令和4年6月1日号　トピックス

▶家庭でできる大雨対策

「水のう」の設置

　ビニール袋に水を入れた「水のう」を置くと下水の逆流を抑える効果があります。

「排水路」の確保

●落ち葉やごみで「雨水ます」がふさがれていると、敷地や道路が冠水する恐れがあります。「雨水ます」の清掃にご協力ください。

●冠水が発生した場合、足元が見えにくくなり、側溝や「雨水ます」などのふたがずれていると、転倒につながる恐れがあります。日ごろから、周囲の危険箇所を確認しておくことも大切な備えです。

●大雨対策について分かりやすく説明した動画もご覧ください。

問い合わせ

上下水道局下水道計画課　電話093-582-2480

▶アンダーパスの冠水にご注意ください

アンダーパスとは

　交差する鉄道や道路の下を通過するため、周辺より低くなっている道路のことです。

ドライバーの皆さんへお願い

●アンダーパスの手前には水位の上昇を知らせる「冠水警報装置」を、また、内部には「路面標示」「水深標示」を設置しています。日ごろから、アンダーパスや標示物の位置を確認してください。

●大雨のときは、アンダーパスに進入せず、迂回するなど危険回避を行ってください。

●冠水したアンダーパスに進入し、車が動かなくなった場合は、脱出を第一に考えてください。脱出できないときは、警察や消防へ救助要請をしてください。

▲冠水警報装置

問い合わせ

建設局道路維持課　電話093-582-2274

▶危険な「擁壁」などは早めに対策を

6月は「宅地防災月間」です

　平成30年7月豪雨では、記録的な大雨の影響で市内の多くの擁壁などが壊れました。その大半が、古い石積みや建築用空洞ブロックで作られたものでした。石積みの中には、劣化の進行や排水機能の低下に加えて、ひずみが蓄積して壊れる寸前のものもあります。梅雨前に自宅の擁壁などを確認し、補修などを行って災害を未然に防ぎましょう。

擁壁(石積み)の安全を確認しましょう

●空積みや空洞ブロックなど不安定な構造をしていないか

●ひび割れや膨らみなどがないか

●水抜きパイプが詰まるなど排水機能が低下していないか

●周辺の地盤にひび割れや陥没が起きていないか

●敷地に降った雨水が擁壁側に流れ地盤にしみ込んでいないか

融資を活用した減災工事を考えてみませんか

　補修などに当たっては、宅地の災害リスク軽減に一定の効果がある減災工事などへの低利の融資制度もあります。詳しくは問い合わせを。

問い合わせ

建築都市局開発指導課　電話093-582-2644

▶災害対策費用の一部を補助します

ブロック塀などの除却費用

　敷地に面する道路との間に設けられた危険なブロック塀などを除却する費用の一部を補助します。上額15万円(先着順)。事前に相談が必要。

対象

ブロック塀の所有者など

　詳細は問い合わせを。

土砂災害の恐れのある住宅移転費

　土砂災害特別警戒区域などに建っており居住している住宅の所有者・相続人などに、取り壊しや代替住宅の建設などの費用の一部を補助します。事前に相談が必要。補助要件など詳細は問い合わせを。

問い合わせ

建築都市局建築指導課　電話093-582-2531

　中学校修了前の児童を養育している人に支給している児童手当の制度が一部変わります。対象の人はご注意ください。

毎年6月提出の現況届が、原則不要になります

　一部の人を除いて、毎年6月に提出していた現況届が不要になります。提出が必要な人には、6月頃に現況届の案内が届きます(加入している年金の情報が確認できなかった人には、8月頃に届く場合あり)。
※提出の要・不要の問い合わせは、6月下旬以降にお願いします。

【引き続き提出が必要な人】

• (1)単身赴任などにより、支給要件児童と別居中の人
• (2)配偶者からの暴力などにより住民票の住所地以外にお住まいの人
• (3)対象児童の戸籍や住民票がない人
• (4)離婚協議中で配偶者と別居されている人
• (5)法人である未成年後見人、施設などの受給者の人
• (6)その他、本市から提出の案内があった人

10月支給分から、児童手当等が支給されない場合があります

• ■児童を養育している人の所得が下記(2)の限度額以上の場合は児童手当等は支給されません。
• ■所得が下記(1)の限度額以上 下記(2)の限度額未満の場合は特例給付(児童一人当たり月額5000円)を支給します。
• ■所得が下記(1)の限度額未満の場合は児童手当を支給します。

	(1)所得制限 限度額	(2)所得上限 限度額
扶養親族等 の数	所得額	所得額
0人	622万円	858万円
1人	660万円	896万円
2人	698万円	934万円
3人	736万円	972万円
4人	774万円	1010万円
5人	812万円	1048万円

養育状況に変更があった人は問い合わせを。公務員は勤務先へお問い合わせください。

問い合わせは住所地の区役所保健福祉課

令和4年5月17日時点の情報です。状況に応じて変更になる可能性があります。最新情報は市のホームページなどでご確認ください。

▶【4回目接種】60歳以上と基礎疾患のある人が対象です

　4回目接種は、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクや、これまで報告されている4回目接種の有効性・安全性などの情報を踏まえ、「重症化予防」を目的として、3回目接種から5カ月が経過した下記の人を対象に実施します。その他の人への4回目接種は、国が引き続きさまざまな情報を収集しながら検討を行っています。

