。
　しかし、燃油高騰の後遺症及び世界的不況等による輸送需要の減少で厳しい経営環境が続いています。フェリー業界においても、フェリーの乗用車輸送台数が減少し、経営難にあえぐ業界は苦境に立たされています。
　ゴールデンウィーク期間（4月29日～5月6日）における北九州～阪神間の輸送量が乗用車で9.1パーセント減、トラックで31.3パーセント減、北九州～京浜間でも乗用車、トラックでそれぞれ20.3パーセントの減、22.1パーセントの減となっています。こうした状況から、フェリー会社の中には、乗用車の運賃の大幅値下げに踏み切ったところもあります。このままでは、航路や便数の維持が困難になるばかりか、企業の存続さえも危ぶまれ、船員の深刻な雇用問題が生じることが懸念されます。
　フェリー及び旅客船による輸送の大きなメリットは、長距離の一括大量輸送による効率性です。また、環境面においても二酸化炭素排出量の抑制に効果があることから、モーダルシフト（トラックによる幹線貨物輸送を、地球に優しく、大量輸送が可能な海運又は鉄道に転換すること）の受け皿として、その役割が大きく期待されています。更に、フェリー及び旅客船による輸送は、多くの離島の住民の生活と経済を支える重要な役割を果たしています。
　よって、本市議会は、政府に対し、フェリー及び旅客船業界の存続等を図るため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　高速道路料金の割引制度の導入に対して、フェリー及び旅客船事業において海上運賃を引き下げるための補助制度の創設や船舶の燃料効率の改善対策の拡充等の施策を講じること。
2　地球温暖化対策の観点からも、環境負荷の低い海上輸送へのモーダルシフトを促進する施策への支援を強化するとともに、荷主やトラック事業者等への理解を得るための取組を充実すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　北朝鮮が5月25日に核実験を強行しました。「北朝鮮に対し、いかなる核実験又は弾道ミサイルの発射もこれ以上実施しないことを要求する。」とした国際連合安全保障理事会決議第1718号や、北朝鮮が「一切の核兵器及び現在の核計画を放棄する。」と合意した6か国協議の共同声明にも明確に違反する暴挙です。
　4月5日、米国のオバマ大統領は、米国の大統領として初めて、核兵器を使用した唯一の核保有国として道義的な責任があることを表明し、核兵器の廃絶を目標とすることを明示するなど、核兵器の廃絶を世界に呼び掛けた演説を行いました。
　また、5月21日には、中国の楊外務大臣が、核不拡散・核軍縮に関する国際委員会の共同議長として北京を訪れた川口元外務大臣及び豪州のエバンス元外務大臣と会談し、「核兵器廃絶条約について議論すべきだ。」との考えを伝えています。
　このように、世界で核兵器の廃絶に向けた新たな機運が生まれつつある時に行った今回の核実験は、そうした動きに対する重大な挑戦であり、北東アジアの平和と安定にとって大きな脅威です。
　1946年の国際連合総会決議第1号により大量破壊兵器の廃絶に取り組むことを決めましたが、それ以後の63年間、核兵器の保有国がその廃絶に向けて正面から交渉に取り組むことはほとんどありませんでした。核兵器の保有国が本腰を入れて取り組むことが、北朝鮮の核兵器問題の解決にとっても大きな力になります。
　よって、本市議会は、政府に対し、我が国が世界唯一の被爆国として、核兵器の廃絶を主題とした国際交渉を呼び掛け、国際条約締結に向けてイニシアチブを発揮するよう強く要請します。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　北朝鮮は、5月25日に国際連合安全保障理事会決議、6か国協議の共同声明及び日朝平壌宣言に明確に反して2回目の核実験を強行した。更には、29日にかけ6発のミサイルを日本海に向け発射した。
　これは、世界の平和、そして我が国の安全を脅かす無謀かつ極めて危険な行為であり、断じて許すことのできない暴挙である。また、度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、唯一の被爆国の我が国において原爆の投下目標とされた歴史を有する本市としては、決して容認できるものではない。特に、米国のオバマ大統領が提唱し、世界に広がりつつある「核兵器のない世界」を求める動きなどの最近の核廃絶の機運の高まりに逆行するものであり遺憾の極みである。更には、北朝鮮がこの行為を正当化していることも断じて容認することはできない。
　よって、本市議会は、北朝鮮に対し、これまでの諸合意に従い、すべての核を放棄し、国際社会の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むよう要求するとともに、核、ミサイル、拉致問題等の諸問題を解決し、このような暴挙を二度と繰り返すことのないよう強く求める。
　以上、決議する。

　今回の平成21年度北九州市一般会計補正予算議案には、緊急経済・雇用対策として、国の平成21年度第一次補正予算に迅速かつ的確に対応するとともに、雇用情勢の急激な悪化に対応するため、公共事業等の追加に要する経費及び雇用対策に要する経費など123億3,897万円が計上されている。
　そのうち、緊急経済対策事業として、学校ICT化の促進を図るために、50インチサイズのデジタルテレビをすべての市立小・中学校、高等学校、特別支援学校及び幼稚園の教室に3,590台設置するなどの地上デジタル対応テレビ等整備事業（16億3,900万円）などが含まれている。
　予定価格が3,500万円を超える地上デジタル対応テレビ等整備事業は、WTO政府調達協定による入札制度の適用を受けるため、このままでは、地元企業への緊急経済・雇用対策の効果が望めないものとなることが懸念される。
　よって、本市議会は、本市に対し、この事業の推進に当たっては、本市の緊急経済・雇用対策となるよう強く求める。
　以上、地上デジタル対応テレビ等整備事業の執行に当たっての付帯決議とする。