意見書・決議（議員提出議案第33、35～43号）

　去る9月11日、13日に、本市に拠点を置く暴力団の最高幹部2名が逮捕された。

　これは、これまでの暴力団対策に心血を注いでこられた福岡県警察をはじめ、他の都道府県警察から応援派遣をいただいた特別派遣部隊の御尽力の賜物であり、その成果に敬意を表する。

　暴力団による凶悪事件は、本市が長年の努力で築き上げてきた安全で快適な都市のイメージを一瞬にして失墜させ、企業誘致や観光産業をはじめ、本市の円滑な経済活動に大きなダメージを与える重大な問題であり、安全で安心な市民生活を確保していくためにも、この解決は、本市及び市民にとって切なる願いである。

　このため、本市では、昭和39年の暴力追放都市宣言以来、官民が一体となって積極的な暴力追放に取り組んできており、本市議会においても、機会があるごとに暴力追放に関する決議を行ってきた。

　今回の最高幹部の逮捕を受け、今後、県警察当局では、数々の凶悪事件の全容解明、ひいては暴力団に壊滅的な打撃を与えるため、不退転の決意で組織の総力を挙げて事件捜査を進めるとの表明がなされた。

　今こそ、社会全体で暴力追放を進めるための新たな一歩を踏み出す大事な時機であり、正に正念場である。

　よって、本市議会は、県警察当局に対し、事件の全容解明と市民の安全確保に向けたあらゆる対策を講じることを要望するとともに、引き続き、行政、事業者、市民が一丸となって、「暴力のない明るく安心して暮らせる北九州市」の実現に向けて全力で邁（まい）進することを表明する。

　以上、決議する。

　軽度外傷性脳損傷（以下「MTBI」という。）は、交通事故、転落や転倒、スポーツ外傷、乳幼児の揺さぶりなどによって頭部に衝撃を受けた際に脳が損傷する病気で、頭痛、手足のしびれや痛み、知覚機能の低下、頻尿、意識を失うてんかん発作、記憶力や注意力の低下、情緒不安定など多岐に渡る症状が見られます。

　この病気は、磁気共鳴画像（以下「MRI」という。）などによる画像診断では異常が見付かりにくいため、労働者災害補償保険や自動車損害賠償責任保険の補償の対象にならないケースが多く、働くことができない上に補償が十分に受けられない場合には、患者とその家族に深刻な経済的負担を強いることになります。

　平成19年の世界保健機構（WHO）の報告によれば、外傷性脳損傷の発生頻度は人口10万人当たり150人から300人で、その内の9割がMTBIを発症していることから、我が国においても数十万人のMTBI患者が潜在していると推定され、その対策が急がれるところです。

　国においても平成25年6月に、高次脳機能障害のうちMRIなどの画像所見が認められないMTBIに関する労働者災害補償保険の障害給付請求事案について、厚生労働省が個別に判断することとする通知を出し、このことが、MTBIに対する補償の第一歩になると期待されています。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　業務上の災害又は通勤災害によりMTBIを発症して働けない場合、労働者災害補償保険の障害（補償）給付が受給できるよう認定基準の見直しを図ること。

2　労災認定基準の見直しに当たっては、他覚的・体系的な神経学的検査法など、画像診断に代わる判定方法の導入を図ること。

3　MTBIについて、国民をはじめ、医療機関、教育機関などに周知徹底を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　手話とは、音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語です。耳が聞こえる人たちの音声言語と同様に、聴覚障害者（ろう者）にとって、手話は情報獲得及びコミュニケーションの重要な手段として大切に守られてきました。

　しかしながら、ろう学校では手話の使用が禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があります。

　2006年12月に国際連合総会において採択された障害者の権利に関する条約第2条には、「言語とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定義され、手話が言語として国際的に認知されました。

　こうした動きを受け、障害者の権利に関する条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011年8月に施行した改正障害者基本法第3条第3号に「全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」ことを定め、手話が言語に含まれることを明記しました。また、同法第22条では、国及び地方公共団体に対して、障害者の情報の利用におけるバリアフリー化等を義務付けています。

　このことから、国として、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に知らせていくとともに、耳の聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話を使え、更には手話を言語として普及、研究することができる環境を整えるための法整備を実現することが必要であると考えます。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、手話に関する包括的な法律として手話言語法（仮称）を早期に制定するよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　我が国では、ウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎の患者が合計で300～370万人と言われるほど蔓延しており、中でも特定のフィブリノゲン製剤や血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎ウイルス感染及び集団予防接種等によるB型肝炎ウイルス感染については、肝炎対策基本法などにおいて国の法的責任が明確になっています。

　現在、肝炎治療特別促進事業によるウイルス性肝炎患者に対する医療費助成が行われているものの、対象となる医療が、B型・C型肝炎の根治を目的としたインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上り、看過できない問題となっています。

　また、全国B型肝炎訴訟弁護団によると、特に、肝硬変や肝がん患者は、高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の方も多く、生活に困難を来し、毎日120人以上の方が亡くなっているとしており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻の猶予もない課題となっています。

