河川の浸水想定区域と対策

　近年、雨の降り方が、局地化、集中化、激甚化しており、河川のはん濫による水害が、毎年のように日本のどこかで発生しています。

　北九州市でも、平成21年及び平成22年に紫川の流域などで水害が発生しています。

　河川の浸水想定区域内にある、一定の地下空間施設や要配慮者利用施設、大規模工場等の所有者又は管理者は、避難確保計画の策定や避難訓練の実施などの対策が必要です。

　また、河川の浸水想定区域内にその他の事業所や自宅がある方も、避難所や避難経路の確認をするなど、日頃から河川の氾濫に備えてください。　

　水防法第14条に基づき、国土交通大臣や都道府県知事は河川の浸水想定区域を指定します。

　北九州市内には、浸水想定区域が指定された河川が8河川あります。

　河川ごとの浸水想定区域図は、外部リンクでご覧になれます。

　水防法第15条では、河川の浸水想定区域内に一定の地下空間施設や要配慮者利用施設、大規模工場等がある場合には、施設の名称及び所在地を地域防災計画に定めるものとされています。

　地域防災計画に名称及び所在地を掲載された施設の所有者又は管理者は、避難確保計画の作成や避難訓練の実施などの対策が必要です。（水防法第15条の2、第15条の3、第15条の4）

北九州市地域防災計画に名称及び所在地が掲載されている施設（PDF形式：101KB）

　なお、地域防災計画に定める施設の基準は、条例※1や要綱※2で定めています。

※1　北九州市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模を定める条例

※2　北九州市地域防災計画に定める浸水想定区域内にある地下空間施設、要配慮者利用施設及び大規模工場等の避難の確保及び浸水対策要綱」

※大規模工場等は、施設の所有者又は管理者から申し出が有った場合に限ります。

　河川の浸水想定区域内にあり、地域防災計画に名称及び所在地を掲載された地下空間施設の所有者又は管理者は、次の義務があります。（水防法第15条の2）

1　避難確保計画の作成または変更

2　浸水防止計画の作成または変更

3　計画を作成または変更した時の市長への報告

4　計画で定めた訓練の実施

5　自衛水防組織の設置

6　自衛水防組織を設置または変更した時の市長への報告

　河川の浸水想定区域内にあり、地域防災計画に名称及び所在地を掲載された要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、次の義務があります。（水防法第15条の3）

1　避難確保計画の作成または変更

2　計画を作成または変更した時の市長への報告

3　計画で定めた訓練の実施

4　自衛水防組織の設置（これは努力義務です。）

5　自衛水防組織を設置した時の市長への報告

　河川の浸水想定区域内にあり、地域防災計画に名称及び所在地を掲載された大規模工場等の所有者又は管理者は、次の努力義務があります。（水防法第15条の4）

1　浸水防止計画の作成または変更

2　計画を作成または変更した時の市長への報告（これは義務です。）

3　計画で定めた訓練の実施

4　自衛水防組織の設置

5　自衛水防組織を設置または変更した時の市長への報告（これは義務です。）

対策の検討に当たっては、以下のホームページが参考となります。

1　遠賀川水系遠賀川、黒川及び笹尾川の浸水想定区域図

　遠賀川水系洪水浸水想定区域図（国土交通省）（外部リンク）

2　紫川、竹馬川、板櫃川及び金山川の浸水想定区域図

　福岡県浸水想定区域図について（福岡県）（外部リンク）

3　自衛水防（企業防災）、地下空間の浸水対策、要配慮者利慮者利用施設の浸水対策、工場・事務所等の浸水対策

　自衛水防（企業防災）について（国土交通省）（外部リンク）

条例、要綱、報告書様式を以下のリンクからダウンロードできますので、ご活用下さい。