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【発表案件】
・雨期及び台風期についての注意喚起/防災アプリの提供開始
・河川氾濫に備えた注意喚起について
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令和元年5月29日市長記者会見
【発表案件】
・雨期及び台風期についての注意喚起/防災アプリの提供開始
・河川氾濫に備えた注意喚起について

更新日 : 2019年5月29日
発表項目

(1)雨期及び台風期についての注意喚起/防災アプリの提供開始(PDF:960KB)

(2)河川氾濫に備えた注意喚起について(PDF:2MB)

月日:2019年5月29日
場所:北九州市役所

出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
それでは最初に、防災についてご報告をさせていただきたいと思います。
昨年の7月豪雨は、甚大な被害をもたらしました。本市におきましても、2名の犠牲者が発生して、住宅被害、崖崩れなどが発生いたしました。改めて、亡くなられた方々に哀悼の意を表します。そして、被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。これから、本格的な梅雨の時期を迎えます。台風時期もまいります。つきましては、災害対応には全庁を挙げて、万全の態勢で臨みたいと考えます。本市におきましては、人命の保護を第一と考えまして、迅速に避難勧告などを発令して、早めの避難を呼びかけております。市民の皆さまには、気象情報・避難情報に注意をいただきまして、あらゆる災害を想定し、早めの避難を心がけていただきたいと思います。避難の情報に関しては、テレビ、ラジオ、市のホームページ、防災メール、Twitter、LINEを通じてお知らせをいたします。マスコミの皆さま方にも、迅速な情報提供のご協力を引き続き、よろしくお願い申し上げます。市民の皆さまには、6月1日号の市政だよりで「防災特集」を組みますので、ぜひともご覧をいただきたいと思います、こういう内容でございます。次に、防災アプリの提供の開始を発表いたします。配布資料をご参照ください。昨年の7月豪雨ののちに、避難行動に関するアンケートを行ったところ、「避難勧告等が発令されたことは認識していても、避難行動につながっていない」という実態がありました。そこで、防災アプリ「ハザードン」を展開する企業と共同研究を行いまして、市民の皆さまが自ら主体的に避難行動を起こすため、いち早く防災に関する情報を入手できるように、このアプリの機能を強化いたしまして、今日からその提供を開始することにいたしました。主な機能ですが、事前に登録した市内の場所に応じまして、土砂災害、河川氾濫などの災害情報を、音と画面表示で自動的に、プッシュ型でお知らせをするものです。さらには、開設している避難所は赤、開設していない避難所は青というように、地図上に色で判別できることなどであります。このアプリを使いますと、全国どこからでも、本市の防災情報をいち早く知ることができます。例えば、遠隔地に住むご親族がこのアプリから情報を入手して、本市に住む高齢の親族などに直接、連絡して早めの避難を促すなど、見守りのツールとして活用をしていただけます。多くの皆さまに、このアプリをダウンロードしていただいて、「自らの命は自らが守る」という意識のもとで、事前の備えと早めの行動をお願いしたいと思います。以上です、ご質問を承ります。すみません、あともう1点、ちょっと河川防災情報について報告をいたします。昨日、福岡県が報道発表した河川防災情報の発信につきまして、国、県と連携した本市の取組を、お知らせをいたします。内容は、配布資料のとおりであります。6月1日から、「北九州市公式LINE」で、県が公表する「紫川(ます渕ダム)」の放流情報、また、「板櫃川(河内貯水池)」の越流情報の提供を開始いたします。また現在、市ホームページ「防災情報北九州」で公開している市内13河川27箇所の水位計の情報に加え、今回、新たに国、県が設置した市内9河川10箇所の水位計の情報も、「防災情報北九州」で6月中旬から公表することにしております。ダムなどの貯水施設からの放流・越流後は、河川の水位が上昇いたします。このため、日頃から近隣の水位計の情報を確認して、水害に備えていただきたいのであります。さらに昨日、水防法に基づいて、竹馬川、金山川の想定最大規模の降雨(1000年以上に1度の確率)であります、これによる浸水想定区域図を県が公表しております。本市は、6月中に避難所の見直しを行います。今年度中に新たなハザードマップを公表するなど、避難体制などの充実強化に努めます。繰り返しますが、近年、頻発化・激甚化する豪雨災害から命を守るためには、日頃の備えが一層、大切となります。市民の皆さまが、日頃から防災に関する情報収集を行って、早めの避難をぜひ心がけていただきたいのであります。大変失礼いたしました、それではご質問を承ります。

