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市税証明

 市税に関する証明が必要な場合は、印鑑や必要書類をお持ちのうえ、市税事務所市民税課又は各税務課などの担当窓口へお越しください。(借地人・借家人など、納税義務者又は所有者(代理人含む)以外の方からの申請による「固定資産課税台帳記載事項証明」の発行は、固定資産税課で行います。)

 市税証明交付申請書や委任状は、市のホームページから以下の手順でダウンロードすることができます。(PDF形式)

  1. トップページ左中ほどの「お問い合わせ・ご意見行政サービス」欄のうち「電子申請等様式ダウンロード」をクリックします。
  2. 画面が変わったら1番目の項目「電子申請・様式ダウンロードサービス(外部リンク)」をクリックします。
  3. 別画面が開いたら、手続きナビのキーワード検索で「市税証明」と入力し「検索」をクリックします。(委任状の場合、「委任状」と入力し「検索」をクリックします。)
  4. 市税証明交付申請書が2種類出てきますので、証明の種類にあわせて選択してください。(委任状は、「委任状(税に関する証明・閲覧の申請)」を選択してください。)
  5. 画面が変わり、中央下のところに、「(ご利用方法)」とありますので説明を参考にダウンロードしてください。

※ご注意

  1. 平成18年7月1日より、証明等を取りに来られた方には、免許証等により本人確認を行っています。詳しくは、「お知らせ」をご覧ください。
  2. 納付から1箇月以内に納税証明書が必要な場合は、納付された情報が反映されていないことがありますので、領収証書をご持参ください。
    また、口座振替の場合は、振替日から4開庁日以内に交付申請する場合は振替記入済の通帳(当座預金の場合は照合票等)をご持参ください。
  3. 委任状は、委任者本人が署名、押印してください。

証明を請求できる人

 証明の内容は、個人の秘密にかかわることですので、証明を請求できる方は、次の人に限られます。

  1. 本人(納税管理人や相続人を含む)
  2. 本人の委任状、代理権授与通知書を持参した方
  3. 北九州市の住民票上で同一世帯で同居の配偶者、親、子で、本人から依頼があったと認められる方
    (同居であっても兄弟姉妹、義理の親子などの方は、本人の委任状等が必要です。)
  4. 法人の場合は、代表権のある方
    (それ以外の方は、委任状等が必要。)
  5. 借地人・借家人などの方
    (賃貸借契約書など契約内容が確認できる書類が必要です。)
    借地人・借家人などの方が請求する証明は、契約内容などの確認が必要なため、東部及び西部市税事務所の固定資産税課でのみ取り扱います。

おもな証明の種類、手数料、発行可能年度、郵送請求及び担当窓口

 証明書は、お住まいの区に関係なく、各区に所在する市税事務所の証明窓口及び区役所出張所で受付・発行しています。
(住宅用家屋証明を除き、北九州市役所本庁では、発行しておりません。)

証明書の種類 手数料 担当窓口
個人市民税に関する証明
個人市民税の所得額証明、非課税証明
1件につき 300円

市税事務所市民税課もしくは各税務課
又は 各区役所出張所(出張所 では、一部発行できない証明があります)
ただし、以下の「固定資産課税台帳記載事項証明」については、市税事務所固定資産税課が窓口になります。
・借地借家人からの申請
・納税義務者又はその代理人以外で訴えの提起を行う方からの申請
・競売申立人からの申請
・固定資産課税台帳に特定の家屋が登録されていないことの証明

固定資産に関する証明
固定資産課税台帳記載事項証明
 (土地、家屋、償却資産)
1筆(棟、件)につき 300円
1筆(棟、件)増すごとに 200円
納税に関する証明
市民税、固定資産税、軽自動車税などの納税証明
1件につき 300円
(下記※に補足あり)
住宅用家屋の証明 1件につき 1,300円 市税事務所固定資産税課
又は建築都市局建築審査課

  ※ 軽自動車税の継続検査用納税証明は無料です。

証明書の発行可能年度

証明書の種類 発行可能年度 備考
  • 所得(課税)額証明書
  • 非課税証明書
現年度分及び過去5年度分 未申告の場合、申告後に証明可能。ただし、申告可能年度が5年度未満の場合、その申告の限度までとなる。
  • 固定資産課税台帳記載事項証明書
現年度分及び過去5年度分 事情に応じて、過去10年度分について証明できる場合があります。
  • 納税に関する証明
現年度分及び過去3年度分 未納の徴収金がある場合、その限度において証明可能。

