平成25年度決算 |1ページ|2ページ|
平成25年度 決算のポイント
(1)平成25年度に取り組んだ主な事業
●海外水ビジネスの推進 … 4827万円
平成22年8月、全国に先駆け官民連携組織「北九州市海外水ビジネス推進協議会」を設立し、上下水道の幅広いニーズに対応できる体制を構築しました。カンボジア、ベトナムなどを対象として事業展開し、これまでに19件の案件を受注しました。平成25年度は、本市が国内特許を持つ高度浄水処理技術(U-BCF)がベトナム・ハイフォン市の浄水場に導入されるなどの成果を得ました。
●トンネル長寿命化事業 … 2億1325万円
トンネルの安全を確保し、長持ちをさせるため、市が管理する42本のトンネルを対象とした「北九州市トンネル長寿命化修繕計画」を平成24年度に策定しました。この計画に基づき、トンネルの状態に応じた修繕の設計や工事を行い、適切な維持管理を推進しました。(松ヶ江トンネルほか6カ所)
●みんな de Bousai まちづくり推進事業 … 567万円
地域防災力の向上を目的に、学識経験者や市民代表などで構成する「みんな de Bousai まちづくり懇話会」を設置しました。また多様な市民が参加した「みんな de Bousai まちづくり車座集会」を各区で開催し、地域防災の課題や取り組みについて意見交換を行いました。
●民間保育所の整備等の推進・多様な保育サービスの充実 … 17億8780万円
年間を通じた待機児童の解消を図るため、保育所が不足する地域における民間保育所の増改築などに助成を行いました。また、多様化する就労形態や保護者ニーズにきめ細かな対応ができるように、延長保育、一時保育、障害児保育、病児・病後児保育などの特別保育を実施しました。
●いじめ対策関連事業 … 4億790万円
いじめの防止等のための対策を検討する「いじめ問題等に関する第三者検討会議」を開催するとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどを拡充し、支援体制の充実を図りました。また、「いじめ防止サミットin北九州」を開催し、児童生徒による「いじめ撲滅宣言」を採択するなど、いじめ撲滅の意識の高揚を図りました。
●北九州市制50周年記念「北九州マラソン」 … 1億800万円
市制50周年のフィナーレを飾るイベントとして、本市初のフルマラソンを開催し、市内の名所を巡るコースを1万1000人のランナーが力走しました。大会を支えた4700人のボランティアと、沿道から熱い声援を送った28万人の市民の「おもてなしの心」が高く評価され、全国から参加したランナーから感謝の声が多数寄せられました。
●市民太陽光発電所事業 … 5億3037万円
市制50周年記念事業の目玉事業として「市民太陽光発電所」を若松区響町に建設し、平成25年9月から売電を始めました。この発電所は、市民の皆さんから建設資金を募り、売電収入の一部を活用して市民還元事業を実施するという全国的にも例のない公設公営のメガソーラーです。
官営八幡製鐵所旧本事務所(非公開)
写真提供:新日鐵住金㈱八幡製鐵所
●世界遺産登録推進経費 … 1500万円
旧官営八幡製鐵所の関連施設を含む「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」について、世界遺産登録に向けた推薦書類をユネスコに提出するために必要となる資産の調査、関係機関との調整などを行いました。
●小倉北消防署移転新築 … 7億4063万円
本市の中心部である小倉北区の消防力の強化を図るため、老朽化した小倉北消防署を移転新築し、平成26年1月に開署しました。
(2)市債(市の借金)残高
臨時財政対策債を除く市債残高は減少
臨時財政対策債* を除く、公共事業などのための市債残高は近年減少傾向にありますが、地方交付税* の振り替えである臨時財政対策債の増加により全体の市債残高は増加しています。
*臨時財政対策債 地方交付税の財源不足対策として、本来地方交付税で交付されるものの一部を、市債として借り入れることが認められているものです。このため、その返済については、後年度、その全額が地方交付税で措置されます。
*地方交付税 全国の地方公共団体が一定の標準的な行政サービスを提供できるように、国がその財源を保障し、国税の一定割合を地方公共団体に配分するものです。
(3)財源調整用基金(市の貯金)残高
市の貯金は前年度末より増加
平成25年度決算では、2年ぶりに「財源調整用基金*」の取り崩しがゼロとなり、平成24年度末に243億円だった基金残高は、22億円増加し、265億円となりました。
この基金の取り崩しがゼロとなった理由は、(1)市税や県税交付金の決算額が当初予算の見込みを上回ったこと、②国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置により人件費が減少したことなどによるものです。
今後も、持続可能で安定的な財政の確立、維持のために、本市経済の発展を目指して策定した『新成長戦略』を推進して、市税収入の増加につなげるとともに、行財政改革を継続して、事業の選択と集中を図っていきます。
*財源調整用基金 収支不足や緊急の支出に備えて積み立てている「市の貯金」です。
(4)財政の健全性指標
指標 | 内容 | 早期健全化 基準 | 財政再生 基準 | 北九州市の比率 | ||
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健全化判断比率 | (1)実質赤字比率 | 標準財政規模* に対する一般会計等* の赤字の割合です。 | 11.25% | 20.00% | 本市は実質黒字の ため比率なし |
|
(2)連結実質赤字比率 | 標準財政規模に対する全会計の赤字の割合です。 | 16.25% | 30.00% | |||
(3)実質公債費比率 | 標準財政規模に対する1年間で支払った借入金返済額などの割合です。 | 25.0% | 35.0% | 10.5% (10.8%) |
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(4)将来負担比率 | 標準財政規模に対する将来市が支払う借入金返済額などの割合です。 | 400.0% | - | 169.3% (170.3%) |
下段( )は、平成24年度決算
*標準財政規模 地方公共団体が標準的に収入しうる市税や普通交付税などの一般財源(使途を定められていない財源)の大きさを示すものです。
*一般会計等 一般会計に母子寡婦福祉資金特別会計、住宅新築資金等貸付特別会計など7会計を加えたものです。
◎早期健全化基準を超えた場合は…
早期健全化基準を超えた地方公共団体は、自ら財政健全化の計画を作って公表し、議会や住民のチェックを受けながら財政を建て直すことを義務づけられます。これはいわば「警告」の段階、サッカーの試合に例えるなら、イエローカードを出された状態といえます。
◎財政再生基準を超えた場合は…
財政再生基準を超えた地方公共団体は、もはや自力で財政を建て直すことはできない「財政破たん」の状態と判断され、国の指導監督の下で財政の建て直しを行うこととなります。サッカーの試合に例えるなら、レッドカードを出された状態といえます。
健全化判断比率から見る財政状況
本市をはじめ各地方公共団体は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、「健全化判断比率」という財政の健全性に関する指標を公表しています。
「健全化判断比率」とは、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのもので、4つの指標で構成され、それぞれ一定の基準を超えた場合、その程度に応じて、財政健全化の対策が義務付けられます。
平成25年度決算に基づく本市の「健全化判断比率」は、いずれも国が定めた早期健全化基準を下回っています。
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