意見書・決議（議員提出議案第2～7号）

　本年2月24日にロシアが開始したウクライナへの侵略により、子どもたちを含む多数の犠牲者が出ており、心から哀悼の意を表します。

　世界中が極めて強く非難するこの暴挙により、ウクライナ国民及び、同国に在住する人々や立地する企業等は甚大な被害を受けており、同国への支援は国際社会が一致団結して全力を挙げ取り組むべき喫緊の課題です。

　我が国においても、ウクライナへの人道支援に注力するとともに、国際社会と結束してロシアなどに対し強力な制裁を科すとの毅然とした行動を続けていますが、侵略をめぐる国際情勢の悪化により我が国の企業活動や国民生活も大きな影響を受けています。

　また、ロシアによる断じて認められない蛮行はロシア政府によるものですが、何ら関係のない、本市に在住するロシア人をはじめとする在日ロシア人等が差別され、誹謗中傷を受けるという、決して許されない事態も生じています。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　ウクライナや近隣諸国に避難している多くの難民を支援するための資金や、食料・衛生用品をはじめとする支援物資の提供等について、国際社会と協力の上、同難民が真に必要とする支援を的確に把握し、更に強力に実践するとともに、同難民や、支援団体の活動への寄附等による支援を希望する国民が、迷うことなくその想いを確実に届けることができるよう、支援の受付窓口等の周知を徹底させること。

2　同侵略をめぐる国際情勢を受け、海外との取引等に支障を来すなど大きな影響を受けている我が国の企業から十分に意見を聴取し、同企業の事業継続等に必要なあらゆる支援措置を早急かつ強力に講じること。

3　原油価格の高騰や、資源・食料の供給不足等により生じる我が国の国民生活への影響を最小限に抑えるための実効的かつ有効な措置について、あらゆる選択肢を排除することなく政府を挙げ講じること。

4　同侵略に何ら関係のない、本市に在住するロシア人をはじめとする在日ロシア人等が差別され、誹謗中傷を受けることがないよう、我が国の国民に対する周知・啓発等を徹底すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　本市では約2,600人（令和3年12月末現在）がシルバー人材センターの会員として、自治体や企業、家庭等からの仕事を受け、地域社会の中で活躍されており、また、シルバー人材センターは、地域社会の「手伝ってほしい」という声を聞き、シルバー会員の「誰かの役に立ちたい」気持ちへとつなげる「架け橋」となっています。

　しかしながら、令和5年10月に予定されている消費税の適格請求書等保存方式（いわゆる「インボイス制度」）が導入されると、小規模事業者への配慮により、年間課税売上高1,000万円以下の事業者として消費税納税義務が免除されているシルバー会員は、適格請求書を発行することができないことから、シルバー人材センターでは仕入税額控除ができなくなります。

　シルバー人材センターが、新たに預かり消費税分を納税しなければならない事態となりますが、収支相償が原則である公益事業を行っている運営上、新たな税を負担する財源はありません。

　人生100年時代を迎え、国を挙げて生涯現役社会の実現が求められている中、シルバー人材センターの役割は一層重要になってきており、その影響は極めて大きく、まさに存続の危機となります。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、シルバー人材センターと会員間の取引は一般の商取引とは異なることを鑑み、シルバー会員配分金における適格請求書等保存方式の適用除外等、シルバー人材センターの安定的事業運営のための適切な措置を講じるよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　資源エネルギー庁は、2月14日時点でレギュラーガソリンの全国平均小売価格が、前週に比べて20銭高い、1リットル当たり171円40銭だったと発表しました。政府の対策によって価格の上昇は一定程度抑えられていますが、補助額は既に1リットル当たり5円の上限に達しています。値上がりは6週連続で、およそ13年ぶりの高値水準が続き、更に値上がりする見通しです。

　また、灯油の店頭価格は全国平均で18リットル当たり2,011円と、前週より6円値上がりし、値上がりは6週連続で、灯油についても、およそ13年ぶりの高値水準となっています。2年にも及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の生活や事業活動は窮地に立たされています。

　そうした中で、原油価格が高騰し、ガソリンや灯油、重油、軽油等の燃料価格の大幅な値上がりによって、国民生活や地域経済に更なる打撃を与えています。ガソリンや灯油価格の高騰は、地方での生活の足となっている、自動車を利用する家計へ直接的な痛手となることは言うまでもありません。暖房利用等、燃料の利用機会が増える冬季には、国民生活に更なる影響を及ぼします。

　また、トラック、タクシー、定期船等の運送業や交通産業、ハウス栽培といった農林漁業、医療や介護、クリーニング業等、生活に密着した多くの業種で、燃料代や石油関連製品の値上げによる仕入れ価格の高騰により、収益が圧迫され国内産業も大打撃を受けています。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、原油価格高騰への影響を最小限に抑え、目の前にある危機から国民の暮らしと事業を守るため、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　ガソリンや灯油価格等の高騰によって更に厳しい環境に置かれる方々に対して、ガソリン・灯油の購入費等への助成を講じること。

