平成25年度決算 ｜１ページ｜２ページ｜
●決算規模
歳入、歳出ともに2年ぶりの減
歳入決算額5122億2800万円、歳出決算額5088億4900万円で、いずれも前年度より減少しました。
北九州市の財政状況
平成25年度決算が市議会で認定されました。決算は、1年間の市の収入や支出の実績をまとめたものです。
市の会計は、一般会計・特別会計・企業会計の3つに分かれていますが、ここでは、市の基本的な行政サービスに関わる一般会計の決算について、お知らせします。
※各表はクリックすると大きな画像で閲覧できます。
![歳入 [円グラフ]
歳入総額 5122（100.0）
市税 1565（30.6）
国庫支出金 912（17.8）
諸収入 731（14.2）
市債 650（12.7）
地方交付税 554（10.8）
県支出金 198（3.9）
使用料及び手数料 158（3.1）
地方消費税交付金 98（1.9）
軽油引取税交付金 65（1.3）
分担金及び負担金 58（1.1）
繰入金 4（0.1）
その他 129（2.5）
［単位：億円 （ ）内は構成比％］
[棒グラフ]
過去5年間の歳入推移
H21年度 5333億円
市税 1609億円
地方交付税 600億円
国庫支出金 964億円
市債 564億円
その他 1596億円
H22年度 5335億円
市税 1576億円
地方交付税 590億円
国庫支出金 843億円
市債 675億円
その他 1651億円
H23年度 5230億円
市税 1598億円
地方交付税 599億円
国庫支出金 859億円
市債 633億円
その他 1541億円
H24年度 5268億円
市税 1555億円
地方交付税 591億円
国庫支出金 859億円
市債 695億円
その他 1568億円
H25年度 5122億円
市税 1565億円
地方交付税 554億円
国庫支出金 912億円
市債 650億円
その他 1441億円](graph1_l.png)
●歳入（収入）の主な特徴
市税収入が増加したものの、市債発行による収入が減少したことなどにより、歳入総額は前年度に比べ146億円減少し、5122億円となりました。
市税収入は2年ぶりの増収
市税収入は、個人市民税や市たばこ税の増収などにより、1565億円と前年度に比べ10億円（＋0.7％）の増収となりました。また、市税の収入率は、滞納整理の取り組みなどにより、97.0％と前年度に比べ0.5ポイント上昇しています。
市債発行額は、前年度に比べ45億円の減少
市債は、道路・公園等の公共施設を作る場合等の財源として、市が銀行などから借り入れる借金のことです。市債発行による収入は650億円と、黒崎副都心「文化・交流拠点地区」整備事業等の大型事業の終了などにより、前年度に比べ45億円（△6.5％）の減少となりました。
![歳出 [円グラフ]
歳出総額 5088（100.0）
義務的経費 2492（49.0）
人件費 638（12.6）
扶助費 1193（23.4）
公債費 661（13.0）
投資的経費 642（12.6）
普通建設事業費 642（12.6）
その他の経費 1954（38.4）
貸付金 612（12.0）
物件費 501（9.8）
福祉・医療関係繰出金 411（8.1）
その他の繰出金 14（0.3）
補助費等 277（5.5）
その他（維持補修費等） 139（2.7）
［単位：億円 （ ）内は構成比％］
[棒＆折れ線グラフ]
過去5年間の歳出推移
H21年度 5296億円
人件費 713億円
扶助費 932億円
公債費 736億円
投資的経費 737億円
福祉・医療関係繰出金 339億円
その他の経費 1839億円
義務的経費比率 44.9％
H22年度 5287億円
人件費 712億円
扶助費 1118億円
公債費 691億円
投資的経費 728億円
福祉・医療関係繰出金 344億円
その他の経費 1694億円
義務的経費比率 47.7％
H23年度 5186億円
人件費 697億円
扶助費 1168億円
公債費 648億円
投資的経費 703億円
福祉・医療関係繰出金 380億円
その他の経費 1590億円
義務的経費比率 48.5％
H24年度 5238億円
人件費 687億円
扶助費 1181億円
公債費 661億円
投資的経費 703億円
福祉・医療関係繰出金 406億円
その他の経費 1600億円
義務的経費比率 48.3％
H25年度 5088億円
人件費 638億円
扶助費 1193億円
公債費 661億円
投資的経費 642億円
福祉・医療関係繰出金 411億円
その他の経費 1543億円
義務的経費比率 49.0％](graph2_l.png)
●歳出（支出）の主な特徴
福祉・医療費が増加したものの、人件費や投資的経費が減少したことなどにより、歳出総額は前年度に比べ150億円減少し、5088億円となりました。
市の借金の返済など、毎年必ず支払わなければならない経費（＝義務的経費）は2年ぶりに減少
義務的経費＊ は2492億円で、前年度に比べ37億円（△1.5％）減少しました。これは、障害福祉サービス事業費等の扶助費は過去最高額を更新したものの、国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置等により人件費が減少したことなどによるものです。
＊義務的経費 法律等により支出が義務付けられている固定的な経費を「義務的経費」と言い、（1）市の職員の給与等の「人件費」、（2）生活保護費など社会保障制度に関連した支出である「扶助費」、（3）市債（市の借金）の返済金にあたる「公債費」がこれに当たります。
生活保護・介護・医療等の福祉・医療費が、高齢化社会の進展などに伴い、7年連続の増加
扶助費に福祉・医療関係繰出金＊ を加えた「福祉・医療費」は、高齢化社会の進展などに伴い、1604億円となりました。前年度に比べ17億円（＋1.1％）の増加となり、7年連続で増加しています。
＊福祉・医療関係繰出金 国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療等医療保険事業などを行う各特別会計に一般会計から支出されるものが、これに当たります。
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