進めよう！人権文化のまちづくり
確かな情報に基づいて冷静に行動しよう！
誤った情報を信じることで不安や恐れが大きくなり、偏見や差別を強めてしまいます。国や自治体が発信する正確な情報に基づき、冷静に行動しましょう。
お互いを尊重し、社会を支えている人に感謝を伝えよう！
闘う相手はウイルスです。苦しいときこそ、お互いを尊重し、助け合い、支えあって、この危機を乗り越えましょう。そして、このウイルスと闘っている医療・福祉関係者や、社会を支えている人に「ありがとう」の気持ちを伝えましょう。
特集 進めよう！人権文化のまちづくり
市長からのメッセージ
「人権文化のまちづくり」とは、市民一人ひとりが人権尊重の精神を正しく身に付け、人権を尊重することが市民の日常生活の中で当たり前の行動として自然に現すことができる社会をつくることです。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、まさに私たちの人権意識が試されているのではないでしょうか。
このようなときだからこそ、私たちは相手を思いやる気持ちの大切さをあらためて認識するとともに、市民や地域、企業と行政が力を合わせて「人権文化のまちづくり」を進めていく必要があると考えています。
北九州市長 北橋 健治
人権相談専用電話
電話 093・562・5088
［受付時間］月〜金曜日 8：30〜17：00（祝・休日、年末年始を除く）
みんなの人権110番（全国共通人権相談ダイヤル）
電話 0570・003・110
［受付時間］月〜金曜日 8：30〜17：15（祝・休日、年末年始を除く）
差別や虐待、パワーハラスメントなど、さまざまな人権問題についての相談電話です。
同和問題とは
同和問題とは、特定の地域の出身であることなどを理由に、結婚や就職などにおいて不利な扱いや差別的言動を受けるという、日本固有の人権問題です。国民全体で解決すべき問題として多様な対策が行われ、一定の成果が上がってはいますが、差別的な事象は今なお後を絶ちません。近年では、インターネットの掲示板やSNSなどで差別を助長する悪質な書き込みが行われるなど、情報化の進展に伴って差別に関する状況の変化が生じています。このような状況を踏まえ、平成28年12月、「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。
▲令和2年度啓発ポスター
正しい知識を身に付け、人権文化のまちづくりを
本市では、同和問題（部落差別）の解決に向けてさまざまな啓発事業を行っています。こうした事業への参加を通じて、市民一人ひとりが人権尊重の精神を正しく身に付け、人権を尊重する行動を日常生活の中で自然に現すことができる社会を築いていきましょう。
部落差別の解消の推進に関する法律（抜粋）
（目的）
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
この特集に関するお問い合わせ 人権推進センター人権文化推進課 電話093・562・5010