市の担当課

保健福祉局感染症医療政策課　電話093-582-2919

国からの検討要請について

　市で行われているPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理は、令和3年度末に完了する計画でしたが、達成が困難な状況となったため、昨年9月、国(環境省)から市に対し、新たな処理期限を令和5年度末に設定することについて検討要請がありました。

市民や議会からの意見聴取

　今回の要請内容については、市民の皆さんに理解いただくことが先決であることから、市から国に対して、地元説明に全力を尽くすよう申し入れました。国は、説明会を38回実施し、延べ900 人を超える市民の皆さんに参加いただきました。

　また、市としても慎重に対応するため、市民の皆さんや市議会から意見を聴いてきました。

　その結果、「国は再延長しないと断言していたはずであり信用できない」という厳しい意見や、施設の老朽化や設備の経年劣化に対する不安、再延長に対する地元の負担についての意見も寄せられました。

　一方で、「PCB廃棄物の処理が進まなくなるのも問題」など、次世代が負の遺産を引き継ぐことの無いよう、一日も早くPCBを根絶するために、市がその役割を担うこともやむを得ないのではないかとの意見もいただきました。

国への回答

　市としては、市民や議会から寄せられたさまざまな意見や想いを真摯に受け止め、「処理の安全性確保」、「期間内での確実な処理」や「地域の理解」の観点から、全30項目を継続の条件として取りまとめ、4月25日、市長から環境大臣に直接提示しました。

 

　これに対して、環境大臣から「これら全ての条件を承諾し、国が責任を持って確実に対応する」と回答がありました。市は、こうした国の決意を受けて、要請を受け入れることとしました。

今後の対応

　今後とも市としては、PCB廃棄物の安全かつ期限内での確実な処理完了や、市民の安全・安心の確保に最善を尽くしていきますので、ご理解、ご協力をお願いします。

■本市が提示した主な条件

1.処理の安全性確保

• ●安全かつ確実な処理を担保するため、国による立入検査を、本市同様に毎月実施するなど、監視指導の強化を図ること。
• ●処理の実施から設備等の解体・撤去が完了するまでの期間における、安全な輸送路を維持・確保するため、財政措置も含め必要な措置を確実に講ずること。

2.期間内での確実な処理

• ●安定器及び汚染物等の処理を、令和5年度末までの期間内で一日でも早く完了させるため、関係者が総力を挙げて取り組むとともに、定期的な進捗管理を行って担保すること。
• ●令和6年度以降の北九州事業所の操業は行わないこと(令和5年度末までに北九州事業所の操業を終了すること)。
• ●万一の不測事態に備え、令和6年度以降の北九州事業所以外での対策をあらかじめ検討しておくこと。

3.地域の理解(地域振興)

• ●若松区を中心とした地域振興策について、財政措置も含め必要な支援を行うこと。
• ●事業終了後の建物や跡地の有効活用を通じた地域の活性化・雇用維持などの経済振興に向けた本市の取組みを支援すること。

問い合わせ

環境局環境監視課　電話093-582-2175

　6月25日(土)15時キックオフ。ミクニワールドスタジアム北九州(小倉駅北側)で。5月28日(土)からチケット一般販売(インターネット販売限定)。詳しくは問い合わせを。

問い合わせ

市民文化スポーツ局国際スポーツ大会推進室　電話093-582-2411

　テーマは「創り出そう 新しい未来 ムーブから」。7月2日(土)～23日(土)、ムーブ(小倉北区大手町)で。

(1)東ちづるさん講演会

▲東ちづるさん

　テーマは「浅く広くゆるくつながろう～Let's まぜこぜ」。7月2日(土)13時30分～15時。

定員、定数

250人

　手話通訳あり。託児(有料)は問い合わせを。

(2)音楽とダンスで創る世界のステージ

▲フラメンコシンガー・LA MOECOさん

　いずれも7月23日(土)。

• ●バリ舞踊(川崎麻愛さんほか)13時5～35分。
• ●フラダンス(フラダンススタジオEkiほか)13時40分～14時10分。
• ●フラメンコ(LA MOECOさんほか)14時25分～15時25分。

  定員、定数

  250人

共通の内容

申し込み

電話で(1)は6月1～16日、(2)は6月1～24日に問い合わせ先へ。ネット窓口(電子申請)も可。

>>ネット窓口(電子申請)での申し込みはコチラ

問い合わせ

ムーブ事業課　電話093-288-6262

　中小企業などが新たに取得する先端設備などの固定資産税が3年間ゼロになる特例制度は、令和5年3月31日までに取得した資産が対象となります。

固定資産税ゼロ特例の概要

■対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主などのうち「先端設備等導入計画」の認定を受けた人(大企業の子会社などを除く)。
※あらかじめ「先端設備等導入計画」を策定し、先端設備などを取得する前に市の認定を受けることが必要です。

■取得期間

計画認定日以降、令和5年3月31日までに取得した先端設備などが対象。

■対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備(中古資産は対象外)。

《対象設備の種類(最低取得価格／販売開始時期)》

• ○機械装置　(160万円以上／10年以内)
• ○測定工具及び検査工具　(30万円以上／5年以内)
• ○器具備品　(30万円以上／6年以内)
• ○建物附属設備(※1)　(60万円以上／14年以内)
• ○構築物　(120万円以上／14年以内)
• ○事業用家屋(※2)　(120万円以上／―)

※1　家屋と一体となって効果を果たすものを除く。
※2　取得価格の合計額が300万円以上の先端設備などとともに導入される場合。

　対象設備や申請方法など詳しくは問い合わせを。市のホームページでもご覧になれます。

問い合わせ

産業経済局中小企業振興課　電話093-873-1433