福岡県議会においては、正副議長の選出等をめぐる一連の問題により、厳しい目が向けられ、その信頼が大きく揺らぐ事態となっている。こうした中、関係者による辞職等の動きがあり、また、県議会において第三者委員会を設置し、事実関係の解明と信頼回復に向けた取組が進められることとなった。
現時点において、一連の疑惑に関する事実関係が全て明らかになったものではなく、個々の議員等の責任については、予断を持つことなく、今後の公正かつ客観的な調査によって明らかにされるべきである。
そのため、今後いかなる方策が講じられる場合においても、事実解明が途切れることのないよう、第三者委員会による調査を着実に進め、その成果を今後の議会改革につなげていくことが重要である。
一方、地方議会は、住民の負託を受け、予算をはじめとする地方公共団体の重要な意思決定を担う機関であり、その活動は住民からの信頼を基礎として成り立つものである。福岡県においては、今後、令和9年度当初予算の編成及び審議をはじめ、県民生活に直結する重要な政策判断が本格化する時期を迎える。そのような中、県議会に対する疑念や不信が十分に払拭されないまま重要な意思決定が行われることは、県政全体に対する信頼にも影響を及ぼしかねない。
第三者委員会による徹底した事実解明を進めることは大変重要である。さらに、その調査結果を真摯に受け止め、必要な改革を実行し、県政を前に進めていくためには、改めて県民からの負託を得ることも含め、県議会自身が県民の理解と納得を得られる信頼回復の方策を示すことが求められる。
よって、本市議会は、福岡県議会に対し、県民の信頼を一日も早く回復し、県政を正常化するため、地方公共団体の議会の解散に関する特例法に基づく自主解散を含め、具体的かつ実効性のある方策を速やかに示すことを強く求める。
以上、決議する。