決議（議員提出議案第32～34号）

　福岡県議会において、議長・副議長の選出をめぐり、多額の金銭授受が行われていたとの証言が明らかになっている。

　また、県議会議員等が開催する政治資金パーティーをめぐる県職員等との関係や、海外視察に多額の公費が支出され、その内容や妥当性についても県民から疑問や批判が寄せられている。

　これらの問題は、県民の県議会に対する信頼を大きく損なうものであり、地方議会の公正性、透明性及び政治倫理に関わる重大な問題である。

　とりわけ、議会を代表する議長及び副議長の選出をめぐって金銭授受が行われていたとすれば、議会民主主義の根幹に関わる問題である。疑惑を曖昧なままにすることなく、県議会自らが徹底して事実を解明し、その結果を県民に明らかにする責任がある。

　同時に、議員の政治資金パーティーと県職員等との関係についても、県民の疑念を招くことのないようその実態を明らかにするとともに、公費を用いた海外視察について、その必要性、内容、経費及び成果を検証し、今後の在り方を見直すことが求められる。

　こうした中、福岡県議会は本年9月17日、正副議長ポストをめぐる金銭授受疑惑を調査するため、弁護士13人で構成する第三者委員会を設置し、福岡県も同日、パーティー券購入問題及び海外活動を調査する第三者委員会を設置した。これらの調査が実効性をもって行われるためには、関係者の全面的な協力と、調査結果の速やかな公表が不可欠である。

　よって、本市議会は、福岡県議会に対し、設置された第三者委員会の調査に全議員が全面的に協力するとともに、必要に応じて地方自治法第100条に基づく調査特別委員会を設置するなど、公正性及び中立性を確保した上で、次の事項について徹底した調査、検証及び必要な改革を行うことを強く求める。

1　議長・副議長の選出をめぐる金銭授受疑惑について、過去の関係者も含め徹底的に調査し、その経緯と実態を明らかにするとともに、調査結果を県民に公表すること。

2　県議会議員等の政治資金パーティーについて、県職員で構成する部課長会等によるパーティー券購入や取りまとめ等との関係を含め、その実態を明らかにし、県職員と連携して、県民の疑念を招くことのないよう必要な是正策を講じること。

3　海外視察について、目的、行程、参加者、公費支出の内容及び成果等を十分に公開し、その必要性及び妥当性を検証すること。

4　今後の海外視察について、必要性、訪問先、日程、参加人数及び経費等を厳格に精査するとともに、視察後の成果及び県政への反映状況を県民に明らかにするなど、透明性と説明責任を確保する仕組みを確立すること。

5　調査、検証の結果、法令違反や政治的、道義的責任を問われる事実又は不適切な公費支出が明らかになった場合は、関係者の責任を明確にし、公費の返還を含め厳正に対処するとともに、再発防止策を講じること。

　以上、決議する。

令和8年10月6日（可決）

　近年、猛暑が常態化する中、学校における熱中症対策は、児童生徒の命と健康を守る上で、重要な課題となっている。

　本市は、2030年度末までに、全ての市立学校（小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校）の体育館に空調設備を設置する方針を示している。しかし、体育館は体育の授業や部活動、学校行事などに日常的に使用されるだけでなく、大規模災害時には多くの市民が避難する予定避難所としても、重要な役割を担っている。

　猛暑時の児童生徒の安全確保と、災害時における避難者の命と健康を守るため、体育館への空調設備の整備を一層加速させる必要がある。

　このような中、本市が実施した家庭用ルームエアコンを活用した実証研究において、体育館内の温度低下が確認されており、新たな整備手法として期待されている。

　よって、本市議会は、本市に対し、次の事項を求める。

1　防災、減災及び災害関連死防止の観点から、2030年度までとしている全ての市立学校体育館への空調設備の設置を可及的速やかに完了すること。

2　家庭用ルームエアコンを含め、費用、工期、維持管理等を総合的に検討し、早期整備につながる方式を積極的に活用すること。

　以上、決議する。

令和8年10月6日（可決）

　学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するとともに、学校における食育の推進を担う教育活動であり、義務教育の一環をなすものである。

　本市においては、令和7年2月の市議会本会議において、市長が学校給食の無償化について令和8年度中の実現を目指して取り組む旨を表明した。

　その後、国において公立小学校を対象とする学校給食費の負担軽減が制度化され、本市においても令和8年4月から小学校の給食費が無償化されたことは、評価するものである。しかしながら、現状、中学校については給食費の保護者負担が残されたままであり、義務教育期間内において、学年により負担の有無が分かれる状態が生じている。一方、近隣自治体においては、中学校を含む完全無償化を進める動きが広がっている。

　こうした中、市長が実現を目指すとした令和8年度は、既に年度の半分が経過している。本市が子育てナンバーワンを目指すのであれば、市長が表明した令和8年度中の学校給食無償化を、学年や期間を限定することなく、中学校を含む全学年を対象として早期に実現すべきである。その際、恒久的な財源を確保するとともに、無償化によって給食の質を低下させることのないよう、地産地消の推進、安心・安全な食材の確保及び食育の充実にも併せて取り組むべきである。

　本市議会は、令和5年6月28日に「学校給食費の無償化を求める意見書」を議決し、国会及び政府に対して学校給食費の無償化に踏み出すよう要請した。一方、全国市長会及び全国知事会等は、学校給食費の負担軽減について、国の責任において恒久的な財源を確保すること、並びに中学校等への早期の拡充を国に対して求めており、本市議会も引き続き国に強く働きかけていくものである。

　よって、本市議会は、本市に対し、学校給食の全学年無償化を令和8年度中に実現するとともに、令和9年度以降も事業を継続するために恒久的な財源を確保することを強く求める。

　以上、決議する。

令和8年10月6日（可決）