サッカー23歳以下の日本代表の国際親善試合が本市で開催されます。3月25日（月）19時15分から、（※）（小倉駅北側）で。※規定により正式名称で表記しています。
1世帯あたり10万円の給付金を支給します。
対象
令和5年12月1日時点で市に住民票があり、令和5年度分の住民税が住民税均等割のみ課税されている世帯
※支給対象とならない世帯
●非課税世帯への重点給付金（7万円）の支給対象世帯
●扶養されている人だけで構成される世帯
申請方法と給付時期
（1）支給対象世帯で、過去に本市で給付金の支給を受けたことがある世帯にはハガキで「支給決定通知書」を送付します（2月8日発送予定）。記載されている振込先口座に変更がない場合は手続き不要です。3月1日に支給を予定しています。
（2）（1）以外の支給対象世帯には、水色の封筒で「支給要件確認書」を送付します（2月26日発送予定）。必要事項を記入し、4月30日までに返送してください。3月下旬から順次、支給を予定しています。
※世帯の中に転入者がいるなど、課税状況の確認が必要な世帯には、3月上旬に案内を送付します。
詳細は問い合わせを。市のホームページでもご覧になれます。
上場株式等の配当等及び譲渡所得等、特定公社債等の利子所得等については、所得税と市県民税とで異なる課税方式の選択が可能でしたが、令和6年度の市県民税（令和5年分の所得税の確定申告）から、課税方式を一致させることになりました。
具体的には、所得税で申告不要を選択した場合は、市県民税でも申告不要となり、所得税で総合課税（分離課税）にて確定申告を行った場合は、市県民税においても総合課税（分離課税）で申告したこととなり、市県民税は所得税と同じ課税方式で計算されます。
所得税で上場株式等の配当所得等や譲渡所得等を確定申告すると、これらの所得は市県民税でも合計所得金額や総所得金額等に算入されることになります。
これにより、扶養控除や配偶者控除などの適用、非課税判定、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、介護保険料などの算定や各種行政サービスなどに影響が出る場合がありますのでご注意ください。
以下の3つから選択
・申告不要（申告しない）
・総合課税
・申告分離課税
以下の3つから選択
・申告不要（申告しない）
・総合課税
・申告分離課税
以下の3つから選択
・申告不要（申告しない）
・総合課税
・申告分離課税
森林環境税は、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るための森林環境整備等に必要な地方財源を安定的に確保する目的で創設された国税です。令和6年度から国内に住所を有する個人に対して一人年額1000円が課税され、市県民税均等割と併せて市町村が賦課徴収を行います。また、その税収の全額が私有林人工林面積、林業就業者数と人口を基準に案分され、森林環境譲与税として市区町村や都道府県へ譲与されます。
市県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から10年間、臨時的に年額1000円（市民税・県民税それぞれ500円）が加算されていました。この臨時措置が令和5年度で終了し、令和6年度から新たに森林環境税（年額1000円）が導入されます。実質負担額は令和5年度と変わりません。
※所得割が課税となる人は、上記に所得割が加えられます。
入園・入学のシーズンが近づいてきました。子どもは抵抗力を持っていないため、集団生活が始まるとさまざまな感染症にかかりやすいといわれていますが、予防接種により免疫をつけることで、感染症にかかりにくくなります。
入園・入学に備えて必要な予防接種を済ませ、感染症に負けない十分な抵抗力をつけましょう。なお、接種を受ける際は、母子健康手帳をご持参ください。
※ワクチンによっては、定められた期間の間隔をおいて複数回接種するものもあります。
※定期予防接種の接種費用は無料ですが、接種対象年齢でない人が接種を希望する場合は任意接種となり有料です。詳しくは問い合わせを。
※アレルギー体質などで予防接種を受けられない場合があります。また、接種後の副反応についても必ず事前に医師に相談してください。
| ■門司区 | 電話093-331-1888 |
|---|---|
| ■小倉北区 | 電話093-582-3440 |
| ■小倉南区 | 電話093-951-4125 |
| ■若松区 | 電話093-761-5327 |
| ■八幡東区 | 電話093-671-6881 |
| ■八幡西区 | 電話093-642-1444 |
| ■戸畑区 | 電話093-871-2331 |
万が一に備え、どのような行動をとるのか事前に確認しておくことが重要です。
地元企業約170社が参加。3月8日（金）12〜16時、（小倉駅北側）で。詳細は北九州商工会議所 電話093-541-0185へ問い合わせを。
地元企業約30社が参加。3月14日（木）・15日（金）の13〜17時、オンライン（ビデオ会議システム「Zoom」を使用）で。
共通の内容
伝わりやすい話し方について学びます。2月24日（土）13時30分〜15時、（小倉駅北側、AIMビル2階）で。
2月28日（水）10〜11時30分、若者ワークプラザ北九州で。