2　現下のコロナ禍の厳しい経済状況に鑑み、事業者に対し、レギュラーガソリンや他の油種について、支援措置の更なる拡充、強化等を講じること。

3　上記の施策と併せて、旧暫定税率分の価格を下げる「トリガー条項」について、東日本大震災の復興財源に配慮しつつ、凍結解除・発動を検討すること。

4　原油価格の安定化を実現するため、国際情勢の変化に素早く対応し、国際交渉力の強化をはじめ、あらゆる対策を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　近年の少子高齢化の進展により、介護が必要な高齢者が増加する一方で、各介護の現場では、介護人材の確保に大変に苦慮している状況です。

　また、コロナ禍での介護サービスの継続も含め、介護人材のエッセンシャルワーカーとしての役割がますます重要となっており、その処遇の改善が求められています。

　今般「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和3年11月19日閣議決定）」において、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3パーセント程度（月額9,000円）引き上げるための措置を実施することが決定され、本年2月から前倒しで実施されています。

　また、本年10月以降については、臨時の介護報酬改定を行い、所要の措置が講じられることになっています。

　この介護職員の処遇改善においては、今回の臨時の報酬改定とともに、原則3年ごとに行う公的価格の改定も含め、制度の簡素化や、介護報酬の運用についての事業所ごとの柔軟な対応を進めるなど、地域の介護サービスを持続可能なものとするための特段の配慮が求められています。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　令和4年10月以降の臨時の報酬改定において新設される「新たな加算」については、現行の二つの加算（介護職員処遇改善加算及び、介護職員等特定処遇改善加算）の統合を含めた一本化を検討するなど、事務手続きの簡素化に最大限努めること。

2　介護職員等特定処遇改善加算の配分方法について、その対象者については、事務職員等も含めて、法人や事業所が実情に応じて柔軟な判断を行いながら、加算金の弾力的な運用が可能となるよう所要の措置を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　2021年版の「自殺対策白書」によると、2020年の自殺者数は全国で2万1,081人であり、男性の自殺者数が減少した一方、女性の自殺者数の増加幅が上回り11年ぶりに増加しました。また、児童・生徒の自殺者数は499人で過去最多となりました。

　不安定で低賃金の非正規雇用が拡大し、今や働く女性の5割以上が非正規雇用です。コロナ禍で雇用環境が悪化し、「雇用の調整弁」として雇われる非正規雇用労働者の雇止めやシフト減が起きています。

　児童生徒が自殺する原因・動機として、「進路に関する悩み」「学業不振」「親子関係の不和」が上位となっていますが、コロナ禍で学校の一斉休校や大人たちの在宅勤務等、学校及び家庭環境が大きく変化したことにより、友人等、人とのつながりが希薄になり孤立してしまう子どもたちが増えています。このような状況にいる子どもたちを、早い段階で支援することが必要です。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、次の事項を含む施策の早急な実施を講じるよう強く要請します。

1　自殺対策基本法に基づき、国が自治体の自殺対策計画づくりを支援するとともに、計画に基づく事業への財政支援や事業の結果検証を行うことで、国が自治体と連携して全国的な自殺対策を強化させること。

2　若年世代への「生きることの包括的な支援」の強化や、働く人の尊厳と健康が守られる職場を増やすための枠組みづくり、「よりそいホットライン」の拡充等、自殺総合対策大綱に沿った対策を実現するための予算等を確保すること。

3　非正規雇用が正規雇用に転換できるよう推進するとともに、同一価値労働同一賃金等、給与水準及び労働条件の待遇改善を図ること。

4　小中高校での相談体制の強化や子どもの意見表明権を保障する仕組みを整備するとともに学校の外に若者の居場所を整備すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　インターネットは私たちの日常生活において情報伝達の手段として、個人のライフスタイルに大きな変化をもたらすだけでなく、社会全体にも重要な変化をもたらしてきました。

　今後、「Society5．0」の到来により、インターネットは、より進化したコミュニケーションツールとなることが期待されていますが、インターネットによるコミュニケーションは、その使い方や投稿の表現等によって、人権が侵害され、誹謗中傷等で心が傷つき、最悪の場合、自ら命を絶ってしまう事態を招くことがあります。

　このようなことから、インターネット上の誹謗中傷等をはじめとする人権を侵害する投稿や発信を社会全体の仕組みの中で無くしていくことが重要であり、国民一人一人が加害者とならない意識を持ち、国民の誰もが被害に遭わないよう、命の尊さや人間の尊厳を認識し、全ての人の人権が尊重される豊かなインターネット社会を創り続けていくことが大切です。

　インターネットの性質を考えると、その対策は地方では限界があり、本来、国が行うべきものです。国においては、被害者の負担軽減のため、関係法令を改正し、新たな裁判手続（非訟手続）を創設するなどの対策を講じられていますが、いまだ充分な対応であるとは言えない状況にあります。

　昨今のインターネット上の人権侵害の深刻さを考えると、人権上、極めて悪質な情報については、その削除や、公衆が閲覧することができないようにするための措置等、強力な法整備を検討すべき時期に来ています。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、インターネット上の人権侵害の深刻な現状とこうした地方の動きを充分に認識し、インターネット上で発生している人権侵害に対処するため、実効性のある法整備等を速やかに行うよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。