　さらに、肝臓機能障害に係る身体障害者福祉法上の障害認定制度は、認定基準が極めて厳しいため、患者に対する実効性ある生活支援には至っていません。

　一方、平成23年12月に制定された特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法においては、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との附帯決議がなされています。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成を拡充するため、次の措置を講じるよう強く要望します。

1　ウイルス性肝硬変や肝がんを含む、全ての肝炎医療に係る医療費助成制度を創設すること。

2　身体障害者福祉法上の肝臓機能障害に係る障害認定の基準を緩和し、患者の実態に応じた障害認定制度にすること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　昨今、合法ハーブ等と称して販売される薬物いわゆる危険ドラッグを吸引し、呼吸困難を起こしたり、死亡したりする事件が全国で相次いで発生しています。特にその使用によって、幻覚や興奮作用を引き起こしたことが原因とみられる重大な交通事故の事案が度々報道されるなど、危険ドラッグの使用は深刻な社会問題となっています。

　危険ドラッグは合法と称していても、規制薬物と似た成分が含まれているなど、大麻や覚醒剤と同様に、脳や体に様々な悪影響を及ぼすことが分かっており、好奇心などから安易に購入し、使用することへの危険性が強く指摘されています。

　厚生労働省は、昨年3月から包括指定と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として指定しました。また、本年4月には薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の一部が施行され、指定薬物については覚醒剤や大麻と同様、所持・使用等が禁止されました。

　しかし、こうした規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回るなど、取り締まる側と製造、販売する側で、いたちごっこが続いています。また、危険ドラッグの鑑定には簡易な検査方法がないため、捜査に時間がかかることも課題とされています。

　よって、本市議会は政府に対し、危険ドラッグの根絶に向けた総合的な対策を強化するため、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　インターネットを含む国内外の販売、流通等に関する実態調査及び健康被害との因果関係に関する調査研究の推進、人員確保を含めた取締体制の充実を図ること。

2　簡易鑑定ができる技術の開発をはじめ、鑑定時間の短縮に向けた研究の推進、指定薬物の指定手続の簡素化を図ること。

3　薬物乱用や再使用防止のために、危険ドラッグの危険性の周知及び学校等での薬物教育の強化や相談体制、治療体制の整備を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　国や各自治体による子育て支援への取組は、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきましたが、現在、出産前と直後の対応が大きな課題になっており、特に、妊娠中からの継続的な支援が重要となっています。

　出産により女性の心身には大きな負担が生じます。特に出産直後から1か月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要です。

　近年、晩婚化・晩産化による女性の出産年齢は年々高くなってきており、一方で、出産する女性の親の年齢も高齢化し、十分な手助けを受けられない状況となっています。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっています。

　良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後の1か月間が最も大事な時期であり、産後早期の親子関係への支援は、虐待や育児放棄の予防及び早期発見などの役割も果たすと言われています。したがって、出産直後の母親への精神的・身体的なサポートは欠かせないものとなっています。

　国は平成26年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする妊娠・出産包括支援モデル事業を計上しましたが、少子化対策を進めるに当たって産後ケア対策は喫緊の課題であり、早急に確立する必要があります。

　よって、本市議会は、政府に対し、産後ケア体制の支援を強化するため、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　妊娠・出産包括支援モデル事業を着実に実施するとともに、本事業の成果を速やかに検証し、全国の自治体で円滑に産前・産後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を構築すること。

2　モデル事業の展開に当たっては、経済的な理由により、産後ケアが受けられないことがないよう、利用者負担軽減策を同時に実施すること。

3　単なる家事支援ではなく、出産後の母子に対する心と身体の適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　平成23年、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の改正により、小学校第1学年の学級編制の標準が35人に引き下げられ、教職員の基礎定数化が図られました。しかし、その後、小学校第2学年から第6学年まで及び中学校については、教職員の基礎定数化は見送られており、これまでも指摘されているように我が国の一学級当たりの児童生徒数は、OECD（経済協力開発機構）加盟国の平均より、多くなっています。

　また、社会状況等の変化により、学校では一人一人の子どもへのきめ細かな対応が求められる一方、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容は増加しています。さらに、日本語指導などを必要とする子どもたちや特別な支援を必要とする子どもたちへの対応、いじめ、不登校など生徒指導の課題もあります。こうした諸課題を解決するためには、一クラスの学級規模を引き下げる少人数学級の推進などの計画的な定数改善が必要です。

　本市も含めいくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による30人～35人以下学級が実施されています。このことは、自治体が少人数学級の必要性を認識していることの現れであり、国の施策としてその財源を保障する必要があります。

　よって、本市議会は、政府に対し、一人一人の子どもにきめ細かな対応を行うために、少人数学級の推進など教職員の適正な配置を図ることを強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある大学生等を対象とした国が行う貸与型の奨学金です。無利息の第一種奨学金と年3パーセントを上限とする利息付の第二種奨学金があり、平成25年度の貸付実績は、第一種奨学金が約42万7,000人、第二種奨学金が約91万2,000人となっています。

