北九州市政だより

NO.1409

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令和4年5月1日号 特集

特集
令和4年度予算

~SDGsを原動力に日本一住みよいまちへ~
未来への飛躍に向けたまちづくり推進予算

市長からのメッセージ

北橋健治市長写真

 令和3年度は、新型コロナウイルス感染症に対し、市民の皆さんへの迅速なワクチン接種を進めるなど、感染症拡大防止に向けた積極的な取り組みを行いました。同時に、「東アジア文化都市北九州2020▶21」や「2021世界体操・新体操選手権北九州大会」の開催など、まちのにぎわいづくりの創出につながる事業にも果敢に挑戦してきました。

 令和4年度においても引き続き、ワクチン接種の円滑な実施や検査・医療提供体制の確保、自宅療養者の支援などに取り組みます。

 また、デジタル化や脱炭素社会に向けた政策を推進し、「環境と経済の好循環モデル」の構築を目指すとともに、スタートアップ企業の創出・育成の強化や若者の地元就職支援など、企業や人の新たな流れを創出します。

 さらに、空き家問題や防災などの課題への対応、子育て・教育環境のさらなる充実など、安心して住み続けられる環境の整備を進めます。

 これらの取り組みを通じて、感染症対策と社会経済活動の両立を図るとともに、「日本一住みよいまち・北九州市」を目指して全力で取り組んでまいります。

北九州市長 北橋 健治

令和4年度予算の主な取り組み

「日本一住みよいまち」の実現に向けた取組の総仕上げ

 SDGsを実践し、誰もが安心して暮らせる持続可能なまちづくりに取り組みます。

地域の生活交通の確保

……1億9800万円

バス写真

 公共交通空白地域における生活交通を確保するため、おでかけ交通を運行するタクシー事業者や車両の小型化により路線を維持するバス事業者への支援などを行います。

若年層保育士に対する処遇改善

……3500万円

保育士写真

 保育人材の安定的な確保などを図るため、民間保育所などが経験年数3年未満の若年層保育士に対し、就職時準備金や処遇改善手当を給付した場合の費用を補助します。

ヤングケアラー相談支援事業

……1000万円

 大人が担うような家族の介護などを行うヤングケアラーを早期に発見するため、相談窓口を設置し、適切な支援につなげるとともに、心のケアや関係機関との連携による支援を実施します。

不登校等総合支援事業
~不登校等支援センター設置事業~

……1200万円

 不登校児童生徒の社会的自立に向けて、「不登校等支援センター」を設置します。
 不登校等支援センターは、市内に4カ所ある不登校児童生徒の教育相談や学習支援を行う「教育支援室」を総括し、子ども総合センターなどの関係機関との連携強化を図るための新しい組織です。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門相談員を派遣し、不登校児童生徒や保護者などに対し、寄り添った支援を行います。

経済の好循環を生み出す成長戦略の実行

 地域経済の復活に向けて、本市の成長・飛躍につながるプロジェクトを着実に進めます。

風力発電関連産業の総合拠点の形成

……18億5600万円

洋上風車写真

 若松区響灘地区の充実した港湾と広大な産業用地を活用し、風力発電に関連する産業の総合拠点形成を進めます。

  • 洋上風車の積み出しなどの拠点となる基地港湾や、風力関連企業を誘致するための分譲用地などを整備します。
  • 風力発電関連産業の総合拠点化に向けて、人材育成を図るとともに、産学官の連携による人材確保を促進します。
脱炭素社会の実現に向けた
“再エネ100%北九州モデル”の推進

……10億5200万円

 市の施設や市内企業などにおいて、太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器などの設置を進めます。

地域資源を活用したにぎわい創出関連予算

……1億3600万円

若戸大橋、到津の森公園写真

  • 重要文化財の指定に加え、開通60周年を迎える若戸大橋の魅力を発信するため、ウオーキングイベントや記念式典などを開催します。
  • 20周年を迎える到津の森公園や、いのちのたび博物館では、展示エリアのリニューアルなどを行います。

DXの推進

 デジタル技術を活用して快適・便利で幸せな生活を送れるまちづくりを進めます。

産学官民連携によるデジタル人材育成事業

……1200万円

セミナー写真

 地域経済の活性化や地方創生の推進に向けて、産学官民が連携して話し合う検討部会を立ち上げ、女性や高齢者など幅広い市民の活躍推進につながるデジタル人材の育成モデル事業を実施します。

デジタル・デバイド(※)対策の推進

……800万円

セミナー写真

 デジタル機器に不慣れな高齢者などを対象に体験型セミナーなどを開催します。

※コンピュータやインターネットなどの情報技術を利用できる人とそうでない人の間に生じる、貧富や機会、社会的地位などの格差。

感染症に対し強靭(きょうじん)で安心できるまちづくり

 新型コロナウイルス感染症から市民の健康と生活を守り、安心して暮らせるまちづくりに取り組みます。

感染症患者への自宅療養支援

……6800万円

食料品写真

 新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養する人が外出せずに療養に専念できるよう、食料品などの生活必需品を配送し支援します。また、悪化が疑われる自宅療養者へのオンライン診療や、往診・訪問看護など医療提供体制を整備します。

