意見書（議員提出議案第23～30号）

　福岡県において、県職員で構成する団体による県議会議員等の政治資金パーティー券の購入等が行われてきたことや、知事及び県議会の海外視察をめぐり多額の公費が支出され、その内容や妥当性について県民から疑問や批判が寄せられています。

　県職員は、全体の奉仕者として、公正かつ中立な立場で職務を遂行することが求められています。県職員で構成する団体が政治資金パーティー券を購入し、又はその購入を補助することは、県行政と県議会議員等との関係について県民の疑念を招き、県政に対する信頼を損なうものであり看過できない問題です。

　また、県議会議員の海外視察に公費が支出されている以上、その目的、行程、参加者、公費支出の内容及び成果について、県民に対する十分な説明責任を果たすことが求められます。

　これらの問題について、その経緯や実態を明らかにするとともに、公費支出及び県職員と政治との関係について、公正性、透明性及び県民の信頼を確保する観点から、必要な是正措置と再発防止策を講じることが必要です。福岡県は、令和8年9月17日、これらの問題を調査する第三者委員会を設置したところです。

　よって、本市議会は、福岡県知事に対し、第三者委員会による徹底した調査、検証を確保し、その結果を速やかに県民に公表するとともに、次の事項を実施するよう強く要請します。

1　県職員で構成する団体による政治資金パーティー券の購入、購入補助、取りまとめ等について、その経緯及び実態を明らかにし、県行政の公正性及び政治的中立性について県民の疑念を招くことのないよう、必要な是正措置及び再発防止策を講じること。

2　知事及び県議会の海外視察について、目的、行程、参加者、公費支出の内容及び成果等を県民が検証できるよう十分に公開するとともに第三者委員会による公費支出の適否の検証結果を公表すること。

3　調査、検証の結果、不適切な公費支出等が明らかになった場合は、返還を含め厳正に対処するとともに、県民への説明責任を果たすこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

令和8年10月6日（可決）

　子どもは国の宝であり、子育て支援の拡充は我が国の最優先課題です。とりわけ、義務教育における給食費は、子育て世帯にとって大きな負担となっており、物価高騰が続く中でその影響は一層深刻化しています。学校給食は単なる栄養補給にとどまらず、食育の推進や子どもの心身の健全な育成、さらには家庭環境に左右されない栄養格差の解消など、極めて重要な教育活動の一環を担っています。現在、国による公立小学校給食の負担軽減策は、2026年4月より開始され、公立小学校給食の負担軽減もしくは無償化に向けた取組は全国的に広がっています。　

　しかしながら、国による公立中学校給食における負担軽減策は、実施されていません。一部の自治体において独自に給食費の無償化や一部補助が実施されていますが、これにより住む地域によって保護者の負担感に差が生じるという地域間格差、不公平感が拡大しており、全国一律での制度設計が強く求められています。教育の機会均等と憲法第26条第2項が定める義務教育の無償の精神に鑑み、地方自治体の財政規模に左右されることなく、全国全ての子どもたちが等しく恩恵を受けられる仕組みの構築が急務です。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　義務教育段階における学校給食費の無償化について、国の責任による統一的な制度として段階的かつ着実に拡大し、将来的な全額無償化及び恒久化を推進すること。

2　制度確立までの間においても、特別交付税措置の拡充や重点支援地方交付金の増額など、地方自治体が独自の給食費支援策を安定して継続できるよう必要な財政措置を講じること。

3　無償化を進めるにあたっては、栄養バランスの確保や物価高騰への対応を図るための適切な財政的かつ体制的支援を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

令和8年10月6日（可決）

　近年、記録的な猛暑が続いており、学校における熱中症対策は喫緊の課題となっています。

　学校体育館（以下「体育館」という。）は、体育授業や部活動、学校行事等で児童生徒が日常的に利用する施設であるとともに、大規模災害時には地域住民の避難所として重要な役割を担っています。

