令和2年度の市県民税所得（課税）額証明書の交付開始日は、令和2年6月17日（水曜日）です。
市税証明書コンビニ交付サービス
更新日 : 2020年10月2日
- 令和2年5月1日から市税証明のコンビニ交付が100円お得！
- 利用方法
- 利用できるカード
- 利用時間
- 利用できる店舗
- 取得できる証明書と交付手数料
- 利用上の注意
- 市税証明書コンビニ交付サービスQ＆A
- 関連リンク
令和2年5月1日から市税証明のコンビニ交付が100円お得！
北九州市では、令和2年5月1日（金曜日）から令和5年3月31日（金曜日）までの間、市税証明書のコンビニ交付手数料を100円減額し、200円とします。
全国のセブン－イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップなどの各店舗で所得（課税）額証明書を取得することができます。
利用にあたっては、マイナンバーカード（個人番号カード）が必要です。マイナンバーカードをお持ちでない方は、カードを申請のうえ、ぜひご利用ください。
（注1） マイナンバーカードの取得について （サイト内リンク）
（注2） マイナンバーカードの取得には、申請から1ヶ月から2ヶ月程度かかります。証明書コンビニ交付サービスを利用される方は、早めの申請をお願いします。
利用方法
証明書コンビニ交付サービスの利用には、マイナンバーカード（個人番号カード）とマイナンバーカードにあらかじめ掲載されている、利用者証明用電子証明書の4桁の暗証番号が必要です。
- コンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機のメニューにある行政サービスなどから、証明書交付サービスを選択します。
- ICカードリーダーにマイナンバーカードをセットして、利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁）を入力します。
- 画面の説明に従い、希望する証明書の種類・部数を選択し、手数料を納付します。
- 証明書が印刷発行されます。
利用できるカード
利用できるのは、利用者証明用電子証明書を搭載したマイナンバーカード（個人番号カード）だけです。
利用時間
6時30分から23時まで（利用される店舗の営業時間内に限ります）
（注1）年末年始の12月29日から1月3日までを除きます。
（注2）臨時のメンテナンスなどにより、ご利用いただけない場合があります。
利用できる店舗
証明書コンビニ交付サービス対応のキオスク端末（マルチコピー機）が設置された全国の店舗で利用可能です。
店舗の場所等は、下記ホームページ等でご確認ください。
- セブン－イレブン（外部リンク）
- ローソン（外部リンク）
- ファミリーマート（外部リンク）
- ミニストップ（外部リンク）
ミニストップにおけるコンビニ交付対応のキオスク端末（マルチコピー機）の導入状況は「ミニストップ導入状況（外部リンク）」からご確認ください。 - Aコープ北東北（外部リンク）
- セイコーマート（外部リンク）
- イオンリテール（イオン）（外部リンク）
- 国分グローサーズチェーン（コミュニティストア） （外部リンク）
- エーコープ鹿児島（外部リンク）
- ポプラ（外部リンク）
- イオン北海道（外部リンク）
- 日本郵便（pdf）
- ウェルシア薬局（外部リンク）
- 平和堂（外部リンク）
- 山陽マルナカ（外部リンク）
- イオン九州株式会社（pdf）
- イオンストア九州株式会社（pdf）
- 丸久（外部リンク）
- ジョヴィ（外部リンク）
- イオン琉球（外部リンク）
- 光洋（外部リンク）
- DCMダイキ（外部リンク）
- マックスバリュ東北（外部リンク）
- フジ（外部リンク）
- マックスバリュ九州（外部リンク）
- 島忠（外部リンク）
取得できる証明書と交付手数料
令和2年度分所得（課税）額証明書と手数料1通300円です。
（注）令和2年5月1日から令和5年3月31日までの間は1通200円
| 種類 | 手数料 | 交付できる事項 | 交付できない事項 |
|---|---|---|---|
|
令和2年度分 （注）平成31年1月から令和元年12月の所得内容が記載されます。 |
1通300円 （注） |
本市に住民登録があり、本市で申告されている本人分のみ （注）基準日（令和2年1月1日）に本市に住民票があり、申告済みの方のみです |
・本人以外 |
上記のほか、「住民票」「印鑑登録証明書」についても取得できます。
詳しくは、「証明書コンビニ交付（サイト内リンク）」をご確認ください。
（注）非課税の方は、コンビニでの所得（課税）額証明書の交付はできません。非課税証明書となります。非課税証明書には、所得額、市県民税額等の金額の詳細は記載されません。
（注）非課税の方で、所得（課税）額証明書に所得額等の金額の詳細の記載が必要な方は、各区の証明窓口にてご相談ください。
（注）平成31年度（令和元年度）以前分の証明が必要な場合や非課税の方で所得（課税）額証明書が必要な場合は、各区の証明窓口で証明書を取得してください。
（注）外国人の一部の方は、証明書の取得ができない場合があります。
利用上の注意
- コンビニエンスストア等のマルチコピー機で取得された証明書は、証明窓口においての証明書の差替えや手数料の返金は行うことができません。証明書の種類や操作手順等をよくご確認のうえ、操作をお願いします。
- 手数料免除事由に該当し、免除を希望する方は、証明窓口で証明書を請求してください。
（新型コロナウィルス感染症に係る融資制度等に必要な市税証明に係る交付手数料減免制度の事由に該当する場合も免除の対象外となります。制度の詳細につきましては、「新型コロナウィルス感染症に係る融資制度等に必要な証明書の交付手数料の減免（無料）について」をご確認ください。）
市税証明書コンビニ交付サービスQ＆A
市税証明コンビニ交付サービスについてのよくある質問をまとめています。
市税証明書コンビニ交付サービスQ＆A（サイト内リンク）
関連リンク
コンビニ交付サービス（外部リンク） （地方公共団体情報システム機構）
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