3月1日（金）10〜11時30分、（黒崎駅西側、コムシティ2階）で。
話し方のコツなどを学びます。3月9日（土）13時30分〜15時30分、若者ワークプラザ北九州で。
共通の内容
港の魅力を知ってもらうため、北九州港マスコットキャラクターのスナQと一緒に学ぶ「みなとの勉強会」を実施します。
港に関する情報やクイズのほか、税関や海上保安部で働く人たちの仕事についても勉強します。参加者には、スナQグッズを進呈。2月23日（祝）11〜14時、（八幡東区東田3丁目）で。
詳細は問い合わせを。
プラスチック製のバケツやハンガーなど「製品プラスチック」の分別方法やその他のごみの出し方などを説明した「わが家のごみ分別丸わかりチラシ」を各区役所総務企画課、各環境センターなどで配布しています。市のホームページでもご覧になれます。ぜひご活用ください。
▲ごみ分別丸わかりチラシ
勤務先の健康保険の加入者とその扶養家族として健康保険に加入している人、後期高齢者医療制度に加入している人、生活保護を受けている人などを除く全ての人。3カ月を超えて日本に滞在する外国人も含みます。
●勤務先の健康保険を脱退したとき
●市外から転入したとき
●出生したとき
●生活保護を受けなくなったとき など
●勤務先の健康保険に加入したとき
●市外へ転出するとき
●死亡したとき
●生活保護を受けるようになったとき など
いずれも、上記の事由が発生してから14日以内に、住所地の区役所国保年金課（転出・転入の場合は区役所市民課か出張所）へ届け出てください。
手続きが遅れた場合は、加入資格が発生した月までさかのぼって保険料を納めたり、その間にかかった医療費を全額自己負担したりするなど不利益が生じることがあります。
医療費の一部を負担して、保険診療を受けることができます。負担割合は、年齢や所得に応じて2〜3割です。
病院などでの1カ月の支払い金額が自己負担限度額を超えたときは、申請により超えた分の金額が支給されることがあります（高額療養費制度）。入院や外来で医療費が高額になる場合は、事前に住所地の区役所国保年金課で限度額適用認定証の交付を受ければ、支払いが自己負担限度額までとなります。
オンライン資格確認システムが導入された医療機関では、本人の同意の上、システムで適用区分の確認ができれば、限度額適用認定証の提示は不要です。
年間の医療費と介護費の自己負担額の合計が算定基準額を超えたときは、申請により超えた分の金額が支給されることがあります（高額介護合算療養費制度）。
そのほか、出産育児一時金や葬祭費などの支給を受けることができます。
災害による損害、失業による所得の減少など、やむを得ない事情で医療費の負担が一時的に困難になったときは、住所地の区役所国保年金課にご相談ください。
保険料は、世帯の人数や所得に応じて計算します。算定対象所得は給与所得、事業所得、公的年金などの雑所得、確定申告した株式などの譲渡所得（遺族年金、障害年金などの非課税所得は対象外）です。
毎年6月（特別徴収の世帯は7月）に、年間（4月〜翌年3月）の保険料を各世帯にお知らせします。なお、年度途中で加入・脱退するときの保険料は、月割りで計算します。
※特別徴収（年金天引き）は、65歳以上75歳未満の被保険者だけで構成される世帯のうち、一定の条件を満たす場合に対象となります。口座振替で納付している世帯は対象外です。
世帯全員の所得が基準を下回るときは、保険料のうち平等割額（一世帯当たりの額）と均等割額（一人当たりの額）が軽減されます。軽減の判定は、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人の人数や所得を含めて行います。また、解雇などにより失業した人のうち一定の条件に該当する人や出産したか出産する予定の人についても、届け出により保険料が軽減されます。
保険料の督促状や催告書が届いたなど保険料の納付相談は、「北九州市料金相談ナビダイヤル（ナビダイヤル0570-093-100）」にご連絡ください。
市役所や区役所などの公的機関の職員が電話をかけ、ATM（現金自動預払機）で医療費などの還付金の払い戻しの手続きを依頼することは絶対にありません。もし電話などでATMに行くよう指示されたら、まず家族や警察などにご相談ください。
北九州市では、能登半島地震の被害状況をふまえ災害支援本部を設置し、全庁を挙げて支援に取り組んでいます。一刻も早い復旧復興を願い、今後も引き続き支援を行っていきます。
石川県へ1000万円を贈りました。
石川県輪島市へ、簡易ベッド（20個）、消毒液・生理用品（合計4320個）を提供しました。
1月6日以降、石川県の能登町へ「応急給水業務」、金沢市などへ「下水道管の被害調査業務」、輪島市へ「家屋の被害認定調査などの業務」、志賀町へ「避難所における住民の健康支援業務」などに職員を派遣しています。
※この見舞金は「北九州市社会福祉協議会絆プロジェクト基金」を活用しています
支給時期など詳細は問い合わせを。
このたび、河川の浸水想定区域図が追加されたため、ハザードマップを修正しました。ハザードマップは市のホームページに掲載しているほか、各区役所総務企画課・出張所、市民センターなどに閲覧用として紙版のマップを設置していますので、自分の住んでいるところがどのような災害が起こりやすいか、近くの避難所はどこか、また、その避難所がどの災害に適応しているかを確認しておきましょう。