　猛暑の中で災害が発生した場合、空調設備のない体育館で長期間避難生活を送ることは、熱中症による健康被害や災害関連死につながる危険性があります。実際、近年の災害では、空調設備がないため体育館等が避難所として十分に活用されていない事例も生じています。

　国は、避難所に指定されている公立小中学校体育館への空調設備整備について財政支援を拡充していますが、全国的には十分に整備が進んでいない状況です。

　児童生徒と地域住民の命と健康を守るためには、地方自治体の財政力によって整備状況に格差が生じることのないよう、国が責任を持って支援を強化する必要があります。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、次の事項を強く要請します。

1　体育館への空調設備整備に対する国庫補助率を引き上げるなど、財政支援を一層拡充すること。

2　地方自治体が早期かつ計画的に整備できるよう、必要な予算を十分に確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

令和8年10月6日（可決）

　政府は、令和8年度に他産業との賃金格差の是正を目的とした介護報酬の臨時改定を実施するなど、介護及び障害福祉従事者の処遇改善に向けた取組を進めてきました。

　しかしながら、こうした取組を経てもなお、介護及び障害福祉従事者の平均給与と全産業平均との間には依然として大きな賃金格差が存在しています。全産業において賃上げが進む中、福祉現場における賃金水準の改善が十分に進まなければ、人材の流出や深刻な担い手不足が一層進むことが懸念されます。

　日々、利用者の命と尊厳を支え、地域社会に不可欠な役割を担っている介護従事者や障害福祉従事者に対し、その高い専門性と重い責任にふさわしい賃金等、処遇を確保することは、福祉サービスを将来にわたり安定的に提供していく上で極めて重要です。

　介護保険サービスや障害福祉サービスは、支援を必要とする市民の生活を支える重要なセーフティネットです。深刻な人手不足が続けば、必要な介護や障害福祉サービスを十分に受けられない市民が増加することも危惧されます。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、介護及び障害福祉サービスの質を低下させることなく提供体制を維持するとともに、その内容を更に充実させ、必要な人材を安定的に確保するため、次の事項について速やかに取り組むよう強く要請します。

1　令和8年度の臨時改定後も続く物価高騰や経営コストの上昇等、福祉事業者を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、安定的なサービス提供と従事者の賃金上昇につながるよう、介護及び障害福祉サービスの基本報酬について必要な見直しを行うこと。

2　介護及び障害福祉従事者の専門性や職責に見合った賃金を確保するとともに、全産業平均との賃金格差を着実に縮小するため、実効性のある方策を検討し、早急な改善を図ること。

3　国の社会保障審議会等における議論に加え、各地域における福祉事業者や現場の従事者の意見を的確に把握した上で、制度や報酬の見直しに反映できる効果的な仕組みを検討し、その方向性を示すこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和8年10月6日（可決）

　本年7月に防災庁設置法が成立し、平時の備えから発災時の対応、復旧・復興までを一貫して担う司令塔組織となる防災庁の発足が目前に迫っています。

　一方で、本年7月28日に発生した令和8年熊本地震は、猛暑期における大震災であったことから、停電や断水が続く中、自宅や車中等での避難生活によって熱中症、脱水症状、エコノミークラス症候群等の健康リスクが急増したほか、衛生的なトイレの不足やガソリン等燃油の供給制限、さらには自治体職員自らが被災したことによりマンパワーが不足するなど、激甚化・複雑化する災害現場の課題が顕著となりました。

　今後想定される巨大地震や気象災害のリスクに対し、新たに発足する防災庁が現場のニーズに即した司令塔機能を最大限に発揮し、災害関連死や二次災害を防ぎ、国民の命と暮らしを守り抜くためには、国と地方自治体との連携強化及び支援体制の抜本的刷新が不可欠です。

　よって、本市議会は、政府に対し、防災庁の発足を機に、最新の災害教訓を踏まえ、実効性のある次の措置を速やかに講じるよう強く要請します。

1　猛暑期の避難生活における衛生環境について、災害対策基本法等の一部を改正する法律の理念に基づき、災害発生初期から清潔なトイレカーを適所へ迅速に配置して下水道へ接続するなど、衛生環境の維持を図ること。また、あわせて、移動式エアコンや簡易ベッド、温かい食事が提供できるキッチンカー等の確保・広域調達・迅速搬送体制を構築すること。

