意見書・決議（議員提出議案第12号～15号）

　地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護等の社会保障への対応、また、より複雑化した行政需要への対応、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害に対する防災・減災対策の実施等、緊急な対応を要する課題にも直面しています。

　地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中では、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっていることから、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。

　このため、2021年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積もり、人的サービスとしての社会保障関係予算の充実と地方財政の確立を目指すことが必要です。

　よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　社会保障、感染症対策、防災、環境対策、地域交通対策、人口減少対策等、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。

2　子育て支援、地域医療の確保、介護、児童虐待防止、生活困窮者自立支援等、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障関係予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。

3　新型コロナウイルス感染症対策として、新たに政府が予算化した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」については、2020年度の補正予算にとどまらず、感染症の状況や自治体における財政需要を把握しつつ、2021年度予算においても、国の責任において十分な財源を確保すること。

4　災害時においても住民の命と財産を守る防災・減災事業は、これまで以上に重要であり、自治体の庁舎をはじめとした公共施設の耐震化や緊急防災・減災事業の対象事業の拡充と十分な期間の確保を行うこと。

5　地方財政計画に計上されている「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。

6　2020年度から始まった会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて、引き続き所要額の調査を行うなどして、その財源確保を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　政府は4月7日に新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言を発出し、5月25日をもってすべての自治体で解除しました。しかし、いまだ一定数の新規感染者が発生している状況にあり、再び感染が拡大するおそれがあることから、医療提供体制や検査体制を更に充実させると同時に、感染の防止と社会経済活動の段階的な引上げとを両立させていかなければなりません。

　また、緊急事態宣言を解除しても国民の暮らしや経済活動はすぐに元には戻れません。新型コロナウイルス感染症は長期化が不可避と言われており、補償と支援の仕組みづくりの一層の充実が求められています。国民が「新しい生活様式」を不安なく選択できるよう、政府の財政措置が強く求められています。

　そのような中、政府は、各地方公共団体に対し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るための施策に要する費用に充当するものとして、第2次補正予算において新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を更に総額2兆円拡充するとしています。

　また、全国自治体においても、政府に先立ち、休業要請に応じた企業等を「協力金」で支援する動きが広がる中、本市でも休業要請に応じて休業等を実施した中小規模事業者等の家賃を補助するなど、独自の支援事業を行っています。

　新型コロナウイルス感染症を収束させるとともに、地域経済の立て直しを図るためには、緊急事態宣言の解除後も取り組みを継続していく必要があります。

　よって、本市議会は、政府に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の、各地方公共団体への交付限度額の算定に当たっては、財政力によることなく、今後の経済活動の回復状況も考慮し、各地方公共団体の行う対策に必要な額が措置される制度設計を行うよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　新型コロナウイルス感染症の危機による医療機関の経営悪化が深刻化する中で、医療界はそろって、「医療崩壊」を止めるための財政的補償及び支援を政府に求めています。

　日本病院会など3団体の調査は、「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた病院は、4月の利益率がマイナス11．8パーセントで平均約1億円の赤字だった」「緊急的助成がなければ、地域での医療崩壊が強く危惧される」などの厳しい状況を示しました。

　全国医学部長病院長会議や日本看護協会の調査では、感染症患者に対応する集中治療室の確保のために、一般患者の手術を制限・延期するなどして、全国77の大学病院で4月の手術件数が前年同月比1万2,780件（2割）減少、2020年度の1年間で、大学病院は入院・外来で総額約5,000億円の減収になると予測しています。

　同会議等の役員は安倍首相との面談で、大学も一般病院も内部留保はほとんどない状態だと説明し、「都内の大学医学部では財務的苦境に陥り、職員の減給、賞与減額等が計画されています」「国民のために命を懸けて闘っている英雄が間もなく職を失います」「2～3か月以内に必要経費を補填しないと医療崩壊を招きます」と訴えました。厳しいのは診療所も一緒です。

　日本医師会の調査では、診療所の84．6パーセントで外来患者が減少しました。東京保険医協会の4月の調査では、外来患者の減少で診療所の93．2パーセントが「保険診療収入が減った」と答え、うち30パーセント超で保険診療収入が5割以上減少しており、「閉院や休業、従業員の解雇を検討する医療機関が激増している」と指摘しています。受診控えは歯科にも及び、神奈川県保険医協会の4月調査では歯科医療機関の72パーセントが「患者減」と回答しています。

