東日本大震災から5年　さらなる復興に向けて

　平成23年3月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震は、宮城県牡鹿半島の東南東沖を震源とする、日本周辺における観測史上最大規模の地震（マグニチュード9.0）でした。この地震や津波などが原因の災害をまとめて東日本大震災と呼びます。その被害は、28年1月8日現在で死者・行方不明者が1万8457人、建物被害（全壊・半壊の合計）は、39万9617戸にのぼっています。本市が支援活動を続ける岩手県釜石市でも死亡者数は888人、行方不明者は152人を数えたほか、住宅家屋総数1万6182戸の29%に当たる4704戸が被災しました。今回は、発災から5年が経過する釜石市の復興状況を、本市の支援活動を中心に特集します。

被災地への支援活動

　本市では、震災直後の平成23年3月14日に「東日本大震災支援本部」を設置し、被災地に対し義援金や救援物資の提供を始めとした、さまざまな支援活動を開始しました。

　当初は、複数の被災自治体へ職員を派遣していましたが、次第に相手先を絞って積極的かつ継続的な支援活動を行うべきという機運が高まりました。

　そこで、本市では、「製鉄のまち」としての共通点を持ち、震災以前から世界遺産登録を目指し連携してきた釜石市に支援を集中することとし、同年8月1日に「北九州市・釜石デスク」を釜石市役所内に開設しました。

　この「支援先自治体を特定し」「現地に常駐スタッフを置く」という本市の支援方式は、全国的にも珍しい試みでした。

　本市では釜石市に対し、避難所運営支援や災害廃棄物処理など、復興計画の策定や実施のため、これまで394人の市職員を派遣してきました。

　派遣職員は釜石市の担当者と協力しながら、現地の状況やニーズに応じそれぞれの専門知識やノウハウを生かした支援を行っています。

北九州市と釜石市のつながり

▲世界文化遺産：橋野鉄鉱山・高炉跡

　本市と釜石市には、昨年7月世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産があります。近代製鉄発祥の地とも言われる釜石市の「橋野高炉」を建設した、盛岡藩士・大島高任の長男・道太郎が官営八幡製鐵所の初代技監を務めるなど、両市には深いつながりがあります。