2　猛暑期や厳寒期の避難生活における熱中症、感染症、エコノミークラス症候群等の災害関連死の発生を防ぐため、DMAT（災害派遣医療チーム）やDPAT（災害派遣精神医療チーム）、DWAT（災害派遣福祉チーム）等の医療・福祉チームを避難所のみならず、車中泊や在宅避難者へも早期かつ広域に派遣・巡回させる体制を整備すること。

3　マンパワー不足に直面する被災自治体の受援体制について、GADM（災害マネジメント総括支援員）をはじめ、国・自治体・民間の支援を円滑につなぐコーディネート機能を担う総合調整人材を迅速に派遣・配置する仕組みを強化すること。

4　被災地でのガソリン等燃油を購入する被災者の長蛇の列や販売制限、移動困難を解消するため、救急・復旧活動及び住民の避難・生活維持に不可欠な燃油を優先かつ迅速に配給できる緊急供給スキームを構築すること。

5　地震後の余震や降雨に伴う土砂災害、火山の溶岩ドーム崩落や斜面剥離等による複合災害や二次災害を防ぐため、地殻変動・斜面変位等の監視体制を強化し、住民への迅速かつ分かりやすい情報提供と避難体制の強化を図ること。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

令和8年10月6日（可決）

　国際刑事裁判所（ICC）は、集団殺害犯罪（ジェノサイド）、人道に対する犯罪、戦争犯罪など、国際社会全体の関心事である重大な犯罪を犯した個人を国際法に基づき訴追し、処罰するために設置された常設の国際刑事法廷です。

　我が国は2007年に「国際刑事裁判所に関するローマ規程」の締約国となり、以来、ICCを通じた国際刑事司法の発展と法の支配の実現を支持してきました。

　しかしながら、米国政府は2026年8月18日、ICCの赤根智子所長をはじめとする2名を制裁対象に指定しました。この措置は、ICCがその権限に基づいて行う司法活動を理由として、裁判所の職務に従事する個人を経済的制裁の対象とするものであり、司法機関の独立性を損なうおそれのあるものです。

　国際社会において、武力や経済力を背景とした力による支配ではなく、国連憲章と国際法に基づく法の支配を貫くことは、世界の平和と人権を守るための根本原則です。

　国際刑事裁判所の裁判官や職員が、その司法上の職務を遂行したことを理由として一国の政府から制裁や威圧を受けることが容認されれば、国際刑事司法の独立性そのものが損なわれ、戦争犯罪や人道に対する罪など重大な国際犯罪の責任を公正に問う仕組みが揺るがされることになります。

　とりわけ、赤根智子所長は日本人として初めてICC所長に就任し、その重責を担っています。ローマ規程の締約国であり、ICCを一貫して支持してきた我が国政府は、令和8年9月の国連総会一般討論演説においても、ICCを含む国際裁判所を一貫して支持する立場を表明しました。我が国政府には、引き続き、国際司法の独立と法の支配を守る立場から、この問題に取り組むことが求められます。

　よって、本市議会は、政府に対し、次の措置を講じるよう強く要請します。

1　赤根智子国際刑事裁判所所長をはじめとする個人を対象とした措置について、我が国の立場を米国政府に対して明確に伝えるとともに、その解除に向けて外交的な働きかけを行うこと。

2　国際刑事裁判所の独立性及び公正な司法活動を守り、国際法と法の支配に基づく国際秩序を擁護する立場を、引き続き国際社会において明確に示すこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

令和8年10月6日（可決）

　九州における高速鉄道網は西側に偏在しており、福岡県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の東九州地域を通る東九州新幹線は整備計画路線に格上げされず、基本計画路線にとどめられています。JR日豊本線沿線は、小倉駅を起点に、行橋駅、中津駅、別府駅、大分駅、延岡駅、宮崎駅などを経由し鹿児島中央駅に至りますが、同地域には広域交通軸として東九州自動車道が整備されており、沿線には一定の都市集積と交通需要が形成されています。

