意見書・決議（議員提出議案第3～5号）

　物価高騰が長期化する下で、子育て世帯の家計負担は一層深刻さを増しています。とりわけ中学生を抱える家庭では、成長期の子どもを支えるための食費負担が大きく、給食費は家計に重くのしかかっています。

　学校給食は、単なる食事の提供ではなく、学校給食法に基づき、教育活動の一環として位置付けられた重要な施策です。栄養バランスの取れた給食を安定的に提供することは、子どもの健やかな成長を支えるとともに、学習環境を保障する上で不可欠であり、義務教育の充実の観点から、国が積極的に責任を果たすことが求められています。

　本市では、国の制度に合わせて小学校給食費の無償化が進められていますが、中学校給食費については物価高騰分の一部支援にとどまっています。しかし、全国では既に多くの自治体が小中学校ともに給食費無償化を実施しており、福岡県内においても複数の自治体が中学校給食費の無償化に踏み出しています。居住する自治体によって子どもや家庭の負担に格差が生じる現状は、教育の公平性の観点からも看過できません。

　また、本市議会議員選挙前に実施された世論調査においても、学校給食費の無償化に賛成する声が圧倒的多数を占めており、市民の強い願いであることは明らかです。給食費無償化は、子育て支援として極めて効果的であるだけでなく、全ての子どもが経済状況に左右されることなく、安心して給食を食べられる環境を整えるものであり、教育の機会均等の実現にも資するものです。

　本来、学校給食費の無償化は、地方自治体の財政努力に委ねられるべきものではなく、国が制度として全国一律に実施すべき課題です。地方任せを続けることは、自治体間格差を拡大させる結果を招きます。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、子どもの健やかな成長と教育の機会均等を保障する立場から、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　学校給食を義務教育を支える不可欠な教育施策として位置付け、中学校給食費の無償化を国の責任において早期に実現すること。

2　小学校・中学校を通じた給食費無償化を全国一律の制度とし、自治体間格差を生じさせない仕組みを構築すること。

3　物価高騰の影響を踏まえ、給食の質と安全性を維持・向上させるための財政措置を国の責任で講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

令和8年3月25 日（可決）

　物価高騰が長期化する中、食料品や光熱費の上昇は家計だけでなく、医療機関や介護事業所の経営にも甚大な影響を及ぼしており、地域における医療・介護提供体制の維持は、深刻な危機に直面しています。

　政府は2026年度に介護報酬の期中改定を実施し、介護職員等の処遇改善として介護従事者全体を対象に月1万円程度の賃上げを行うほか、生産性向上等に取り組む事業所の介護職員には更に月7000円を上乗せする措置を示しています。これは一定の前進ではあるものの、物価高騰と深刻な人手不足が続く現場の実態から見れば、危機を打開するには不十分と言わざるを得ません。

　介護分野では、賃金が全産業平均を下回る状況が続き、人材不足が慢性化しています。特に訪問介護においては、事業所の休廃業や倒産が増加し、地域で必要な介護サービスを維持できなくなる事態が広がっています。介護職員については最大月1万9000円の賃上げが見込まれているものの、こうした構造的な問題の解決にはなお不十分です。

　また、医療分野においても、国が進めてきた地域医療構想による病床の機能分化・連携の推進は、地域の実情に即した運用がなされなければ、地域医療の基盤の弱体化を招きかねません。新型コロナウイルス感染症の経験が示したように、医療や介護は効率化のみを追求するのではなく、住民の命を守るための体制の確保こそが優先されるべきです。

　本市においても、高齢化の進行に伴い医療・介護需要の増加が見込まれており、地域に根ざした医療・介護提供体制を守ることは極めて重要です。地域の医療と介護の基盤を弱体化させる政策は、断じて容認できません。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　地域医療構想は地域の実情に即した医療提供体制の確保を最優先とすること。

2　物価高騰や人件費上昇を十分に反映した診療報酬及び介護報酬の引上げを行い、医療機関や介護事業所の経営を支えること。

3　介護職員等の処遇改善について、現行の期中改定による措置にととまらず、人材確保につながる抜本的な改善を国の責任で実現すること。

4　物価高騰から国民の暮らしを守るため、医療・介護分野の事業者への支援策を拡充すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

令和8年3月25日（可決）

　「地方創生」という言葉が政策の柱として打ち出されたのは、2014年の第2次安倍改造内閣の発足時でした。それから10年以上の歳月が経過したにもかかわらず、いまだ地方は人口減少に苦しみ、東京一極集中が是正される兆しは見えません。

　想定を超える東京一極集中の要因として、大企業の本社と並び、政府関係機関の多くが首都圏に集中して立地していることが挙げられます。そこで、政府関係機関の地方移転により地方創生を推進すべく、2016年にまち・ひと・しごと創生本部により「政府関係機関移転基本方針」が決定され、中央省庁7機関、研究・研修機関等23機関50件の計57件の地方移転に関する取組が決定されました。

　しかしながら、2023年に文化庁の京都府移転が実現した後、新たな地方移転についての議論は停滞しております。また、実際に地方へ移転した政府関係機関もほとんどが支部や研修機関等にすぎず、本部はいまだ首都圏に立地しており、東京一極集中の是正や地方創生という当初の狙いを達成できたとは言い難い状況です。

　地域の特性に合った政府関係機関が地方へ移転することは、各地の地域資源を生かした産業クラスター形成にも寄与します。ICT技術の向上や交通手段の多様化によりコスト面も大きく抑えられるようになった今こそ、政府関係機関の地方移転について改めて各自治体の提案を募集し、力強く検討を進めるべきです。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、首都圏に集中する政府関係機関の地方移転の更なる推進を強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

令和8年3月25日（可決）