国民健康保険のお知らせ

　問い合わせは各区役所国保年金課

加入する人

　勤務先の健康保険の加入者とその扶養家族として健康保険に加入している人、後期高齢者医療制度に加入している人、生活保護を受けている人などを除いた、すべての人が加入しなければなりません。なお、3カ月を超えて日本に滞在する外国人も含みます。

給付内容

　医療費の一部を負担すれば、保険診療を受けることができます。負担割合は、年齢や所得に応じて1～3割です。

　病院などでの1カ月の支払い金額が自己負担限度額を超えたときは、申請により超えた分の金額が支給されることがあります（高額療養費制度）。なお、入院や外来で医療費が高額になる場合は、事前に住所地の区役所国保年金課で限度額適用認定証の交付を受ければ、支払いが自己負担限度額までで済みます。

　そのほか、出産育児一時金（上限42万円）や葬祭費（4万円）などの支給を受けることができます。

●災害による損害、失業による所得の減少など、やむを得ない事情で医療費の負担が困難になったときは、住所地の区役所国保年金課にご相談ください。

保険料

　1世帯当たりの年間保険料（4月～翌年3月）を毎年6月に決定し、各世帯に通知します。また、年度途中で加入・脱退するときの保険料は、月割りで計算します。

　保険料は、世帯の人数や所得に応じて計算します。算定の対象になる所得は、給与や事業所得、公的年金等の雑所得、確定申告した株式等の譲渡所得などです。遺族年金、障害年金などの非課税所得は対象になりません。

　世帯全員の所得が基準を下回るときは、保険料のうち平等割額（一世帯当たりの額）と均等割額（一人当たりの額）が軽減されます。軽減判定は、国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人の人数や所得を含めて判定します。また、解雇などにより失業した人で、一定の条件に該当する人は在職中と同程度の保険料負担で国民健康保険に加入できるよう、保険料の負担が軽減されます（届け出が必要）。

●現在、保険料の特別徴収（年金天引き）の実施に向けて準備を進めています。年金天引きを希望しない人は口座振替での納付が可能です。特別徴収が見込まれる世帯主へ3月に口座振替のご案内を送付しますので口座振替を希望する人は手続きをしてください。

●災害による損害、失業による所得の減少など、やむを得ない事情で保険料を納めることが困難になったときは、住所地の区役所国保年金課にご相談ください。

加入・脱退するとき

　加入手続きが必要になるのは、勤務先の健康保険を脱退したとき、市外から転入したとき、子どもが生まれたとき、生活保護を受けなくなったときなどです。脱退手続きが必要になるのは、勤務先の健康保険に加入したとき、市外へ転出するとき、死亡したとき、生活保護を受けるようになったときなどです。いずれも、事由が発生してから14日以内に、住所地の区役所国保年金課（転出・転入の場合は住所地の区役所市民課か出張所）へお届けください。

　なお、手続きが遅れた場合、加入資格が発生した月（最長2年前）までさかのぼって保険料を納めたり、その間にかかった医療費を全額自己負担したりするなど不利益が生じることがあります。

●75歳以上の人は、国民健康保険を脱退し、後期高齢者医療制度に加入することになります。この場合、国民健康保険の脱退手続きは自動的に行われるため、届け出は必要ありません。

入園・入学前に予防接種を

　入園・入学のシーズンが近づいてきました。新生活が始まると、体調を崩しても、医療機関を受診する機会が少なくなります。また、特に幼稚園や保育園などで集団生活を始める前の子どもは抵抗力を持っておらず、集団生活を始めるとさまざまな感染症にかかりやすいと言われています。

　3月1日（日）～7日（土）は子どもの予防接種週間です。4月からの入園・入学に備えて必要な予防接種を済ませ、病気を未然に防ぎましょう。

予防接種の種類

　予防接種は大きく分けて、予防接種法に基づく定期の予防接種と任意の予防接種があります。定期の予防接種には接種後に健康被害が出た場合、予防接種法に基づく救済制度があります。

定期の予防接種

　4種混合（ジフテリア・百日ぜき・破傷風・ポリオ）、2種混合（ジフテリア・破傷風）、麻疹（はしか）、風疹、日本脳炎、BCG、ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸（けい）がん予防ワクチン、水痘

※子宮頸がん予防ワクチンについては、現在接種を積極的には勧めていません。

　接種に当たっては、有効性とリスクについて医師からの説明を受け、理解した上で受けるようにしてください。

任意の予防接種

　定期の予防接種以外にも、おたふくかぜやB型肝炎、ロタウイルスなど任意の予防接種もあります。詳しくは、かかりつけ医にご相談ください。

接種料金

　定期の予防接種については、対象年齢の市民であれば、市内医療機関で無料で接種できます。実施医療機関など詳細は問い合わせを。

　問い合わせは保健福祉局保健医療課　TEL093・582・2678へ。

定期の予防接種の対象年齢

種類			接種対象年齢 （接種の望ましい年齢）	接種回数と間隔
ヒブ （インフルエンザ菌b型）			生後2カ月～4歳 （初回を生後2～6カ月）	4回（接種開始年齢により回数が変わります）
小児用肺炎球菌			生後2カ月～4歳 （初回を生後2～6カ月）	4回（接種開始年齢により回数が変わります）
4種混合（ジフテリア・百日ぜき・破傷風・ポリオ）	1期	初回	生後3カ月～7歳半未満 （生後3～11カ月）	3回（20～56日間隔で接種）
		追加	生後3カ月～7歳半未満	1回（初回終了後12～17カ月）
BCG			生後0～11カ月 （生後5～7カ月）	1回
麻疹（はしか）・風疹	1期		1歳	1回
	2期		小学校就学前の1年間 （年長児）	1回
日本脳炎	1期	初回	生後6カ月～7歳半未満 （3歳）	2回（6～28日間隔で接種）
		追加	生後6カ月～7歳半未満 （4歳）	1回
	2期		9～12歳 （9歳）	1回
2種混合（ジフテリア・破傷風）	2期		11・12歳 （11歳）	1回
子宮頸がん			小学6年～高校1年生（中学1年）	3回
水痘			1～2歳 （初回を生後12～15カ月）	2回（3カ月以上の間隔で接種）
			3～4歳 ※平成26年度だけ	1回

予防接種を受ける際の一般的な注意

• 予防接種は体調の良いときに受けてください。
• 予防接種について分からないことは、接種を受ける前に医師に質問しましょう。
• 母子手帳は必ずお持ちください。
• 子どもの日頃の状態をよく知っている保護者が連れて行きましょう。
• 医療機関での予防接種は、予約が必要な場合がありますので、事前に医療機関に問い合わせてください。

市のホームページで「子どもの予防接種」について紹介しています。