記者
では幹事社からで、すみません、ちょっと防災の関係はまだ後ほどということで、今日、各報道機関で記事がありましたけれども、宿泊税の関係で。今、市のほうも宿泊税は、福岡市と同じように「別途、課税するか否かということについて検討を目指す」ということですけれども、これについて市長のお考えをお願いします。

市長
今後の北九州市の対応について申し上げますと、県内の同じ政令指定都市として、今回の(福岡)県、福岡市の合意内容を前提として、本市が課税徴収することの検討を開始いたします。ただ、福岡県の制度設計におきまして、広域観光に資するゲートウェイ整備などにどの程度、主体的に関わるのかなどを聞いておく必要があります。最終的には、福岡県の説明を聞いた上で判断することとなります。いずれにしても、税金をいただくということは、事業者を含め、関係者のご理解・ご協力が必要不可欠でありますから、できるだけ早い時期に、有識者や事業者を交えた検討会を立ち上げ、鋭意、議論を行います。以上です。

記者
早い時期というのは、具体的にはどれぐらいを想定されているのでしょう。

市長
先方のご都合があると思いますが、6月にはスタートができればと考えております。この点については、今までもご質問がありましたように、この福岡県と福岡市の間で、時間をかけて、丁々発止の議論を重ねていた経緯があります。直近、県知事と私のトップ会談におきましても、この問題について、県の考え方をお伺いし、協議をしたところでありますが、それからあまり時間が経たない段階で急転直下、ギリギリのお話し合いをされたのだと察しますけれども、そこで今回の方針が合意されたということであります。新聞報道などでそれを知るわけでありますが、詳細な内容もようやく分かってきております。この福岡県と福岡市の、宿泊税をめぐるこの間の議論につきまして、私どもはどのように着地するかを見守ってきているわけでありますが、同時に、どういう方針になろうともですね、本市として、この観光振興のために新税をどう考えるか、他の都市の状況も見ながらですね、内部では鋭意、調査研究を行ってきたところであります。今回、県と市の合意ができたということでありますので、先ほど述べた方向で鋭意、検討を開始してまいります。スピード感を持って、協議を重ねて、方針を固めたいと思います。

記者
最終的に、県のほうは「4月からスタートをしたい」ということみたいですけれども、それに合わせるとすると、少なくともその3月議会には条例案を提出しなければいけないということになると思うのですが、この検討会での結論の最終的なその締め切りなのですが、これはどれぐらいまでにということを考えていらっしゃいますか。

市長
地方自治体が新税を提案する場合にですね、総務大臣の同意が必要になるわけです。そのことを考えますとですね、「ゆっくりと丁寧に、広く議論を行う」ということではないように思います。1つの目途といたしましては、6月から議論を開始させていただきまして、この間、福岡県、福岡市の協議の報道などを通じて、関係者はこの問題について深い関心を持っていらっしゃるし、実際、その新税の場合、「その財源で何を一体やるのか」ということにも、いろいろご意見はおありだと思います。それを鋭意、集約をしながら、方針をまとめてですね、9月議会に一定の方向性を出せるような、そういうスケジュール感が必要ではないかと現在、考えております。

記者
そうすると、8月までには、これは検討会としての結論を出すということ、市として結論を出すということ、どちらになりますでしょうか。

市長
検討会で鋭意、協議をする、そこには市ももちろん入っておりますので、市と地元経済界、宿泊関係の関係業界、学識経験者の皆さん方と方向性を確認した上で、9月議会に臨めればと、このように思っております。

記者
分かりました。それでは各社さん、ご質問があればよろしくお願いします。

記者
すみません、県の原則というのは、「200円徴収で半分を市町村」ということですけども、やはりそれが、先ほど市長が「同じ政令市として」というふうに言って、やっぱり政令市として差が付けられることに対しては、やっぱり違うんじゃないかというふうにお考えでしょうか。

市長
税というのは、市民・各界のご理解、とりわけ、議会においてご承認をいただけねば、前へは進みません。これまでも、議員の皆さん方のお考え方も内々、お伺いしたりして、内部で検討・調査をしてきたわけでありますが、県知事との先のトップ会談におきましては、「200円のうち100円は市のほうに」と。残る100円のうちですね、できる限り、北九州方面の観光振興に資するようにですね、いろいろと対応を考えていきたいという説明がありました。それが、一体どの程度になるのか、具体的な明言はされませんでしたが、県が100円、それを、税を使うと言いましても、かなり北九州方面の観光振興というものを念頭に置かれているということは聞いております。従いまして、今回、福岡市との間に、ずばり「150円だ」と、「県は50円だ」と、こういう合意に急転直下、なりましたものですから、それはやはり、同じ政令指定都市として、この着地を見守ってきたわけでありますけれども、その合意というのは大変重いものがあると思います。議会をはじめとして、関係者のご理解・ご納得をいただくためにもですね、やはり基本は、この今回の合意内容を前提とした検討であるというふうに自分は思います。

