梅雨時期の記録的な豪雨や台風による土砂崩れ、洪水…災害の危険が迫ったときは誰しも慌ててしまうものです。そんなとき、慌てず焦らず、冷静に「命を守る行動」をとるには、日ごろからの心構えと備えが大切です。災害の特徴や避難の際のポイントなどを分かりやすくまとめた「北九州市防災ガイドブック」を使って、家族や地域の皆さんと防災について話し合いましょう。
「北九州市防災ガイドブック」がお手元にない場合は、各区役所・出張所、危機管理室(3階)で配布しています。市のホームページでもご覧になれます。
１知る
防災ガイドブックと一緒に届く「ハザードマップ」は、その地域でどんな災害が起こりやすいか一目で分かる災害予測地図。自宅や職場、学校などの災害の危険性を把握し、避難場所までの経路を確認しておきましょう。
➡防災ガイドブックP27～28をチェック
２気づく
豪雨による水害は時々刻々と進行する「進行型災害」。避難に関する3つの警戒レベルの情報で、それぞれの危険度、迫ってくる事態、取るべき行動に気づくことが大切です。
➡防災ガイドブックP13をチェック
３考える
災害が起きたときに、「いつ」「誰が」「何をするのか」などをあらかじめ決めておく「マイ・タイムライン(自分の行動計画)」を作成しておくことで、落ち着いて行動することができます。また、市が指定する避難所に加え、「安全な場所にある親戚や知人の家、ホテルなど」といった「マイ避難所」も事前に検討しておきましょう。
➡防災ガイドブックP31、33～36をチェック
近年、日本各地で大規模な自然災害が頻発しています。大雨や地震などの災害は、いつ、どこで起こるかわかりません。災害から命を守るためには、一人一人が日ごろから防災に対する正しい知識と心構えを持ち、災害が発生したときには適切に行動することが重要です。備えあれば憂いなし。大切な命を守るため、日ごろからしっかりと準備しておきましょう。
北九州市長 北橋 健治
１情報を集める
▲「防災情報北九州」画面イメージ
市の防災ホームページ「防災情報北九州」のデザインを一新し、情報の取りやすさを意識した画面構成に改良。土砂災害の危険度や避難情報が分かるほか、避難所の開設の有無や混雑具合などもリアルタイムに把握できます。
近年、毎年のように全国各地で自然災害がおき、これまでに経験したことのない、予想を超えた被害が発生しています。市民の皆さんの安全・安心を確保するためには、避難指示などの防災情報をこれまで以上に、一人一人に確実に伝える必要があります。今回のリニューアルを機に、市民の皆さんが迅速に避難行動ができるようにいっそうの情報発信を行っていきます。
危機管理室危機管理課
松永 信介係長
データ放送に対応しているテレビでは、dボタンを押すことで、雨の情報や河川の情報を確認することができます。また、KBC(九州朝日放送、1チャンネル)の「dボタン広報誌」でも、お住まいの地域に開設中の避難所情報を確認することができます。
気象情報や避難情報、地震情報、消防車の出動などをメールで携帯電話やパソコンに配信。
空メールを送信し事前登録してください
e-kitakyushu@xpressmail.jpへ
▲「もらって安心災害
情報配信サービス」は
コチラから
災害発生の恐れがある場合に、防災情報を優先したメニュー画面へ切り替わるため、発令中の避難情報や開設中の避難所の最新情報を簡単に確認することができます。
▲「北九州市公式LINE」は
コチラから
小雨くらいと思っていたら突然雨あしが強まり、気象情報でも警戒を呼びかけている…でも、どう行動したらいいか迷うときもあります。そんな時、「逃げよう！」と声をかける地域の人がいたから避難行動をとることができた人もいます。「早く避難して」と遠方に住む家族からの電話で避難した、という人もいました。そうした声かけで逃げ遅れを防ぐことができます。
▲平成29年7月九州北部豪雨で被災した家屋
「最初のうちは、強い雨が降っているぐらいに思っていました。ところが、瞬く間に水かさが増し、樹木が崩落。短時間のうちに水があふれ、避難したくても家から出られない状態になりました。」と話すのは、甚大な被害をもたらした「平成29年7月九州北部豪雨」を経験した朝倉市の日隈繁夫さん。「災害は、いつどこで起こるかわかりません。全国どこでも、発生しうる。そのことを決して忘れるべきではありません。」
参考：改訂版 福岡県防災ハンドブック
災害は、いつ、どこで起こるか分かりません。災害のとき、適切に避難ができるようにするために、避難場所や避難経路を理解しておくことが大切です。地域や区ではさまざまな防災訓練が行われています。詳細は、お住まいの区役所総務企画課へ問い合わせを。
「防災」は地域みんなに共通するテーマ。地域が開催する「地区Bousai会議」には、自治会や学校、福祉施設、外国人、学生など地域のさまざまな人が参加できます。市では、会議に専門家を派遣して地域の特性に合った「地区防災計画」の作成や防災訓練などを支援しています。詳細は、危機管理室危機管理課に問い合わせを。