郵送で請求(申請)するときは

住宅用家屋証明を除き、同封の添付書類から証明を請求できる人が確認できた場合に、郵送での請求に応じています。 本人の意思により申請があったことを確認するため、証明書の郵送先は、原則本人の住所地になります。

請求に必要なもの

必要な事項を記入した申請書
※申請書や委任状は 「電子申請・様式ダウンロードサービス(外部リンク)」から入手できます。
なお、申請要件を満たしていれば、様式は問いませんが、証明の種類によって申請内容が異なりますので、ご留意ください。

必要な記載内容、添付書類

  • 証明の必要な方の住所(所得額証明が必要で、市外に転出された方は、北九州市に居住していたときの住所)
  • 本人氏名及び押印
  • 生年月日
  • 日中連絡のとれる連絡先電話番号
  • 必要な証明の種類と年度
  • 使用の目的
  • 必要枚数
  • 本人確認資料(運転免許証、パスポート、個人番号カード(おもて面)、住民基本台帳カード等の写し)
  • 委任状(本人以外は、原則必要です。)
  • 手数料分の定額小為替(郵便局で購入できます。)
  • 返信用の封筒(切手を貼付し、返送先の住所及び氏名を記載したもの。) などが必要です。

郵送請求される前に

法人の場合

 法人が市税の証明を請求される場合は、法人の代表者印が必要です。

所得(課税)額証明

 北九州市から転出された後、更に転居された場合は、現住所及び証明書送付先住所を確認する必要がありますので、本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)のコピーが必要になります。
 所得額は、暦年(○年分:その年の1月1日から12月31日まで)、課税額や非課税証明は、賦課年度(○年度)で記載されます。
 申請される場合は、○年分所得額証明が必要なのか、あるいは○年度課税額(非課税)の証明が必要なのかを提出する先(会社や自治体の福祉の窓口など)によく確認のうえ、ご請求されますようお願いします。

固定資産記載事項証明

 借地人・借家人などの方の場合は、賃貸借契約書など契約内容が確認できる書類など申請資格が確認できる書類も必要になります。

請求先

 住所または資産(土地・家屋など)のある(あった)区を担当する窓口に請求してください。固定資産課税台帳記載事項証明が必要で、資産が複数区にまたがる場合は、主たる資産のある(あった)区を担当する窓口に請求してください。(借地人・借家人など、納税義務者又は所有者(代理人含む)以外の方からの申請による「固定資産課税台帳記載事項証明」は、市税事務所固定資産税課に請求してください。)
※なお、財政局税制課では郵送請求は取扱っておりません。

お問い合わせ及び郵送請求先

担当窓口 電話番号 郵便番号 所在地
門司区 東部市税事務所 門司税務課 093-331-1881(代表) 801-8510 北九州市門司区清滝一丁目1番1号(門司区役所内)
小倉北区 市民税課 093-582-3364(直通) 803-8510 北九州市小倉北区大手町1番1号(小倉北区役所内)
小倉南区 小倉南税務課 093-951-4111(代表) 802-8510 北九州市小倉南区若園五丁目1番2号(小倉南区役所内)
若松区 西部市税事務所 若松税務課 093-761-5321(代表) 808-8510 北九州市若松区浜町一丁目1番1号(若松区役所内)
八幡東区 八幡東税務課 093-671-0801(代表) 805-8510 北九州市八幡東区中央一丁目1番1号(八幡東区役所内)
八幡西区 市民税課 093-642-1452(直通) 806-8510 北九州市八幡西区黒崎三丁目15番3号(コムシティ内)
戸畑区 戸畑税務課 093-871-1501(代表) 804-8510 北九州市戸畑区千防一丁目1番1号(戸畑区役所内)

 ※ ただし、以下の「固定資産課税台帳記載事項証明」については、市税事務所固定資産税課が窓口になります。

  • 借地借家人からの申請
  • 納税義務者又はその代理人以外で訴えの提起を行う方からの申請
  • 競売申立人からの申請
  • 固定資産課税台帳に特定の家屋が登録されていないことの証明

東部市税事務所固定資産税課(電話093-582-3370)(直通)〒803-8510北九州市小倉北区大手町1番1号
西部市税事務所固定資産税課(電話093-642-1459)(直通)〒806-8510北九州市八幡西区黒崎三丁目15番3号

このページの作成者

財政局税務部税制課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2030 FAX:093-562-1039

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