下水道法における工場・事業場の水質規制について

　下水道へ汚水を排除する場合、汚水の水質が「下水排除基準」以下でなければなりません。
　「下水排除基準」は、汚水が流れ着く下水処理場（北九州市では「浄化センター」といいます。）で処理できない有害物質や、下水管などの下水道施設を損傷するような物質が定められています。
　工場・事業場内の「特定施設」の有無、工場・事業場から排除される汚水量によって、適用される基準値が異なります。
　工場・事業場内に「特定施設」がなくても、「下水排除基準」が守れない汚水が発生する場合、「除害施設」を設置して、「下水排除基準」以下の水質にしてから、下水道へ排除する必要があります。

　「特定施設」「除害施設」を設置する工場・事業場は、届出を提出する必要があります。

北九州市における「下水道排除基準」
　特定施設あり(PDF形式：352KB)
　特定施設なし(PDF形式:157KB)

　「特定施設」は、悪質な下水が出るおそれのある施設として下水道法で定められています。
　「特定施設」のある工場や事業場を特定事業場といい、守らなければならないことは法令等に記載されています。

　「特定施設」は別ページの特定施設をご確認ください。

　特定事業場でなくても、 下水排除基準（PDF形式：157KB）を守らければなりません。もし下水排除基準を超える下水が出る場合は、「除害施設」を設置し、「下水排除基準」が守れるよう適正に処理を行わなければなりません。この場合、前もって除害施設の設置の届出が必要です。

　特定事業場や除害施設を設置する事業場は、下記の届出を提出する必要があります。
　届出は郵送、持参、電子申請で提出できます。

注1）特定施設の設置又は変更が、既に工事着工後もしくは完成後の場合－遅延理由書 （Word形式：18KB） 

法人代表者が代理人に届出に関する権限を委任する場合ー委任状（Word形式 ：15KB）

（1）郵送または持参
　控えが必要な場合は、正副2部のご提出をお願いします。控えの郵送をご希望の場合は、返信用封筒及び切手を同封または持参してください。
 

（2）電子申請で提出する場合
　全ての届出は、電子申請システム（外部リンク）から提出可能です。必要事項の入力及び届出一式を添付し、送信してください。
　一度に受信可能なデータ容量は100MBまでです。

　また、「氏名変更等届出書」、「特定施設使用廃止届出書」、「承継届出書」については電子申請システムへ必要事項を直接入力することでも届出を申請できます。電子申請システムへ直接入力する場合はここから申請してください。

氏名変更等届出書（外部リンク）
特定施設使用廃止届出書（外部リンク）
承継届出書（外部リンク）

　水質管理課に申請が到達すると、メールが自動配信されます。メールが届かない場合は、申請が到達していない可能性があるため、水質管理課までお問合せください。
　なお、受領印を押印した届出の返送メールや郵送等には応じられませんのでご注意ください。控えが必要な場合は、正副2部を郵送または持参してください。

　除害施設（汚水処理施設）を設置しても、処理施設が機能を充分に発揮しなければ処理が不完全になり、下水道施設、特に下水処理場に重大な被害を与える場合があります。良い処理水を得るためには、日常の維持管理が大切です。

　一般的に、次の事項について注意が望まれます。

・除害施設等の運転管理責任者を定めて、管理責任体制をはっきりとさせる。
・除害施設等の運転日報、月報の作成。
・処理水量
・原水、処理水の水質
・水の処理に使用した薬品の使用量、在庫量、購入量
・装置の稼動状況、清掃、注油、部品の交換等
・発生した汚泥等の量、処分の方法

その他必要な事柄
・処理水質や装置に異常があったときは、原因の究明や適切な処置、その後の監視を充分に行う。
・下水道管理者に対する報告。