　受診控えは健康悪化、ひいては命の危機にもつながります。

　日本医師会は、政府の第2次補正予算において、医療機関等への支援として、新型コロナウイルス感染症患者受け入れ医療機関への空床確保支援、通常医療確保のための受診控えによる減収への支援など、計7兆5,000億円を確保するよう要望しています。コロナ禍と最前線で闘う医療機関が、存続さえ危ぶまれる事態では、人類は感染症との闘いに勝利することはできません。

　医療機関を守るためには、更なる財政措置が必要です。

　よって、本市議会は、政府に対し、医療界の要望に応え、医療機関支援のための更なる措置を講じるよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　新型コロナウイルス感染症の危機は、日本の医療体制及び公衆衛生の対応力の弱さを露呈させました。

　この危機によって、医療現場のひっ迫が深刻になる地域や、医療崩壊が目前に迫る状況が生まれ、保健所は、新型コロナウイルス感染症患者やその疑い者、濃厚接触者を把握し、PCR検査をこなすことに多大な労力を費やしています。これらは、政府が主導した医療費削減政策が、感染症拡大という非常時には大きな矛盾に直面することを示しました。

　日本は1980年代の臨時行政調査会の答申に基づくいわゆる「臨調行革」路線を皮切りに、医療費削減政策を本格化し、患者の自己負担増、病床削減や病院の統廃合、医師養成数の抑制と削減、感染症を含む急性期医療の縮小等を、医療の市場化・産業化と一体で進めてきました。本市もその例外ではなく、保健所は元々7区にあったものが、1990年代に福祉事務所等と統合し、さらに1か所に集約された結果、職員数も約300人から約100人へと3分の1に大幅削減されました。

　こうした中で2014年の「医療介護総合確保推進法」に基づき、2025年時点の病床数を、本来必要な152万床から119万床へと33万床削減する「地域医療構想」が導入されました。それを促進する梃子として政府が打ち出したのが、424の公立・公的病院を名指しして再編統合を迫る計画です。

　この計画には全国知事会、全国市長会、全国町村会、地方自治体等からも厳しい批判の声が上がりました。厚生労働省は診療実績が少ないなどと判断した病院を公表したと言いますが、地域の実情によって診療実績に差が出るのは当然です。むしろ公立・公的病院は、民間病院が手を出さない不採算医療や過疎地医療を担う場合が多く、診療実績だけでその役割や値打ちが計られるものではありません。

　厚生労働省は再編統合反対の世論やコロナ禍の影響を受け、「2019年度中」としていた再検証等の期限の延期を表明しましたが、計画自体を変えていません。

　再編統合対象の424病院の中には、急性期病床を持つ病院が400以上あり、24病院は感染症病床を持っています。感染症病床を持つ全国367病院のうち、公立・公的病院は346と9割を超えています。コロナ禍との闘いでも公立・公的病院は極めて重要な役割を果たしており、その再編統合は許されるものではありません。

　世界と比較しても日本の医療費削減政策は異常で、重症感染症者を治療する集中治療室（ICU）の人口10万人当たりの病床数を見ると、ドイツは29．2床、医療崩壊が起こったイタリアでも12．5床に対して、日本は4．3床と際立って少なく、欧米並みの感染拡大が起こればひとたまりもなく崩れ去る脆弱な体制となっています。

　新型コロナウイルス感染者用病床の確保見込みは5月21日現在1万8千床弱で、ピーク時に必要とされる病床数に対して6割弱であり、また、5万床確保という安倍首相の目標とは程遠い状況です。これも長年の医療費削減政策が影響しています。

　今回のコロナ禍は、医療、福祉、食糧、水道、環境、交通など人々のライフライン維持にとって不可欠の産業資源は、利潤第一主義の運営では、非常時に対応できないことを浮き彫りにしました。公立・公的病院の再編統合は、その状況に拍車をかけるものであり、これを看過することはできません。

　よって本市議会は、政府に対し、この機会に、公立・公的病院の再編統合計画を見直すよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。