証明の種類と内容・手数料・発行窓口・必要書類

令和8年9月1日から一般的な市税証明書は、住民票などと一緒に市民課でまとめて取得できるようになります。

市民課で取得できる市税証明

• 所得額（課税・非課税）証明書
• 納税証明書
• 評価証明書（土地・家屋・償却資産）
• 無資産証明書

（注）証明の内容によってはお時間がかかる場合がございます。ご留意ください。

その他の証明書等の取得窓口

（注1）市税オンライン窓口は令和8年9月24日から開始です。

詳しくは「5区の市税の証明や手続き等の窓口が変わります！」をご確認ください。

（注）各証明書は、いずれも年度ごとに発行します。
（注）手数料は、年度ごとの額です。
（注）所得額（課税・非課税）証明書や個人市県民税の納税証明書（一般用）については、証明書コンビニ交付サービスでも取り扱っています。（発行可能年度は、最新年度分のみです。ただし、未申告の方は発行できません。）
（注）未申告の方が「所得額（課税・非課税）証明書」を必要な場合は、事前に、オンライン申請手続きをしてください。（東西市税事務所市民税課でも手続き可能です。）
（注）市税証明の年の表記については、「2019年」を「平成31年」と表記しています。
（注）継続検査時の納税証明書は原則不要となりました。詳しくは、「令和5年1月から軽自動車税関係手続がオンライン化されます」をご覧ください。

　原則、次の人に限られます。

1.本人（納税管理人や相続人を含む）

2.本人の委任状、代理権授与通知書を持参した方

3.北九州市の住民票上で同一世帯で同居の配偶者、親、子で、本人から依頼があったと認められる方
（同居であっても兄弟姉妹、義理の親子の場合は、本人の委任状等が必要）

4.法人の場合は、代表権のある方（それ以外の方は、委任状等が必要）

5.借地人・借家人などの方　（賃貸借契約書など契約内容が確認できる書類が必要）
　借地人・借家人などの方が請求する証明は、契約内容などの確認が必要なため、東部及び西部市税事務所の固定資産税課でのみ取り扱います。

1.申請書（窓口に配置しています。また、市税証明書交付申請書（所得額（課税・非課税）証明、評価額証明、納税証明等）（外部リンク）からダウンロードできます。）
　法人の申請の場合は、申請書に代表者印の押印が必要です。ただし、法人代表者が自署した場合は、法人代表者印は不要です。

2.窓口におこしになる方の本人確認書類（詳しくは、「お知らせ」をご覧ください。）

3.委任状（本人から委任された方）
　委任状は、委任者本人が署名・押印してください。（様式は委任状（税に関する証明書・閲覧の申請）（外部リンク）からダウンロードできます。）
　法人の証明書を社員の方が申請する場合、代表者からの委任状が必要です。
　委任状がない場合、代表者の自署もしくは、記名・代表者印の押印がある申請書が必要です。さらに、社員であることが確認できるもの（社員証等）の提示をお願いします。名刺は、社員であることの確認書類には使用できません。

4.その他
　納付から1箇月以内に納税証明書が必要な場合、納付された情報が反映されていないことがありますので、領収書をご持参ください。
　また、口座振替にて納付されている方で、振替日から4開庁日以内に納税証明書の申請をする場合は、振替記入済みの通帳（当座預金の場合は照合票等）をご持参ください。
　なお、共通納税システムを利用して電子納税された場合は、納付の確認ができるまで1週間程度かかります。納付直後に納税証明書を請求される場合は、金融機関等の窓口でご納付いただき、証明発行窓口（東西市税事務所市民税課・市民課又は出張所）に領収書をご提示ください。

　証明書は、お住まいの区に関係なく、次の発行窓口で受付・発行しています。

（北九州市役所本庁舎（住宅用家屋証明を除く）、小倉駅の行政サービスコーナーでは、受付しておりません。）

　マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方は、コンビニエンスストアで受付・発行ができます。
　なお、利用には条件があります。詳しくは「市税証明書コンビニ交付サービス」をご確認ください。

　市外にお住まいの方など、窓口にお越しになれない場合は、郵送での請求も受け付けております。詳しくは、郵送による証明の申請手続をご覧ください。

　証明窓口における証明手数料の返金や証明書の差し替えについては、証明書の交付当日のみの対応となります。（証明書コンビニ交付サービスで取得した証明書については、証明手数料の返金はできません。）

時期によって問い合わせ先が異なります。ご注意ください。

 （注）　ただし、以下の「固定資産課税台帳記載事項証明」については、市税事務所固定資産税課が窓口になります。

• 借地借家人からの申請
• 納税義務者又はその代理人以外で訴えの提起を行う方からの申請
• 競売申立人からの申請
• 固定資産課税台帳に特定の家屋が登録されていないことの証明
  （家屋滅失登記申請の添付書類として使用する場合は、当該家屋の登記簿謄本が必要です。）

東部市税事務所固定資産税課（小倉北区役所内）　電話：093-582-3370
西部市税事務所固定資産税課（八幡西区役所内）　電話：093-642-1459