PCR検査体制の確保

……10億6400万円

PCR検査写真

 市と民間検査機関においてPCR検査を実施するとともに、身近な診療所などで行う検査を自己負担なしで実施できるよう体制を整備します。

※初診料(再診料)や手技料など、検査費用以外の自己負担分は公費負担となりません。

令和4年度
一般会計予算の概要

予算とは市の1年間の収入と支出の見積りであり、行政サービスの具体的な内容を示したものです。令和4年度予算のうち、市の基本的な行政サービスに関わる一般会計の予算について紹介します。

予算の規模 令和4年度の予算額は、障害福祉サービス事業などの扶助費が増加する一方で、中小企業融資の減少などにより、前年度より339億円減の6082億円となっています。
 歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動停滞からの持ち直しを見込んだことなどにより、市税などの一般財源は前年度比21億円の増となったほか、公営競技事業から前年度と同額の50億円を繰り入れ、財源確保を図りました。歳出では、新型コロナウイルス感染対策や成長戦略の実行、子育て・教育環境などの充実に予算を確保しています。

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会計別の予算規模

一般会計

6,082億1,800万円 [前年度比]-5.3%

特別会計(国民健康保険など)

3,954億8,500万円 [前年度比]-1.4%

企業会計(上下水道・交通など)

2,627億8,500万円 [前年度比]-2.5%

歳出[目的別]

歳出総額 6,082(100.0)

  • 保健福祉費 1,692(27.8)
  • 産業経済費 881(14.5)
  • 諸支出金 752(12.4)
  • 子ども家庭費 709(11.6)
  • 教育費 701(11.5)
  • 総務費 455(7.5)
  • 土木費 351(5.8)
  • 環境費 182(3.0)
  • 消防費 123(2.0)
  • その他 236(3.9)

歳出[性質別]

歳出総額 6,082(100.0)

義務的経費 3,290(54.1)
投資的経費 468(7.7)
その他の経費 2,324(38.2)

  • 人件費 1,106(18.2)
  • 扶助費 1,525(25.1)
  • 公債費 659(10.8)
  • 普通建設事業費 468(7.7)
  • 貸付金 759(12.5)
  • 物件費 646(10.6)
  • 繰出金 484(7.9)
  • 補助費等 298(4.9)
  • その他(維持補修費等) 137(2.3)

歳入の内訳

歳入総額 6,082(100.0)

  • 市税 1,780(29.3)
  • 国庫支出金 1,142(18.8)
  • 諸収入 936(15.4)
  • 地方交付税 675(11.1)
  • 市債 468(7.7)
  • 県支出金 312(5.1)
  • ※地方消費税交付金 221(3.6)
  • 繰入金 165(2.7)
  • 使用料及び手数料 162(2.7)
  • 軽油引取税交付金 55(0.9)
  • 財産収入 32(0.5)
  • その他 134(2.2)

[単位:億円 (  )内は構成比%]

表右側

※地方消費税交付金のうち、消費税率の引き上げによる増加分120億円については、社会保障施策に要する経費の財源として活用しています。

中期財政見通し

 中期財政見通しは、令和4年度当初予算を基礎として、一定の条件の下で当面5年間の試算を行ったものです。今後も福祉・医療関係経費の増加傾向が続くことなどから、市の貯金である財源調整用基金残高の減少が見込まれます。そのため、行財政改革に取り組むとともに、毎年度の予算編成の中で財源の確保や歳出の見直しを行っていきます。

■中期財政見通しにおける財源調整用基金残高と福祉・医療関係経費の推移

[単位:億円]
令和4年度当初予算
年度末基金残高 262
福祉・医療関係経費(扶助費+福祉・医療関係特別会計への繰出金) 1,989
令和5年度見込み
年度末基金残高 223
福祉・医療関係経費(扶助費+福祉・医療関係特別会計への繰出金) 2,009
令和6年度見込み
年度末基金残高 196
福祉・医療関係経費(扶助費+福祉・医療関係特別会計への繰出金) 2,030
令和7年度見込み
年度末基金残高 158
福祉・医療関係経費(扶助費+福祉・医療関係特別会計への繰出金) 2,049
令和8年度見込み
年度末基金残高 131
福祉・医療関係経費(扶助費+福祉・医療関係特別会計への繰出金) 2,068

年度末基金残高

福祉・医療関係経費(扶助費+福祉・医療関係特別会計への繰出金)

市民1人当たりの予算(一般会計)の使いみち

一般会計予算を市民1人当たりに換算すると、
約65万円となりこのように使われます。

■保健福祉費 福祉・健康・医療の充実
18万1千円
■産業経済費 産業学術・観光振興
9万4千円
■諸支出金 市債の返済など
8万円
■子ども家庭費 子育て支援
7万6千円
■教育費 学校教育
7万5千円
■総務費 行政運営、市民活動支援、文化振興
4万9千円
■土木費 道路・河川・公園などの整備
3万7千円
■環境費 ごみ処理、低炭素社会づくり
1万9千円
■消防費・その他 消防・救急活動、住宅の整備、岸壁の整備など
3万8千円

※人口は93万6415人(令和3年12月31日現在の住民基本台帳人口)で計算

この特集に関するお問い合わせ
財政局財政課 電話093-582-2002

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