平成28年度予算 ｜１ページ｜２ページ｜
未来を拓く、まち・ひと・しごと創生予算
平成28年度予算が決まりました。予算とは、市の1年間に係る収入と支出についての見積もりです。今回は、この平成28年度予算のうち、市の基本的な行政サービスに関わる一般会計の予算について紹介します。
会計別予算額
| 会計名 | 予算額 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 一般 会計 | 5514億5400万円 | ▲6.1％ |
| 特別 会計 | 5696億2100万円 | ▲15.6％ |
| 企業 会計 | 1239億8900万円 | ＋0.5％ |
| 合計 | 1兆2450億6400万円 | ▲10.1％ |
▲北橋健治市長
平成28年度は、「北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、「地方創生」のトップランナーを目指した政策を着実に推進していきます。
そこで、平成28年度予算は、キャッチフレーズを「未来を拓く、まち・ひと・しごと創生予算」とし、次に掲げる4つの柱に重点的に取り組んでいきます。
1つ目の柱「ものづくり、環境など本市の強みを活かした『しごと』を創出」では、本市が「国家戦略特区」に指定されたこの機会を最大限に活用し、「北九州市新成長戦略」を着実かつスピード感を持って推進することで、ものづくり、環境など本市の強みを生かした新たな雇用創出を図ります。
2つ目の柱「女性・若者の定着やアクティブシニアの移住など、新しい『ひと』の流れをつくる」では、北九州市版CCRC等による移住・定住の促進、若者の地元就職促進等に積極的に取り組むほか、文化芸術・スポーツ・観光等の面において、数多くの誇れる地域資源を生かした取り組みなどを更に推進し、にぎわいの創出につなげていきます。
3つ目の柱「安心して子どもを生み育てることができる『まち』の実現」では、「子ども・子育て支援新制度」に基づき、待機児童対策の推進などを図るとともに、子育て環境のさらなる充実に取り組みます。また、「北九州市教育大綱」などに基づき、学校、家庭、地域が連携して、子どもの教育を着実に推進します。
4つ目の柱「健康で活き活きと安心して暮らせる『まち』の実現」では、地域包括ケアシステムの構築等、地域の実情やニーズに応じたきめ細かな高齢者政策を進めていくほか、「北九州市安全・安心条例」に基づく防犯対策や、浸水対策などの防災対策を推進します。
市税や地方交付税などの一般財源が限られる中、より一層の事業の選択と集中を図るとともに、不断の行財政改革を行い、今後も安定した行政サービスを提供し、未来を開く新たな政策を展開していきます。
※グラフはクリックすると大きな画像で見られます。
［単位：億円 （ ）内は平成27年度予算額］
平成28年度一般会計当初予算
- 歳入
- 歳出
性質別 
- 歳出
目的別 
*地方消費税交付金のうち、消費税率の引き上げ分71億円については、保健福祉費と子ども家庭費に係る社会保障施策に要する経費の財源として活用しています。
●予算の規模
一般会計予算額は、前年度あった「第三セクター等改革推進債（三セク債）※」の活用に係る経費がなくなるため、前年度に比べ358億円の減額となっています。なお、前年度予算額から三セク債活用の影響（414億円）を特殊要因として除くと、予算規模は前年度と比べ56億円（＋1.0％）の増額となり、実質的には3年連続のプラス予算となっています。
※地方公共団体が公営企業等の抜本的な改革を集中的に行うことができるよう、その法的整理等に伴う経費などに対して発行できる特別な地方債
●歳入の特徴
市税収入は、個人市民税や固定資産税などに増収が見込まれることから、市税全体では前年度に比べて7億円の増額となっています。また市債について、前年度は三セク債の発行があったことから、392億円の減額となっています。
●歳出の特徴
「北九州市行財政改革大綱」などに基づく収支改善に取り組みました。そこで捻出した財源を上記に掲げた「4つの柱」に重点的に配分するとともに、増大する福祉・医療関係経費などにも活用して、本市の将来の発展や喫緊の課題へ的確に対応していきます。
- 保健福祉費 福祉・健康・医療の充実
- 諸支出金 市債の返済など
- 産業経済費 産業学術・観光振興
- 子ども家庭費 子育て支援
- 総務費 行政運営、市民活動支援、文化振興
- 土木費 道路・河川・公園などの整備
- 教育費 学校教育・生涯学習
- 環境費 ごみ処理、低炭素社会づくり
- 消防費 消防・救急活動
- 建築行政費 住宅の整備
- 港湾費 岸壁の整備など
- その他 農業・林業の振興など
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【この特集に関する問い合わせ】 財政局財政課 TEL093・582・2002
