特集令和元年度予算

写真:北九州市長 北橋健治

人や投資の流れを呼び込み街の魅力をさらに高める「日本一住みよいまち実現予算」

 令和元年度は、次代を見据えたまちづくりに改めて取り組む第一歩となる年。あらゆる市民が安心して暮らせる「住みよいまち」を実感できるよう、本市がこれまで進めてきたまちづくりの歩みをさらに加速し、力強く進めていきます。

(1)人や投資の流れを加速させる経済成長戦略の実行

 「北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略」等に基づく政策を積極的に推進することで、魅力ある仕事の創出、若者や女性、外国人人材の定着、定住・移住の促進、企業誘致などを着実に形にし、人口の社会動態プラスにつなげ、経済の活性化を図ります。

 また、インバウンドの増加や日本新三大夜景都市の認定を契機に、なお一層、まちのにぎわいの創出に努めます。

(2)まちの魅力や活力を生み出す文化・スポーツの振興

 本市が培ってきた映画・漫画・文学などの芸術資源の魅力をさらに高めるとともに、「東アジア文化都市2020北九州」事業の成功に向けた取り組みを強力に推進し、文化芸術による「創造都市・北九州」の実現に弾みをつけます。

 また、さまざまな国際スポーツ大会の誘致や開催などを通じて、本市のスポーツの振興はもとより、スポーツによるまちの活性化を図ります。

(3)安全・安心のまちづくり

 近年、激甚化する豪雨災害などに備え、河川の浸水対策などの防災・減災対策に集中的に取り組みます。

 また、日本で最も犯罪の少ないまちを目指した取り組みや、学校施設や公共施設の老朽化対策をはじめとした市民生活に身近な公共事業により、安全・安心のまちづくりを進めます。

 同時に、今後増加が見込まれる外国人市民が安心して暮らせるための環境整備や啓発などを通じて、多文化共生社会を実現します。

(4)住みよいまちの実現「元気発進! 北九州」プランの総仕上げ

 市民とSDGsの理念を共有し、「元気発進! 北九州」プランに掲げる各種の政策をSDGsの17のゴールと照らし合わせながら推し進め、人に優しく元気なまちづくりの総仕上げを図ります。

 市税や地方交付税などの一般財源が限られる中、より一層の事業の選択と集中を図るとともに、行財政改革を絶え間なく進め、今後も安定した行政サービスを提供し、新たな時代を切り開く取り組みを進めます。

会計別予算額

会計名予算額前年度比
一般会計5743億9100万円+2.0%
特別会計4125億7400万円+2.6%
企業会計1922億4100万円▲20.1%
合計1兆1792億600万円▲2.2%

令和元年度一般会計当初予算

※グラフはクリックすると大きな画像で見られます。
[単位:億円 ( )内は平成30年度予算額]

歳入
市税 1754(1717)
国庫支出金 1133(1031)
市債 637(665)
地方交付税 630(590)
諸収入 578(633)
県支出金 283(256)
使用料及び手数料 166(167)
地方消費税交付金* 165(174)
繰入金 147(145)
財産収入 69(55)
軽油引取税交付金 59(56)
その他 123(141)
歳入総額 5744(5630)
歳出
性質別
人件費 1116(1114)
扶助費 1446(1387)
公債費 676(672)
普通建設事業費 631(552)
物件費 585(558)
繰出金 450(443)
貸付金 430(477)
補助費等 293(310)
その他(維持補修費等) 117(117)
義務的経費 3238(3173)
投資的経費 631(552)
その他の経費 1875(1905)
歳出総額 5744(5630)
歳出
目的別
保健福祉費 1584(1576)
諸支出金 768(799)
教育費 723(696)
子ども家庭費 698(668)
産業経済費 555(584)
土木費 489(418)
総務費 442(415)
環境費 147(146)
消防費 133(127)
その他 205(201)
歳出総額 5744(5630)

地方消費税交付金のうち、消費税率の引き上げ分68億円については、保健福祉費と子ども家庭費に係る社会保障施策に要する経費の財源として活用しています。

 予算とは、市の1年間にかかる収入と支出についての見積もりです。令和元年度予算のうち、市の基本的な行政サービスに関わる一般会計の予算について紹介します。

予算の規模

 一般会計予算額は、国の防災・減災、国土強靭化のための緊急対策の推進に伴う臨時措置や幼児教育・保育の無償化などにより、前年度に比べ114億円の増額となっています。

歳入の特徴

 市税収入は、景気の緩やかな拡大等の影響により、個人市民税をはじめ、法人市民税、固定資産税・都市計画税などの主要な税目で増収が見込まれることから、前年度に比べ38億円の増額と、過去最大となっています。

歳出の特徴

 一層の事業の選択と集中を図るなど、引き続き行財政改革を推進しました。そこで捻出した財源を、上記に掲げる(1)~(4)の「4つの柱」に重点的に配分するとともに、本市の将来の発展や喫緊の課題へ的確に対応していきます。

  • 保健福祉費
    福祉・健康・医療の充実
  • 諸支出金
    市債の返済など
  • 教育費
    学校教育
  • 子ども家庭費
    子育て支援
  • 産業経済費
    産業学術・観光振興
  • 土木費
    道路・河川・公園などの整備
  • 総務費
    行政運営、市民活動支援、文化振興
  • 環境費
    ごみ処理、低炭素社会づくり
  • 消防費
    消防・救急活動
  • その他
    住宅の整備、岸壁の整備など