記者
よろしいでしょうか。先ほど市長、少し触れられましたように、福岡市が150円になったことによって、本来、県がやるべき事業を福岡市がやるとかですね、その細かな事業の中でミッションがあるんじゃないかという、昨日の県知事の会見の中でですね、そういったニュアンスのお話があった一方で、今ご説明がありましたように、半分のうち、県が広域でやるようなやつを、北九州が乗せるという条件が、「もっと北九州市が、県の代わりにやってくれるのであれば150円にしてみよう」という話と、「100円、100円で、県がやる部分を北九州市に持っていきますよ」という、そういう条件の部分が出てきているかと思うのですけれども、その問題とやっぱり、市としてやっぱり独自で、県と市の合意に基づいてやっていくべきだという、今その天秤じゃないかなと思うのですけども、改めて、自らやっぱり徴収していく必要性のほうを強く感じていらっしゃるのでしょうか。

市長
先ほど、今後の対応について申し上げましたが、広域観光に資するゲートウェイ整備、こうしたことにどの程度、福岡県がですね、関わるのか、福岡県のこの制度設計については、詳しくお話を聞かせてもらいたいと、こう思っております。そのことが、先ほどご質問にあったようなことについて、われわれが考えを整理し、まとめていく時の大事な過程だと思っています。この問題に私どもが結論を出すにあたりましては、こうしたことについて、福岡県の説明をよく聞いた上で判断をしたいと考えております。つまり「北九州に100円、県が100円」というふうなことを言いつつもですね、県の100円のうち、かなりをですね、北九州方面のために考えていきたいと、こういう説明があったわけですので、そこは、具体的にもう福岡市が150(円)と、県は50(円)というふうに、このように合意がしましたので、改めて、制度設計については、県庁によくお伺いをさせていただきたいと思います。

記者
すみません、話がちょっと違うとは思うのですけども、子ども医療費については、県のほうは、政令市ということで、ひと括りにして、財政力があるからということで補助率を、福岡市と北九州市は差を付けているという現状がありながら、この宿泊税については、新税で新たな財源となり得るものであるのに、この福岡市と北九州市の「政令市」という間で、差を付けて対応しようとしている県のこの姿勢というのは、若干、ダブルスタンダードのような気も、一政令市に住む住民としては思うのですけども、その点については市長、どのようにお考えでしょうか。

市長
県と福岡市の合意が、察するところ、ギリギリの急転直下の着地ではなかったかと思います。その直近に、県知事とトップ会談で、この問題も話し合っておりますけれども、そういう方向性っていうのは、お話はございませんでした。やはり急転直下の、ギリギリの話し合いだったのだろうと思います。ただ、全く違う領域に県庁が足を踏み入れたかと言うと、そうではなくて、北九州との話し合いの場で出たように、県庁の100円の税収の部分から、かなり北九州方面のために使うことを検討すると、こういうお話でございましたので、全く違うことを言っているわけではないと。ただ、福岡市との間には「福岡市が徴収する、そして、具体的に150円だ」と、こういう点が決まったわけであります。そうした意味では、これはずいぶん長いこと、この問題について議論をされてきておりますし、先般の県知事選挙におきましても、大きな争点の1つに浮上していたわけでありまして、私どもも、どのように着地するのかは、今だから言えるのですけれども、これは不透明だと。どういうことになっても、われわれが機動的にこの問題に対応できるように、いろんなシミュレーションをしておく必要がある。今だから申し上げられるのですけれども、基礎自治体の課税ということも、検討はしておりました。福岡市の方針がそういうふうに、合意でなったわけでありますけれども、われわれのいろんなことは調査・連携をしておりましたので、これから大車輪で、スピーディに関係者の合意を得た上で、県のほうにもぜひご理解をいただきたいと思っています。子ども医療費の問題についてお話があったのですが、これは私の4期目の公約の中で、「中学生までの子ども医療費の助成の拡充」という課題につきましては、私としても精一杯、努力をするということを、そこで盛り込んでいるところです。今回のトップ会談で、これは北九州とのトップ会談におきまして、「政令市に対する補助率が低い」と、「それを、他の一般の市・町と同じようにすべきだ」という議論については平行線でありましたが、しかし、私のほうから「子どもの医療費助成というのを中学生まで広げていくというのは、他の政令指定都市を見ても大きな流れになっているので、ぜひ県庁としても、この状況を踏まえた上での検討は、継続して行ってもらいたい」と、こういうことを申し上げておったわけであります。