　福岡県は東九州新幹線について、日豊本線に沿ったルートを基本として経済波及効果を調査した結果、整備によるもので6,661億円、開業によるもので年699億円と試算されたと発表しました。高速鉄道網の東西不均衡を是正することで、企業立地、観光流動、人口移動に大きな効果が期待されます。

　また、ここで着目すべきは、起点となる小倉駅と行橋駅との中間に、九州唯一の24時間利用可能な北九州空港が位置していることです。同空港は令和9年8月末に滑走路の3,000メートル化が予定されており、欧米への大型貨物便の就航が可能となります。東九州新幹線が北九州空港を経由し、小倉駅で山陽新幹線に接続すれば、長年の課題である空港アクセス鉄道が同時に実現するとともに、北九州空港と福岡空港が短時間かつ定時性の高い鉄道で結ばれ、事実上一つの空港として一体的に運用され得ることとなります。これにより、国際貨物便や福岡空港からあふれた増便需要の受皿確保、乗り継ぎ利便性の向上による国際路線の誘致力強化など、北九州空港を経由しない場合を上回る高い経済効果が期待されます。

　東九州新幹線の整備は単なる地域交通の改善にとどまらず、西側の軸である九州新幹線と環状に結ばれることで、九州全体の経済構造に大きな改革をもたらす基盤整備となります。加えて、北九州空港と福岡空港の一方が使用不能となった場合に、他方が補完し得る体制が確保されることで、地震や台風等の自然災害リスクに対する強じんな交通ネットワークの構築につながります。

　よって、本市議会は、政府に対し、東九州新幹線構想の推進を強く求めるとともに、そのルートの検討に当たっては、福岡空港との一体的運用に有効な、北九州空港を経由する案を比較検討の対象とするよう強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

令和8年10月6日（可決）

　我が国は、世界唯一の戦争被爆国として、核兵器の惨禍を二度と繰り返してはならないとの決意の下、平和国家として歩んできました。

　本市は、1945年8月9日、長崎に投下された原子爆弾の第一目標が小倉であったという歴史を有します。この歴史を重く受け止め、本市議会は2009年12月7日、「北九州市非核平和都市宣言」を全会一致で可決し、本市についても2010年2月10日、核兵器の廃絶と平和な世界の実現のために歩み続けることを誓い、北九州市を非核平和都市とすることを宣言しました。

　この歴史と宣言の理念を踏まえ、本市議会は、我が国が「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を将来にわたって堅持することが重要と考えます。

　また、非核三原則は、1967年に表明されて以来、我が国の核兵器に対する基本姿勢として、国会決議や歴代内閣により確認されてきました。唯一の戦争被爆国である我が国がこれを堅持することは、核兵器の惨禍を経験した国として、国際社会に果たすべき重要な責務であると考えます。

　一方、政府は防衛力の抜本的強化を進めるとともに、2026年中の安全保障三文書の改定に向けた議論を進めています。また、米国の核兵器を含む拡大抑止の信頼性向上を重視しています。こうした我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化する中にあっても、非核三原則の意義と重要性を改めて確認することが求められています。

　政府は現在も非核三原則を政策上の方針として堅持するとしています。とりわけ「持ち込ませず」の原則についても、その方針が曖昧になることがあってはいけません。唯一の戦争被爆国として、核兵器を我が国に持ち込ませない原則を明確に維持することが重要です。

　よって、本市議会は、国会及び政府に対し、以下の事項を強く要請します。

1　「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持し、安全保障三文書の改定を含む今後の安全保障政策においても、その基本的な方針を維持すること。

2　我が国の領域内に核兵器を持ち込ませないとの原則を明確かつ実効性をもって堅持するとともに、核兵器をめぐる安全保障上の議論に当たっては、唯一の戦争被爆国としての立場を踏まえ、廃絶に向けた役割を果たすこと。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

令和8年10月6日（可決）