意見書・決議（議員提出議案第48～51号）

　財務省は、現在、公立小学校第1学年で導入している35人学級を40人学級に戻すよう求める方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会財政制度分科会で示しました。その方針では、35人学級の導入に明確な効果があったとは認められないとし、40人学級に戻すことで人件費の国負担分を年間約86億円削減できると試算しています。また、その根拠として小学校における問題発生件数に占める第1学年の割合を35人学級の導入前5年間と導入後2年間の平均を比較した結果、いじめや暴力行為は微増し、不登校も改善がみられないことを挙げています。

　しかしながら、子どもの不登校や暴力行為には貧困や競争教育の影響など様々な要因や背景があり、学級人数の問題だけで捉えることはできません。しかも比較したのは導入直後のわずか2年間であり、その結果をもって効果がないと結論付けるには余りに性急すぎます。国に先立って少人数学級を実施した自治体の調査では、明確に不登校や欠席者が減ったとの結果も出ています。いじめの認知件数が少し増えたのは、学級の人数が減ったことで、教師の目が行き届くようになり、むしろいじめが発見しやすくなった結果ではないかとの指摘もあります。下村文部科学大臣が「きめ細かな指導という意味で35人学級のほうが望ましい」と述べたことは正に国民共通の願いです。

　35人学級は広範な教育関係者と国民が長年の運動によって実現したものです。子どもたちへ行き届いた教育を行うためには、35人学級を全学年に広げ、一クラスの少人数化を更に進めることが求められています。

　また、学校を取り巻く環境が複雑化・困難化し、教員の役割は拡大しています。学校現場では現状でも教員不足が深刻で、むしろ増員を求める声が大勢であり、経済協力開発機構（OECD）による中学校教員の勤務時間の国際比較調査では、日本が加盟国平均を大幅に上回っており、教職員の多忙化を解消することが強く求められています。

　教育は未来への先行投資であり、子どもたちに最善の教育環境を提供する必要があります。そのためにも学校現場における35人以下学級の実現は急務の課題となっています。

　よって、本市議会は、政府に対し、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律を早期に改正し、国の責任で35人学級の完全実施を実現するよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　本年10月31日の日本銀行の追加金融緩和を踏まえ、外国為替市場では一段と円安が進み、およそ7年ぶりの安値を記録しました。

　この円安によって、多くを輸入に頼る資源、エネルギー、食料品などの幅広い分野で価格が押し上げられ、中小企業の経営が悪化するなど深刻な影響が懸念されています。

　生産拠点の海外移転などで為替変動の影響を吸収できる大企業と違い、多くの中小企業の経営の現場は国内が中心です。そのような中小企業の強固な経営基盤があるからこそ、国内の雇用が守られていると言えます。また、中小企業はコストの増加分を販売価格に転嫁することが難しいことから、利益を削らざるを得ず、企業努力の及ぶ範囲を超えた厳しい経営状況に陥っていると考えられます。

　このような状況の中、政府が目指す地方創生を進めるためには、地域経済と雇用を支えている中小企業の活性化策や振興策が欠かせません。

　よって、本市議会は、政府に対し、地域の中小企業を守るため、次の振興策等を推進するよう強く要請します。

1　中小企業が持つ技術やアイデアを製品化し、販路開拓まで一貫して支援するため、地域の公設試験場等と連携した研究開発、独立行政法人中小企業基盤整備機構等と連携した販路開拓など、切れ目の無い支援体制を構築すること。

2　地域産業資源を活用した事業活動を支援するため、消費者ニーズに沿った「ふるさと名物」の開発・販路開拓支援を通し、都市部や海外の需要を大きく取り込むなど、地域発のビジネスモデルの構築に向けた積極的な取組を行うこと。

3　地域の中小企業と人材をマッチングさせる地域人材バンクの創設など人手不足の抜本的な解消のための対策を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　政府は、本年6月24日、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂し、農業協同組合の自己改革を前提に、農業協同組合の事業や組織統治の在り方等の見直しを提起しています。

　しかし、今後の政府による農業・農業協同組合改革の進め方いかんでは、農業協同組合の機能が低下し、これまで連携して取り組んできた水田農業をはじめとする農業政策の推進、担い手の育成、管内農畜産物ブランドづくり等の対応が困難となり、農業者へ多大な影響を及ぼすことが懸念されます。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、地域農業を振興し、農家の所得向上を目指すため、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　協同組合であり、民間組織である農業協同組合に対して、組合員の総意に基づく自己改革を基本とし、関連法案の改正等において拙速な対応を行わないこと。

2　農業協同組合が行っている営農、経済、信用及び共済等の総合事業は、組合員の営農と生活に広く、深く密着しているため、見直しについては十分な議論を行うこと。

3　地域住民の重要な社会生活基盤ともなっている農業協同組合の事業に対して准組合員の利用を制限するような、協同組合の果たしている役割に支障をきたす規制強化を行わないこと。

4　全国農業協同組合連合会は、農業協同組合を補完するものであり、多様な担い手の農畜産物の共同販売等の機能を維持するため、現行の協同組合組織を堅持することを含め十分な議論を行うこと。

5　全国農業協同組合中央会は、農業協同組合の指導機関として経営指導及び監査並びに政府への農業政策の要請に必要不可欠であることから、在り方については十分な議論を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

　関門地域（本市及び下関市）は、古くから対岸の両地域が密接につながり、産業、経済、文化など、様々な面で緊密に交流・連携し、都市圏が形成されてきました。また、ヒトやモノが活発に行き交う要衝の地として今日まで栄えてきています。

　近年は、我が国の自動車をはじめとする産業・経済をリードする地域として、また、成長著しい東アジアのゲートウェイとしての役割も期待されています。

　このような関門地域の強みや特色を活かし、更なる地域の自立的発展を図っていくためには、地域間の交流・連携をより一層深化させることが必要であり、そのためには、基盤となる道路網の充実・強化が急務です。

　また、本年6月に策定された「国土強靱化基本計画」では、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向け、「人流・物流の大動脈及び拠点については、大規模自然災害により分断、機能停止する可能性を前提に、広域的、狭域的な視点から代替輸送ルートを早期に確保する」とされており、大規模災害時にも機能する、信頼性の高いネットワークの構築が強く求められています。

　しかしながら、本市と下関市をつなぐ関門橋は供用開始から40年、関門トンネルは56年が経過しており、近年、施設の老朽化に伴う補修工事や、悪天候、事故の発生による通行制限が頻繁に行われています。このため、関門地域における安定的な交通機能の確保、ひいては本州と九州の連絡強化が喫緊の課題となっています。

　こうした地域のニーズや課題に的確に応えていくためには、下関北九州道路を早期に整備し、関門橋や関門トンネルと一体となって環状道路網を形成することにより多重性を確保するとともに、大規模災害時等における代替性を確保することが必要不可欠です。

　よって、本市議会は、政府に対し、新たな国家プロジェクトとしての下関北九州道路の早期実現を図るため、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　下関北九州道路の早期実現に向けて、必要な調査を実施するとともに、具体的な方策の検討を進めること。

2　これらの調査・検討に必要な予算を確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。