記者
すみません、市長、説明の中で「福岡県のほうでの説明を聞いた上で判断する」ということですけども、その福岡県から北九州のほうに説明というのは、もうスケジュールとして予定されているのでしょうか。

市長
急転直下の合意があって、まだ日が経っておりませんが、内部的にはですね、関係部局、財政局、あるいは企画、あるいは観光振興を担当する部署で議論を重ねまして、その現時点における、調整した意見を持って、知事部局に対して、お話はしつつあります。

記者
これもまた今、いつ。

市長
「こういう方向で検討しますよ」ということは。

記者
ただ、県と福岡市との合意についての説明っていうのは、何か「直接、こちらに来られて」っていうようなあれではないというふうに。

市長
全て県と市の間で、局長同士だとか、副知事、副市長レベルだとか、そのいろんなレベルでの意見交換はこれまでも行われているし、今回もそうだと思いますけれども、つぶさに、この合意があったあとのですね、経過について報告は受けておりませんが、庁内の議論を集約する形で今後、検討会を立ち上げ、関係者の意見を聞く。そしてまた、市議会の意見も聞く中でですね、「こういう方向で検討したい」ということは県の首脳に対して、副市長からすでに申し上げていることです。その過程で、向こうとしては「現時点で、こういう方向を考えている」というお話は、総論としては聞いていると思いますが、詳細な制度設計というのは、これから改めて先を設けさせていただいて、聞かせてもらうと、こういう過程を踏みたいと思います。税は多くの人に関わりますので、どんな政策問題もインフォーマルに、かなりしっかりと本音で議論をするという場面も必要だし、そういう場面もあり得ると思うのですが、税についてはですね、やはり公式的な協議、市民や議会の皆さん方が納得できるような、この議論の進め方というのが非常に大事だと思いますので、そうした意味では、県の詳細な制度設計というのは、改めて聞かせてもらいたいと思います。

記者
すみません、その検討会の具体的な検討事項なのですけれども、これはどういったものになるのでしょうか。

市長
宿泊税を課税するとした場合ですね、その税をどう使って、本市の観光振興に役立てるのか、これが重要なテーマだと思います。関係者の皆さま方にご理解をいただくと、観光振興のためになる税だと。そして、ご協力をいただけるような努力というのが、この検討会で大事だと思っています。

記者
それは、「独自に課税をする」というのを前提にしているという理解でいいですか。

市長
まずは、これまでの経緯というもの、そして今、先ほど申し上げましたように、県が考えている制度設計、そして、福岡市との合意、こうしたことを、まずよくご説明をして、方向性としては今回の(福岡)県、福岡市の合意内容を前提に、本市が課税徴収するという立場でお話をさせていただこうと思います。

記者
すみません、この検討会なのですけど、規模感はどれぐらいになるのですか。

市長
やはり経済界、旅行業界、ホテル業界、そして、有識者を中心に構成することになると考えます、そんな大人数にはならないだろうと思っています。

記者
それは、9月議会に向けてということなのですけども、改めてなのですが、検討会で、市も話し合った内容を、検討会が市に上程するとか提案するっていうことになるのですか。それとも、検討会は主に市も入っていて、その結果を受けてやる、どういう形になるのですか。

市長
これは非常に重要な案件でありますので、しかも、ゆっくりと時間をかけて、議論を積み重ねていくということでもないだろうと思いますので、そういった意味では、自主的に、市のほうも一緒になって、ご質問にお答えをし、また、調査すべきものがあれば汗をかくということで、一緒に作業をしていく形になるのではないかと思います。県との関係につきましても、本市の副市長から副知事のほうに、すでに伝えてあることは、「県の説明を聞いた上で、こちらで判断する」と、このように伝えしております。「県も了承している」との報告を、副市長から聞いております。

記者
すみません、改めてなのですけども、これまで福岡県と福岡市で、宿泊税についていろいろ議論がされていた中で、「福岡が合意を得て、今度は北九州市でも」ということですけども、この宿泊税の導入をすることで、北九州市にどういうメリットが、改めてあるとお考えですか。

市長
それは一定の財源が見込まれますので、具体的なその数字がどう決着するかは別にして、一定の財源というものが確保されます。それは「観光振興のために役立てる」ということになりますので、そういった意味では、観光振興にはこれまでも鋭意、努力をしておりますが、さらに一歩、二歩前進させるためには、いろんな財源が必要となります。着実に観光振興を充実させる、その方向に、この財源は寄与するものと考えております。