令和元年度予算 4つの柱の主な取り組み

1人や投資の流れを加速させる経済成長戦略の実行

響灘地区におけるエネルギー関連産業の拠点形成関連予算…7億100万円

 風力発電関連産業の総合拠点の形成に向け、基地港湾の整備や関連産業の集積促進、総合拠点を広く利用してもらうための市場開拓などを実施します。

北九州空港将来ビジョン推進強化関連予算…9億9600万円

北九州空港写真

 北九州空港に新たな旅客・貨物定期便を誘致するための助成や路線定着を図る事業などを実施します。

若者が語る北九州市の未来創造プロジェクト…300万円

 「若者層の定着」を促進するため担当ラインを設置、市内大学生などからなるプロジェクトチームを編成し、本市の未来予想図を作成・発信します。

海外大学生市内中小企業就職促進事業…200万円

 人材不足などの課題に直面している市内中小企業と、日本での就職を希望している「高度外国人材」との交流事業などを実施します。

小倉駅周辺夜間景観整備事業…4000万円

 本市の玄関口であるJR小倉駅から平和通りまでの道路空間や堺町公園のライトアップを実施します。

2まちの魅力や活力を生み出す文化・スポーツの振興

ラグビー写真

東アジア文化都市2020北九州推進事業…1億6800万円

 日中韓3カ国において実施される「東アジア文化都市」の開催に向けた準備を進めるとともに、さまざまな文化芸術事業や交流事業を実施します。

大規模国際スポーツ大会等関連予算…1億7200万円

 ラグビーワールドカップ2019のキャンプ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のキャンプ、国際スポーツ大会等の誘致活動や交流事業などを実施します。

3安全・安心のまちづくり

豪雨災害から市民を守る緊急対策事業…5億2000万円

 平成30年7月豪雨により被害が発生した河川の改修や河川情報システムの強化などを実施します。

高齢者の生活交通を確保する「ラストワンマイル実証事業」…1300万円

 最寄りのバス停や駅と自宅間の距離が遠い地域などを対象に、高齢者の新たな生活交通確保対策として、乗合タクシーの実証実験を実施します。

多文化共生ワンストップインフォメーションセンター関連事業…2500万円

外国人市民との相談写真

 外国人市民が安心して生活できるための情報提供や相談に、多言語で一元的に対応する「北九州市多文化共生ワンストップインフォメーションセンター」を設置・運営します。

公共施設等老朽化対策の推進

 学校施設や他の公共施設の老朽化対策や安全対策を積極的に推進します。

  • ●学校施設老朽化対策の推進…32億8400万円
  • ●若松市民会館・若松生涯学習センター大規模改修工事 …1100万円 など

4住みよいまちの実現 「元気発進! 北九州」プランの総仕上げ

子どものシビックプライド育成事業「SDGsの視点に立った地域教材資料集」…800万円

 小学3年生以上の児童・生徒や保護者が学ぶことができるSDGsの視点に立った地域教材資料集を作成します。

幼児教育・保育の無償化…21億3100万円

幼児教育写真

 子育て世帯の負担を軽減するため、幼児教育・保育の無償化を10月から実施します。

保育士宿舎借り上げ支援事業…900万円

 保育士の雇用確保を図るため、保育所などと連携し、宿舎に入居する保育士の家賃費用に対し最長5年間、一人当たり最大月額5万円補助します。

児童虐待防止の強化推進事業…1700万円

 子ども総合センターと区役所「子ども・家庭相談」コーナーの体制を強化し、4月に施行された「北九州市子どもを虐待から守る条例」について、周知・啓発します。

教育用タブレット端末等の整備…1900万円

 発展的な協働型・双方向型の学習を実現するために、タブレット端末を整備し、情報活用能力の育成に取り組みます。

発達障害児早期支援システム研究事業…400万円

 発達障害の特性のある就学前の子どもの早期支援システム構築に向けた研究事業を実施します。

中期財政見通し

 中期財政見通しは今後の市政運営の参考とするため、令和元年度当初予算を基礎として、一定の条件の下で当面5年間の試算を行ったものです。

 今後も福祉・医療関係経費の増加傾向が続くことなどから、収支差が拡大する傾向にあり、慎重な財政運営が必要な状況が続くと見込んでいます。そのため、行財政改革に取り組むとともに、毎年度の予算編成の中で財源の確保や歳出の見直しを行っていきます。

(単位:億円)
項目令和元年度
当初予算
令和2年度
見込み
令和3年度
見込み
令和4年度
見込み
令和5年度
見込み
歳入合計(1) 5618 5619 5629 5651 5669
  一般財源等(市税等) 2962 2978 2979 2989 2997
  その他(国県支出金等) 2656 2641 2650 2662 2672
歳出合計(2) 5744 5774 5798 5862 5876
  義務的経費 3238 3272 3294 3352 3360
  投資的経費 631 650 650 650 650
  その他(物件費等) 1875 1852 1854 1860 1866
収支差(3)((1)-(2)) 126 155 169 211 207
決算における不用等(4) 106 100 100 100 100
収支改善見込額(5) 20 40 60 80
年度末基金残高(6)
(前年度末残高+(3)+(4)+(5))
270 235 206 155 128

市民1人当たりの予算(一般会計)の内訳

一般会計予算を市民1人当たりに換算すると、約60万1千円となりこのように使われます。

※人口は95万5678人(平成30年12月31日現在の住民基本台帳人口)で計算

◆保健福祉費

福祉・健康・医療の充実

166千円

◆諸支出金

市債の返済など

8万円

◆教育費

学校教育

76千円

◆子ども家庭費

子育て支援

73千円

◆産業経済費

産業学術・観光振興

58千円

◆土木費

道路・河川・公園などの整備

51千円

◆総務費

行政運営、市民活動
支援、文化振興

46千円

◆環境費

ごみ処理、低炭素社会
づくり

15千円

◆その他

消防・救急活動、住宅の整備、岸壁の整備など

36千円

【この特集に関するお問い合わせ】 財政局財政課 電話093・582・2002

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