意見書・決議（議員提出議案第3号～6号、12号）

　妊婦については、診断が難しい疾患や頻度の高い合併症、胎児の発育に悪影響を与える医薬品などがあり、診療には特別な注意が必要とされています。また、妊婦の外来診療に対して積極的でない医療機関も存在することから、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価するため、平成30年度診療報酬改定において妊婦加算が新設されました。
　しかし、妊婦加算について、関係者に十分な説明がないまま実施されたことや、コンタクトレンズの処方に加算するなど、運用上の問題が指摘されています。加えて、妊婦が安心して外来診療を受けられる体制が整備されないまま、妊婦というだけで一律に加算されることについては、少子化対策の観点からも問題があります。
　こうした指摘を受け、厚生労働省は昨年12月に平成31年1月1日からの妊婦加算の凍結を告示するとともに、改めて中央社会保険医療協議会で、妊婦が安心できる医療提供体制の充実や健康管理の推進を踏まえた総合的な支援を議論することとしました。
　よって、本市議会は、政府に対し、妊婦が安心して医療を受けられる体制を構築するため、次の措置を講じるよう強く要請します。
　1　妊婦特有の合併症や疾患、投薬の注意などについて、妊婦が安心して外来診療を受けられるよう、医師の教育や研修の体制を整備することや、妊婦自身が健康管理や予防の観点を含めた知識をあらかじめ得ることができるようにすること。
　2　妊婦加算の見直しに当たっては、妊婦が加算分を自己負担することへの影響にも十分配慮しつつ、開かれた国民的議論を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　まだ食べられる食品が、生産、製造、販売、消費の各段階で廃棄される、いわゆる食品ロスを削減することは、今や我が国において喫緊の課題といえます。国内で発生する食品ロスの量は2015年度推計で年間646万トンとされており、これは国連の世界食糧計画（WFP）による食糧援助量の約2倍に当たります。政府は、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」として、家庭での食品ロスの量を2030年度までに半減させることを目指していますが、事業者を含め国民各層の食品ロスに対する取組や意識啓発は、今や必要不可欠です。
　食品ロスを削減するためには、国民一人一人が各々の立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要です。
　また、まだ食べられる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等の理由により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことも重要です。
　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、国、地方公共団体、事業者、消費者等が一体となって食品ロス削減に向けての取組を進めるため、次の措置を講じるよう強く要請します。
　1　国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、食品ロスの削減を総合的に推進するため、法律の制定を含めたより一層の取組を実施すること。
　2　商慣習の見直し等による事業者への食品廃棄物等発生の抑制や消費者への普及啓発、学校等における食育、環境教育の推進など、食品ロス削減に向けての国民運動をこれまで以上に強化すること。
　3　賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に提供するフードバンクなどの取組を更に支援すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　独立行政法人都市再生機構（以下「UR都市機構」という。）の賃貸住宅の設備は、全国的に老朽化してきており、居住者の高齢化も進んでいます。このため、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額の継続や修繕など居住者の負担軽減に向けた対策などが求められてきました。
　このような状況を踏まえ、国土交通省の2019年度当初予算案には、20年間の家賃減額期間の終了時に現に居住する高齢者について、退去するまでの間、家賃減額に対する補助を延長することや、バリアフリー改修に係る補助率の引上げなどが計上されました。
　また、UR都市機構は2019年度から15年間のUR賃貸住宅ストック活用・再生の方向性を示す「UR賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」を策定しました。これによると、多様な世代が生き生きと暮らし続けられる住まい・まちとなるよう、UR賃貸住宅ストックの多様な活用を行っていくとしています。
　よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。
　1　2033年度末までに250団地程度の地域の医療福祉拠点の整備を着実に進めること。
　2　団地機能の多様化に伴い高齢者や子育て世帯を支援する施設の整備を進めること。
　3　健康寿命サポート住宅の供給を拡充すること。
　4　UR賃貸住宅ストックの活用にあたっては、地方公共団体や地域関係者との連携を図るとともに、住民の意見を丁寧に聞き取り、居住の安定確保を図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　政府は2019年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円に増大させ、その実績を基に、新たに2030年に5兆円の実現を目指す目標を掲げています。2012年に4,497億円だった輸出額は2017年には8,071億円と順調に推移しており、直近の2018年の輸出額も目標の1兆円に限りなく近づくものと期待されています。
　世界における日本食ブームの中、「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことも契機として、内外の食市場を積極的に取り込み、所得の向上に結び付けるため、国内外において日本食・食文化への理解をより確固なものとし、日本の農林水産物・食品の強みを生かせる市場を国内外に創造していく必要があります。
　よって、本市議会は、政府に対し、2016年に取りまとめられた「農林水産業の輸出力強化戦略」に基づき、農林漁業者・食品事業者のチャレンジや創意工夫が一層引き出され、意欲的な取組が行われるべく、次の措置を講じるよう強く要請します。
　1　把握した市場情報を一元的に集約・提供するとともに、輸出に関する相談体制の強化や生産者が直接輸出できる販売ルートの確立、海外ニーズとのマッチング支援、輸出先国の検疫等に対応した栽培方法や加工技術の確立・導入を推進すること。
　2　共同輸送の促進等を通じた出荷単位の大口化や最新の鮮度保持輸送技術の普及促進・新規技術開発等により、効率的で低コストの物流体制の構築を図ること。
　3　動植物検疫等、輸出先国の輸入規制等の緩和・撤廃に向けた輸出環境の整備を行うとともに、生産・加工集荷並びに物流や海外拠点におけるハード面や、制度・手続面の整備・改善など輸出サポート体制におけるソフト面のインフラ整備を推進すること。
　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　このたび天皇陛下が御在位30年をお迎えになられましたことを心からお慶び申し上げます。
　ここに北九州市議会は北九州市民とともに謹んで慶祝の意を表します。