意見書・決議（議員提出議案第4号～8号）

　子宮頸がんの予防を目的としたヒトパピローマウイルス感染症の予防ワクチンの接種（以下「子宮頸がん予防ワクチンの接種」という。）の実施においては、さまざまな副反応による多くの健康被害が発生しています。
　副反応の中には、全身の痛み、歩行困難、記憶障害等の重い症状もあり、日常生活に大きな支障を来している被害者も少なくありません。
　にもかかわらず、副反応の治療法はいまだ確立されておらず、また、被害者に対する国の補償も実施されていないのが現状です。
　被害者の中には中高生などの若年者も多く、このままでは、将来への不安も含め、被害者の置かれた状況は深刻さを増すばかりです。
　よって、本市議会は、政府に対し、被害者の救済を早期に実現するため、以下の事項に取り組むことを強く要請します。
1　既存の予防接種健康被害救済制度の積極的な適用を図るとともに、子宮頸がん予防ワクチンの接種独自の救済制度の創設を検討すること。
2　子宮頸がん予防ワクチンの接種と副反応について、その因果関係を解明し、各副反応の治療法の確立に向けた取組を一層推進すること。
3　子宮頸がん予防ワクチンの接種の有効性及び副反応発生のリスクについての情報公開を更に徹底すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動、いわゆるヘイトスピーチが全国各地で行われ、大きな社会問題となっています。社会的少数者への差別や敵意をあおるヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し人間の尊厳を侵す行為であり、それを規制する法整備がされている国もあります。
　昨年8月、国連人種差別撤廃委員会は日本政府に対し、異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチを法による規制を行うなど適切に対処するよう勧告しました。また、2009年の京都朝鮮第一初級学校に対する襲撃事件で、昨年12月9日、ヘイトスピーチを行った団体に対し、行為の差止めと高額の損害賠償を命じた1審、2審の判決を最高裁判所が支持し、団体側の上告を棄却しました。
　ヘイトスピーチに対する規制を行うことは、表現の自由など複雑な要素が入った難しい課題を抱えていることと承知していますが、このままヘイトスピーチを放置してしまえば、国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねません。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、ヘイトスピーチ対策に係る法整備を速やかに行うよう強く要請します。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　現在、救急医療用ヘリコプター（以下「ドクターヘリ」という。）は、全国で36道府県に44機が導入されており、医師が救急現揚で直ちに医療を開始でき、搬送時間が短縮されることから、救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を上げています。
　ドクターヘリの運航経費等については、厚生労働省の医療提供体制推進事業費補助金により、運営主体に対して財政支援が図られていますが、地域によって搬送件数や飛行距離に差異が生じることから、補助金の算定に当たってはその実態を的確に反映することが不可欠です。
　それに加えて、全国のドクターヘリによる搬送件数は、平成20年度には約5,600件でしたが、平成25年度は20,000件を超え、著しく増加しています。このように年々増加する搬送件数を勘案して補助金の基準額を適切なものとするよう更なる精査が必要となっています。
　救急医療体制において、ドクターヘリは必要不可欠なものであり、今後も安全に安定して事業を継続していくためには、このような実態をよく踏まえた上で、補助金の基準額を設定することが求められています。
　また、近年、ヘリコプター操縦士の高齢化が進んでいるにもかかわらず、国内における操縦士の養成規模が小さいため、今後、退職に伴う操縦士不足により事業運営に支障を来すおそれもあります。
　よって、本市議会は、政府に対し、将来にわたってドクターヘリを安定して運用していくため、次の措置を講じるよう強く要請します。
1　医療提供体制推進事業費補助金の基準が事業運営の実態に即したものとなっているかを検証し、算定方法及び基準額の改善を図るとともに、財源の確保に努めること。
2　ドクターヘリの安全で安定的な事業継続のために、操縦士をはじめとするドクターヘリ運航従事者の育成及び確保に対して必要な支援を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　第二次世界大戦の終結から70年の節目を迎えようとしています。
　我が国は、この70年間、第二次世界大戦中に自国民やアジアの人々に多大な苦痛をもたらした事への反省に立って、日本国憲法に不戦の決意と世界平和という理想の実現への努力をうたい、平和の拡大に真摯に努力してきました。
　特に、昨年4月、核兵器の非人道性を巡る議論の高まりの中、広島で開催された第8回軍縮・不拡散イニシアティブ（NPDI）外相会合では、世界の政治指導者の被爆地訪問などを呼び掛ける広島宣言を、我が国から世界に発信することができたところです。我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶への取組において積極的な貢献を果たさなければなりません。
　よって、本市議会は、政府に対し、核兵器のない世界に向けた法的枠組みの構築に向けて、以下の事項に取り組むよう強く要請します。
1　核兵器のない世界に向けた法的枠組みの検討に着手することを合意できるよう、本年開催される核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議の議論を積極的にリードすること。
2　本年、広島で開催予定の国連軍縮会議及び長崎で開催予定のパグウォッシュ会議世界大会から、核兵器のない世界に向けた法的枠組み実現への力強いメッセージが世界に発信できるよう、積極的に支援すること。
3　NPDI広島宣言を受け、主要国の首脳が被爆の実相に触れる第一歩として、我が国で開催される2016年主要国首脳会議（サミット）の首脳会合、関係閣僚会合やその他の行事を広島、長崎で行うことを検討すること。
4　核兵器禁止条約（NWC）をはじめとする法的枠組みの基本的理念となる核兵器の非人道性、人間の安全保障及び地球規模の安全保障について、唯一の戦争被爆国として積極的に発信し、核兵器のない世界に向けた法的枠組みに関する国際的な合意形成を促進すること。
5　あらゆる場の議論を通じ、核兵器のない世界に向けての法的枠組みを見通した日米安全保障の在り方を検討し、核兵器のない世界に向けた新たな安全保障の在り方を世界に発信することにより、国際的議論を促進すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　農業農村整備事業は、食料・農業・農村基本法で定める4つの基本理念である「食料の安定供給の確保」、「多面的機能の発揮」、「農業の持続的な発展」、「農村の振興」を具体化するために位置付けられた施策であり、国民が必要とする食料を安定的に供給するための農業生産基盤の整備のみならず、豊かな自然環境や景観の保全、治水等の多面的機能を維持する観点からも欠くことのできないものです。
　しかしながら、平成22年度以降、農業農村整備事業に係る予算については大幅に縮減され、計画していた事業が進められないなど現場のニーズに十分に応えられていない実態がありました。
　その後、平成25年度から予算規模は回復をしてきているものの、いまだ平成21年度以前の水準には戻っていない状況です。
　よって、本市議会は、政府に対し、農業農村整備事業の重要性を評価し、次の事項について最大限配慮するよう強く要請します。
1　これまでに計画的に実施されてきた事業や実施に向け準備を進めている事業が円滑に進められるよう措置を講ずること。
2　今後、これまでに建設された農業水利施設の老朽化に対応した計画的な補修や改修による施設の長寿命化が円滑に進められるよう、事業予算を確保すること。
3　土地改良事業や農地中間管理機構を大いに活用した農地の大区画化の推進及び農村集落が持っている共同体機能を生かした農地、用水、森林、景観、環境などの地域資源の管理を強化するためにも、必要な事業予算を確保すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。