国家戦略特区
「世界で一番ビジネスのしやすいまち」を目指して
平成25年12月に始まった「国家戦略特区」制度。本市は、28年1月29日付でこの特区（地方創生特区）の指定を受けました。本市特区では「高年齢者の活躍や介護サービスの充実による人口減少・高齢化社会への対応」をテーマに、さまざまな取り組みを進めていきます。今回は、そうした取り組みの概要や、期待される効果について特集します。
国家戦略特区とは
大胆な規制・制度改革によって「世界で一番ビジネスのしやすい環境」を整備し、内外からの民間投資を促すことで経済成長を目指す制度です。
特区指定にあたっては、政府が全国の自治体から提案を募集し、その独自性や難易度、熱意などにより評価決定します。現在、全国で10区域が特区の指定を受け、取り組みを進めています。特区の指定を受けると、申請時の提案だけでなく、既存の規制改革メニューの活用や新たな提案を含め、さまざまな分野の規制改革を行うことができます。
具体的な取り組み
国家戦略特区の第1弾事業としては、「公道を活用したにぎわいの創出」として、門司港や小倉都心、八幡駅前の5カ所で、地域団体が公共空間を活用したオープンカフェなどを実施しました。ゴールデンウイーク期間中のイベントでは、大勢の人出でまちに新たなにぎわいが生まれました。
今後、本市が特区事業として進めていく主な取り組みは次の通りです。
- 介護職員の不足や離職といった課題を解決するための、人と介護ロボットの協働による「先進的介護」の実証実装を行います。
- 高齢者の活躍拠点、創業・雇用創出拠点を築くため、ウェルとばた（戸畑駅前）に50歳以上の求人を重点的に支援するシニア・ハローワークを設置します。
- 国内外の交流・インバウンド（外国人旅行客）の増加に向けて、多様な宿泊ニーズに対応した民泊や歴史的建築物の活用を検討します。
特区の主役は民間事業者
国家戦略特区の特徴は、これらの事業の運営主体が民間事業者だということです。民間の力を最大限に生かせるよう、現在の取り組み以外にも、特区を活用した民間事業者からのビジネスの発案や新たな規制改革の提案も受け付けています。
今後も本市では、国家戦略特区を活用した大胆な規制改革を突破口として、民間事業者がビジネスをしやすい環境の整備に取り組んでいきます。
公共空間を活用してみました
（一社）まちはチームだ代表理事 岡秀樹さん
今回、実証実験として4月27日～5月10日の間、小倉井筒屋クロスロードで道路を全面使用した市場や音楽会などのイベントを行いました。公道上で長期間のイベントができるのは、特区の特長だと思います。
私は、このイベントを主催した「公共空間リソース利活用勉強会」に参加していて、市の人口と税収が減っている中で、どうやって継続的なまちづくりができるかを課題にしています。その要となるのが公共空間の活用だと考えていて、これまで使えなかった道路を使うことで、にぎわいの拡張が生まれたと思います。
今まで市民には、道路は行政のものという意識があったと思いますが、これからは私たちが主体的に活用していく時代だと思います。市民や企業が公共の場で、まちにどういう貢献ができるかを考えていけば、どんどん新しいものが生まれると思います。
【この特集に関するお問い合わせ】 企画調整局地方創生推進室 TEL093・582・2904
