意見書・決議（議員提出議案第30～34号）

　日本全国において、今なおガソリン価格の高騰が続いており、市民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼしています。

　特に、公共交通機関が十分に整備されていない地方では、自家用車が日常生活の必需品であり、ガソリン価格の高騰は家計に大きな負担をもたらしています。　

　また、特に燃料を必要とする産業においても、コスト上昇が続き、事業の存続すら危ぶまれる状況となっています。

　揮発油税及び地方揮発油税（以下「ガソリン税」という。）のうち暫定税率部分は、1974年に道路整備財源の確保を目的として暫定的に導入されたもので、2009年に一般財源化されて以降も、継続して適用され続けています。

　ガソリン税のうち、1リットルあたりでみると、揮発油税は24．3円、地方揮発油税は4．4円の合計28．7円の本則税率に加え、暫定税率部分は1リットルあたり25．1円が上乗せされ、合計53．8円がガソリン本体に課税されています。

　さらにガソリン販売時にはガソリン税等に10パーセントの消費税がかかるため二重課税となっている問題も指摘され、消費者が過剰に税を負担する状況となっています。

　暫定税率部分の25．1円は、本来一時的な増税措置だったはずですが、実質的に半世紀以上維持されており、暫定という名目は既に形骸化しています。

　これらの状況を鑑み、消費者や事業者への経済的負担の軽減を早急に図る必要があります。

　また、本年7月の参議院議員選挙後の同月30日に、自民、公明、立憲、維新、国民、共産の各党は、この暫定税率をめぐり、「与野党合意の上、法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施する」と明記した文書を交わしています。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、地方自治体財政への影響が出ないよう配慮しつつ市民生活に重くのしかかる物価高騰対策として、ガソリン税の暫定税率部分の撤廃に向けて早期の法案成立と実施を強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　介護・障害福祉サービス等事業所は物価高や人件費の上昇などにより、これまで以上に厳しい経営を強いられています。特に訪問介護事業者については、2024年度の基本報酬引下げ等によって経営がひっ迫しています。

　介護・障害福祉サービス等従事者の賃金（賞与込み）は、全産業平均と比べて、いまだに大幅に低い状況にあります。人手不足を解消するため、着実に処遇改善を進めなければなりません。政府は2024年度の介護報酬改定で2024年度に2．5パーセント、2025年度に2．0パーセントのベースアップにつながるよう加算率の引上げ等を行ったとしていますが、他産業の賃上げ率を考えれば、このままの処遇では介護・障害福祉分野からの更なる人材の流出は避けられません。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、介護・障害福祉等のサービス提供体制の維持・拡充のため、以下の事項を速やかに実施するよう強く要請します。

1　できるだけ早く介護報酬、障害福祉サービス等報酬を引き上げること。

2　政府の処遇改善の上乗せ措置として、速やかに、全ての介護・障害福祉サービス等事業所で働く全ての職員に対し処遇改善を行うこと。

3　物価高騰に加え、今年度の最低賃金額改定の目安が過去最高額となったことを踏まえ、速やかに、介護・障害福祉サービス等事業所が最低賃金の引上げ等に対応できるよう支援すること。

4　訪問介護については、速やかに事業者に支援金を支給すること。

5　介護・障害福祉サービス等従事者の賃金を全産業平均の水準へ引き上げる方策を検討すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　本年8月18日に政府は、8月上旬からの九州地方をはじめとした記録的な大雨について各地で甚大な被害が出ているとして、全国を対象に国が復旧にかかる費用を支援する激甚災害に指定する事を明らかにしました。これにより、農地、農業用施設及び林道については、机上査定上限額の引上げ等により、被災地の早期復旧・復興に期待が持てます。また、政府は同月25日に公共土木施設等についても適用措置を追加することを明らかにしました。

　本市も農地、農業用施設等を中心に甚大な被害が出ており、今回の政府の迅速な決定を評価します。

　しかしながら、農業関連施設や公共土木施設のみならず、民有地における人工がけ等にも大きな被害が出ています。民有地のがけ崩れについては、自然災害であっても、所有者が復旧、防災措置など適切な管理を行うことが原則です。しかし、所有者の高齢化に加え、被害の甚大化に伴い、所有者個人の資力では対応できない状況です。また、個人で復旧するにしても時間がかかり、二次被害が懸念されます。これまでに、被害に遭われた市民から行政に対して一定の関与を求める声が、本市議会にも届いています。

