平成30年度予算 |1ページ|2ページ|
豊かな未来に向け、GO! GO! 北九州市躍進予算
特集 平成30年度予算
平成30年は、北九州市の誕生から55周年の節目の年です。まちのにぎわいを生む、文化・芸術、観光・スポーツなどの各種取り組みを進め、国内外への情報発信に努め、55周年を本市への新たな人の流れをつくる契機とし、豊かな未来を目指して力強く躍進します。
会計別予算額
会計名 | 予算額 | 前年度比 |
---|---|---|
一般会計 | 5630億100万円 | +0.0% |
特別会計 | 4019億9300万円 | ▲28.9% |
企業会計 | 2407億3900万円 | +87.5% |
合計 | 1兆2057億3300万円 | ▲4.0% |
▲北橋健治市長
(1)「にぎわいを創出し、新しいひとの流れをつくる」
文化芸術の力を活用した「創造都市・北九州」の実現に向け、「2020年東アジア文化都市」の誘致活動に取り組むとともに、さらなるにぎわいの創出や「住みよいまち・北九州市」の発信を強め、都市ブランドの浸透を図っていきます。
また、女性や若者の定着につながるようなまちの魅力を創出・発信し、アクティブシニアを含めた本市への定住・移住を積極的に促進します。
このほか、平成30年内の若戸大橋・若戸トンネルの無料化に向けた取り組みを進めます。
(2)「魅力あるしごとを創出し、活力あるまちをつくる」
本市の強みを生かして、産業を振興し、魅力ある仕事を創出し、活力あるまちをつくるため、国家戦略特区、介護ロボット等開発・導入実証事業などのまちの成長に向けた取り組みを推進します。
また、国が提唱する「SDGs未来都市」を目指し、幅広い分野を対象として、さらなる成長を目指していきます。
さらに、響灘海域における洋上風力発電事業を推進するとともに、風力発電関連産業の総合拠点化に向け必要となる港湾施設の基本設計等を実施し、市内企業の参入促進などに取り組みます。
(3)「安心して子どもを生み育てることのできるまちをつくる」
子育て支援については、保育所や認定こども園の整備等の待機児童対策や、子どもの自立を支えるための支援など、子育て環境のさらなる充実に取り組み、「子育て日本一を実感できるまち」の実現を目指します。
また、子どもの教育については、学校施設の老朽化対策に力を入れるとともに、教職員の資質の向上や負担の軽減など、教育環境の向上を図ります。
(4)「誰もが安心して暮らせるまちをつくる」
健康寿命の延伸や生涯活躍の促進、地域包括ケアシステムの構築などに取り組み、「共生のまちづくり」を進めます。
また、「北九州市安全・安心条例」に基づき、市民の防犯意識の向上等防犯対策を進めるとともに、浸水対策等の防災対策や消防力の強化などを推進します。
市税や地方交付税などの一般財源が限られる中、より一層の事業の選択と集中を図るとともに、行財政改革を絶え間なく進め、今後も安定した行政サービスを提供し、豊かな未来に向けた取り組みを進めます。
平成30年度一般会計当初予算
※グラフはクリックすると大きな画像で見られます。
[単位:億円 ( )内は平成29年度予算額]
*地方消費税交付金のうち、消費税率の引き上げ分71億円については、保健福祉費と子ども家庭費に係る社会保障施策に要する経費の財源として活用しています。
平成30年度予算が決まりました。予算とは、市の1年間にかかる収入と支出についての見積もりです。今回は、この平成30年度予算のうち、市の基本的な行政サービスに関わる一般会計の予算について紹介します。
■予算の規模
一般会計予算額は、国民健康保険の財政運営の県単位化等の減額要因はあるものの、若戸大橋・若戸トンネルの無料化や難病に関する医療費支給の権限移譲などにより、前年度に比べ2億円の増額となっています。
■歳入の特徴
市税収入は、固定資産税や市たばこ税などにおいて減収が見込まれるものの、県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲等の影響により、個人市民税などにおいて増収が見込まれることから、前年度に比べ132億円の増額となっています。一方、円グラフ中「その他」に含まれる県民税所得割臨時交付金が132億円の減額となっています。
■歳出の特徴
一層の事業の選択と集中を図るとともに、さらなる行財政改革を推進します。そこで捻出した財源を、上記に掲げる「4つの柱」に重点的に配分するとともに、本市の将来の発展や喫緊の課題へ的確に対応していきます。
- 保健福祉費
福祉・健康・医療の充実 - 諸支出金
市債の返済など - 教育費
学校教育 - 子ども家庭費
子育て支援 - 産業経済費
産業学術・観光振興 - 土木費
道路・河川・公園などの整備 - 総務費
行政運営、市民活動支援、文化振興 - 環境費
ごみ処理、低炭素社会づくり - 消防費
消防・救急活動 - その他
住宅の整備、岸壁の整備など
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【この特集に関するお問い合わせ】 財政局財政課 電話093・582・2002