意見書・決議（議員提出議案第44～45号、51号）

　帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する水痘・帯状疱疹ウイルスが再活性化し発症するものです。

　日本人では、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに3人に1人が発症すると言われており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残るケースもあります。

　この帯状疱疹の発症予防のために、ワクチンが有効とされていますが、費用が高額になることから接種を諦める高齢者も少なくありません。

　帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く「帯状疱疹後神経痛」と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴等を引き起こし、目や耳に障害が残ることもあるとも言われています。

　よって、本市議会は、政府に対し、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　身体障がい者は「身体障害者福祉法」で定義され、精神障がい者は「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」で定義されています。ところが、知的障がい者に関しては、「知的障害者福祉法」で知的障がい者に対する福祉サービスは規定されているものの、知的障がい、あるいは知的障がい者の定義は規定されていません。

　また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者の手帳制度について、身体障がい者と精神障がい者の手帳は、法律に基づき交付・運営されていますが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要綱を定め、交付・運営されています。

　知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じています。自閉症の方への手帳交付は、都道府県によって対応が異なっています。

　実際に、「精神障害者保健福祉手帳」を交付するところ、「療育手帳」を交付するところ、その両方を交付するところなど、様々な自治体があります。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政・手帳制度を、国の法律による全国共通の施策として展開することを強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　旧統一教会（現在は「世界平和統一家庭連合」）の反社会的活動や政治家との癒着が浮き彫りとなり、大きな社会問題となっている。それは国政に限らず、地方議会にまで及ぶ広範な癒着構造を作り出している。

　旧統一教会は、「霊感商法」や多額献金の強要、集団結婚等で多数の被害者を作り出してきた。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、2021年までの約35年間で、全国弁連の弁護士や消費生活センターが受けた旧統一教会に関する相談件数は3万4,537件で、被害総額は1,237億円に上るとし、これでも「氷山の一角」だとしている。

　そのような反社会的活動を繰り返す一方で、旧統一教会は政治家との癒着を強めてきた。選挙活動の支援、パーティー券購入等の見返りに、政治家が旧統一教会が行うイベントなどに出席し、祝電を送るなどすることで、旧統一教会の活動に「お墨付き」を与えてきた。

　市民の代表である市議会議員が、このような団体と癒着することは、市民の政治に対する不信感を増し、更なる被害者を作り出すことにつながりかねない。文部科学省は宗教法人法に基づく「質問権」を行使し、解散命令の請求要件に該当するかどうかを調査している。

　よって、本市議会は、旧統一教会との間で、行事への参加やメッセージなどの送付、会費の納付等の関係を一切持たないことをここに宣言する。

　以上、決議する。