下水道事業の広域化について

　本市を含む北九州都市圏域17市町は、これまで一体的な経済圏・生活圏を形成し発展してきました。しかし、昭和60年（1985年）をピークに圏域内総人口が減少に転じ、今後はさらに少子高齢化が進展する予測となっています。一方、下水道事業については、今後、人口減少による使用料収入の減少や施設の老朽化に伴う更新・維持管理費用の増大など、下水道を取り巻く環境は厳しさを増しており、とりわけ、下水道技術職員の減少に伴う管理体制の脆弱化が懸念されている状況です。
　このような社会状況の中、本市は、「北九州都市圏域」の中枢都市として、平成28年4月に、近隣16市町との間で連携協約を締結するとともに、汚水処理や汚泥処理など、下水道事業の広域化の検討を行うことなどを盛り込んだ、連携中枢都市圏ビジョンを策定しました。

　また、平成28年11月、国土交通省から公募のあった下水道の広域化に係る検討業務に、本市と株式会社NJSの企画提案が採択されたことも契機として、「下水道事業における広域連携に係る勉強会」を複数回開催するなど、検討を進めてまいりました。

　令和5年3月には、福岡県が「福岡県汚水処理事業広域化・共同化計画」を策定し、処理場の統廃合等の検討項目が明記されました。

　今後も、本市や近隣自治体が持続的に発展していくために、広域化・共同化の検討を進め、国などとも連携しながら、広く研究・検討して参ります。