自治会加入促進月間
「安心して暮らせるまち」をつくる自治会
自治会・町内会は、地域コミュニティー活動の中心的な担い手としてごみステーションや防犯灯の設置・管理、子どもや高齢者の見守り、地域防災などの活動を行っています。しかし近年、自治会の加入率は低下しており、昨年度は約7割にとどまっています。担い手不足による自治会活動への影響が心配される中、小倉南区曽根東校区自治連合会会長（小倉南区自治総連合会会長）の三郎丸正煕さんに話を聞きました。
「ふれあえるまち曽根東」の取り組み
私たちの曽根東校区は、カブトガニの生息地として知られる曽根干潟や曽根新田など、自然豊かな地区です。また、近年環境の変化が著しい曽根干潟の復活再生にも力を入れています。人口は約8600人で、自治会加入世帯数が約1750、加入率は約60％です。自治連合会は「ふれあえるまち曽根東」をスローガンに、綿都美神社で行われる「曽根神幸祭」や市民センターでのふれあいまつり、グラウンドゴルフ大会、地域親睦ソフトボール大会、校区体育祭など、人と人とのつながりが持てる催しを中心に活動しています。「曽根神幸祭」は地区の大部分を占める干拓地を襲った高潮被害がきっかけで始まったとされ、市の無形民俗文化財にも登録されています。
地域の防災意識を高めたい
▲曽根東校区自治連合会会長 三郎丸正煕さん
この地域は江戸時代に干潟を干拓してできたため、大潮の満潮時には、標高が海水面より低い土地が多く存在します。そのため江戸時代以降、何度も台風による高潮などで人や家畜、農業に甚大な被害を受けてきました。
さらに、今年福岡県が発表した南海トラフ巨大地震などに伴う津波浸水想定区域に、校区のほぼ全域が含まれています。そのため、校区の皆さんには防災についてより高い意識を持ってほしいと思っており、校区を挙げて防災訓練には積極的に取り組んでいます。津波を想定したDIG（住民参加型災害図上訓練）では、避難場所や避難経路の確認を行いました。また、今年の防災の日（9月1日）には、津波を想定した避難訓練を小学生を含む地域住民など1000人以上の参加で行いました。標高5ｍ以上の安全な場所まで歩いて避難する訓練でしたが、行動を起こしてもらうという意味で、とても効果があったと思います。
災害時に必要な地域の力
▲熊本地震で被害を受けた家屋
▲被災した熊本県上益城郡益城町の信号機
4月に発生した熊本地震の被災地を視察して、地域の力や共助の精神の大切さを改めて感じるとともに、自治会加入率の減少についてより危機感を持つようになりました。例えば被災地では、倒壊家屋の下敷きになった人を住民らが協力して、救助隊の到着前に助け出せた例がありました。また、避難所運営を自治会がリーダーシップを取って行っていたとも聞いています。
地域の特性に応じた避難方法や各町内の避難場所などは、地域の自治会が一番良く知っています。また、自治会に入っていることによって、緊急時に行政からの情報がより迅速に伝わることも考えられます。
曽根東校区は、旧北九州空港跡地の開発などで人口は増えていますが、若者の単身・共働き世帯が多く、自治会への新規加入は思うようにいっていません。
しかし、災害はいつ発生するか分かりません。これからも地域の絆をより強くするために自治会への加入を呼びかけていきます。
◆12月は自治会加入促進月間です◆
●自治会加入促進等パンフレットの制作・市内全戸配布
自治会の役割や活動の重要性をわかりやすく紹介したパンフレットを制作し、市内全世帯を対象として配布します。
●その他の自治会加入促進事業
パンフレットの全世帯配布と並行して、期間中、市政テレビ・ラジオをはじめ自治会活動を広く発信し、加入促進に取り組みます。
【この特集に関するお問い合わせ】 市民文化スポーツ局地域振興課 TEL093・582・2111