　よって、本市議会は、政府に対し、がけ崩れ等の災害対策に関する全国的に統一した考え方や基準、制度づくり及び所有者等が行う応急復旧対策に関する補助制度の創設を強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　令和6年度の診療報酬改定は、薬価を除く診療報酬本体について0．88パーセントのプラス改定となりました。しかし、令和6年12月の消費者物価指数は前年同期比で3．0パーセント上昇するなどの物価高の中、医療機関は診療材料費や水道光熱費などの経費増を補えていません。

　医療機関は公定価格である診療報酬等で経営しているため、物価上昇分を患者に転嫁できず、多くの病院で経営が悪化しています。人手不足解消のため賃上げも求められていますが、全国保険医団体連合会が令和7年2月に行った調査では、光熱費・材料費の高騰分や人件費を診療報酬改定で補塡できていないと回答した医療機関は9割を超えています。

　医師等を除く医療従事者の賃金は、全産業平均に届かず、格差が開き離職を招いています。既に、診療科や入院患者の受入れを減らす、救急医療の廃止などの事態が全国に広がっており、国民の命にかかわる重大な事態です。

　厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会の総会では、一般病院は病床利用率が9割以上でないと黒字にならず、病床に余裕を持たせると経営を維持できないとして、これでは感染症拡大に全く対応できないとの発言が医療関係者から出ています。

　医療は、地域社会の最も重要なインフラの一つであり、日常の医療に加え、感染症や自然災害などの際に命を守れる体制づくりが不可欠です。政府は、平成20年から医療費適正化計画を施行し、また平成28年度以降、社会保障費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑える財政の枠をつくるなど、医療費を抑制してきました。

　本年1月22日には、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会及び日本慢性期医療協会の5病院団体が厚生労働大臣に宛て要望するなど、病院関係団体はこぞって、インフレ下でのこの枠の見直しを求めています。物価や賃金の上昇に適切に対応できる診療報酬の仕組みの導入も共通の要求です。

　よって、本市議会は、政府に対し、以下の事項を強く要請します。

1　直近の病院の経営状況を考慮し、地域医療を守るため、緊急的な財政支援措置を講ずること。

2　病院の診療報酬について、物価、賃金の上昇に適切に対応できる仕組みを検討すること。

3　社会保障予算に関して財政フレームの見直しを行い、社会保障関係費の伸びを高齢化の伸びの範囲内に抑制するという取扱いを改めること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

　イスラエル及びパレスチナの紛争が長期化し、とりわけガザ地区をはじめとするパレスチナ自治区においては、民間人の犠牲や人道状況の悪化が深刻さを増しています。国際機関の報告によれば、ガザ地区では数万人規模の死傷者が発生し、子どもや女性を含む多くの住民が命の危険にさらされています。さらに物資搬入の制限によって食料・医療の供給が断たれ、飢餓や医療崩壊が常態化しています。ヨルダン川西岸地区においても暴力や不法な入植の拡大によって多数の犠牲が出ており、事態は極めて憂慮すべき状況にあります。

　こうした中、国際社会では「二国家解決」が唯一かつ最善の道であるとの認識の下、パレスチナ国家承認の動きが大きく広がっています。すでに国連加盟193か国中約150か国がパレスチナを国家承認しており、近年はヨーロッパ諸国やオセアニア諸国、そしてG7の一部でも承認や承認検討の動きが加速しています。

　日本においても、国会では超党派の取組が進められています。超党派の「人道外交議員連盟」には、自由民主党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、社会民主党、れいわ新選組、日本共産党など、主要政党に所属する議員が幅広く参加しており、その参加議員は100名にのぼります。また、同連盟と「日本パレスチナ友好議員連盟」の合同で行われた要望活動では、第1次提出時に146名、その後は206名にまで署名が広がり、与野党を超えて人道的立場からパレスチナ国家承認を求める声が結集しています。

　パレスチナ問題の公正かつ持続的な解決のためには、パレスチナ人の民族自決権を尊重し、イスラエルとパレスチナが対等な立場で共存できる環境を整えることが不可欠です。そのためにも、国際社会と連携しつつ、パレスチナを独立国家として承認することは極めて重要な一歩です。

　よって、本市議会は、政府に対し、憲法の平和主義に立脚し、人道的観点と国際的責任を踏まえ、速やかにパレスチナを国家として承認するよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。