　しかしながら、近年、長引く不況や就職難などから、大学を卒業しても奨学金の返還ができない若者が急増しており、平成25年度の返還滞納者数は約　33万4,000人、期限を過ぎた未返還額は過去最高の約957億円に上っています。

　日本学生支援機構は、返還が困難な場合の救済手段として、返還期限の猶予、返還免除、減額返還などの制度を設け、平成24年度からは無利息の第一種奨学金のみ所得連動返還型無利子奨学金制度を導入しています。さらに、平成　26年度からは延滞金の賦課率の引下げ等を実施しています。しかし、これらの救済制度は、通常の返還期限猶予期間の上限が10年間であるなど、様々な制限があることに対して問題点が指摘されています。

　よって、本市議会は、政府に対し、意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況にかかわらず、安心して学業に専念できる環境を作るため、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　高校生を対象とした給付型奨学金制度の拡充を行うとともに、大学生などを対象とした給付型奨学金制度を早期に創設すること。

2　オーストラリアで実施されているような、卒業後の所得に応じ返還額が変動するとともに、課税システムを通じて返還ができる所得連動返還型の奨学金制度を創設すること。

3　授業料の減免制度を充実させるとともに、無利子奨学金をより一層充実させること。

4　海外留学を希望する若者への経済的支援を充実させるため、官民が協力した海外留学支援を着実に実施すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　低迷していた日本経済が今再び力を取戻しつつある中で、政府は、更なる日本の前進に向けて、新たな成長戦略を発表するなど積極的な姿勢で改革に取り組んでいます。

　長年の課題であった少子高齢化に終止符を打ち、懸念される人口急減社会への道を断つため、合計特殊出生率の向上、子育て支援策の拡充やワークライフバランスの推進に全力で取り組む時に来ています。一方、東京への一極集中や地方経済の衰退による地域の活力低下に対し、新たな雇用の場の創出や魅力の創造、あらゆる機能の集約化を図り、地方の活性化を急速に進めることが広く国民の利益に資することとなります。

　よって、本市議会は、政府に対し、魅力ある地方都市を構築するため、次の措置を講じることを強く要望します。

1　立法、司法、行政をはじめ、経済・金融や研究・学術の機関などを全国の地方都市に分散させること。

2　地方において中枢的な機能を担うことのできる都市については、その地方の発展を支えるとともに、国内全体の推進力として力を発揮できる体制を構築するために、様々な権限の委譲を含め、行政上の機能を一層充実させるとともに、地域活性化関連施策をワンパッケージで実現する伴走支援プラットフォームを構築するため集中的な投資を行うこと。

3　人口増加を目指す定住圏等において、新たな雇用の場を創出し、若い世代が暮らしやすく、子育てしやすい環境づくりに取り組めるよう、地域再生に高い効果が期待される事業について、地域の使いやすさを重視した再編や拡充を行うこと。

4　首都圏から全国へ、大都市から地方への人の流れを生み出せるように、Uターン、Iターンの促進をはじめ、地域おこし協力隊などの推進や都市高齢者の地方への住み替えを容易にする支援措置等に取り組むこと。

5　地方における企業誘致や起業を促進するために必要な財政上、税制上の措置を講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　朝日新聞は、本年8月5日付朝刊において、従軍慰安婦の問題を巡る同紙のこれまでの報道内容を検証する特集記事を掲載し、一部に事実関係の誤りがあったことを認めました。

　その具体的な内容としては、韓国済州島で200人の朝鮮人女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言は虚偽であったとして記事を取り消すとともに、戦時下において女性を軍需工場などに動員した女子挺身隊と従軍慰安婦を混同し報道したことは誤りであったとしています。朝日新聞は、吉田証言について、1982年の初報以来、16回にわたり報道し、1992年には、証言に疑問が呈されていたにもかかわらず、その後20年もの間、記事の修正を放置してきました。その結果、これらの誤報が発端となり、日本が20万人もの朝鮮人女性を従軍慰安婦として強制連行したとの認識は国内外に拡散し、従軍慰安婦問題は日韓の外交問題に発展する事態となりました。

　この誤った歴史認識の下、従軍慰安婦の強制連行は教科書にも記述され、　1996年国際連合人権委員会へ提出された「クマラスワミ報告」は、吉田証言を根拠の一つとして従軍慰安婦を性的奴隷と表現しています。米国等では韓国系市民団体による従軍慰安婦問題を象徴する像や記念碑（以下「従軍慰安婦像等」という。）の設置が相次ぐなど、誤った事実に基づく日本への批判が高まっています。

　従軍慰安婦を巡る報道は、地域の平和と安定、近隣諸国との友好や国民感情に大きな影響を与えてきました。今後の平和と友好を築くためには、公の場で検証を行い、事実関係を明らかにすることが必要です。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、近隣諸国との関係改善のため、従軍慰安婦問題の事実関係を国会で検証すること、また、事実関係に誤りがあったことが明確になった場合は、それらを前提として設置された従軍慰安婦像等の撤去を関係機関に働きかけるなど、国際社会に向け客観的事実に基づく正しい歴史認識を発信する措置を講じることを強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。