記者
ということは、やはり「観光振興に寄与するもの」ということで、市長としては「積極的に導入を検討していきたい」ということでよろしいのですか。

市長
これまでの県をはじめ、この県内の議論は、「何らかの形で宿泊税を導入する」ということは、かなり流れが固まってきているように思います。問題はその税額であり、基礎自治体との配分であり、徴収方法であり、その使い道になっていると。従いまして、新税につきましてはいろんな議論があると思います、税はやっぱり需要を冷やすという心配もあるでしょうし。しかし、もうこの段階に至りますとですね、1泊200円規模のですね、宿泊税が導入されると。しかも、来年はオリンピックイヤーで、たくさんの方がお越しになるということもあれば近々、やがては導入されるであろうという、この大きな流れというものが、県民や各界で見えていると思います。

記者
見えている中で、市長としては、やっぱりその流れに乗って、しっかりとやっていくということですか。

市長
このままいきますと200円、北九州方面においても、どこが徴収するかは別にして、今のところ、県庁の思いとしては「来年から、北九州地区についても宿泊税を徴収する」という方向に県議会で通ってしまうと思います。それを思いますと、今、議論をしておく重要なテーマは、何に使うのか。どちらが主体的に徴収事務を担い、その配分はいくらとするのか、具体的な話に、制度設計になっているように自分は思います。新税の議論がこのような形で進むことについて、市民の中にもいろんなご意見があろうかと思いますが、ぜひこうした今日までの議論の経緯、状況を考えまして、ぜひ制度設計に向けて、議論にご理解を賜りたいと、このように思っています。

記者
すみません、確認なのですけども、今もう200円の話でずっと来ているのですけども、北九州市内を見渡すと、1泊2万円以上は、リーガロイヤル(ホテル)の上ぐらいがかかるかなぐらいのイメージでしか持ってないのですけども、庁内で検討してきた結果、市内にはその2万円以上の、福岡市のように課税できるような対象客室っていうのは存在するのでしょうか。

市長
1泊2万円以上の部屋があることは承知をしておりますが、ただ、この料金は季節、あるいはその宿泊の人数によって、単価が変動するという事情もあるので、具体的な数字を今、申し上げることはできません。

記者
これ現時点では、この季節変動値があったりして、基本「2万円以内」というところで検討を開始するということだとは思うのですけども、今後、今、市長もいろんな誘致、ホテルも含めた誘致を頑張っておられると思うのですが、今後も将来にわたって、高級ホテルが続々と北九州市内に建たないというわけでもないと思うので、その将来を見越した上で、その2万円以上のところの議論というのは、有識者会議も含めて、検討課題としては入ってくるのでしょうか。

市長
福岡県、福岡市の合意というものを横で見ながら、われわれは議論するのでありますが、実際、複数のホテルにおいて2万以上の部屋があると、このように聞いておりますので、やはりそれも議論する場合の視野に入ってくると、このように思います。検討会を立ち上げまして、いろんな課題を整理しながら進めますので、あんまり先走って、市のほうで具体的に詳細を述べるのもどうかとは思いますが、おそらく。

記者
じゃあ、それも検討会の中での議論と。

市長
検討会で。

記者
すみません、ちょっと的を射ているか大変恐縮なのですが、福岡市と福岡県の検討があって、新聞等々を読みますと、6月議会を視野にして、彼らがやったとなると、県のほうは6月議会に、そういう関係の条例というか、法令というか、出すことになると思うのですが、そのあとに北九州市が「9月(議会)で今回の件を」というようになる時に、ちょっと時差というか、要はその福岡県の出したものの中にある程度、その条文とかにですね、北九州があとから出した部分に対して、配慮するような形になるということですかね。要は、県が出した中で、かっちり条文というか、金額等々をコンプリートされてしまうと、そのあとに、北九州市がなかなか言えない状態になるかなという気がするのですが、その辺はもう、県は「配慮する」という感じは、何か言っているということですか。

市長
副知事を通じてですね、私どもの基本的な今日の立場というものは、お伝えをしてあるわけです。そして、総務大臣の同意が必要な案件であります。北九州市が、もう「正式に独自の課税を検討する」と今日、表明した以上ですね、総務省はどうされるのでしょうか。それは、やはり同じ県内の、1つの政令指定都市の合意があって、もう一方のほうも鋭意、検討をしている段階において、将来の制度設計を、国に対して申請をする場合にですね、やっぱりその辺はご配慮をいただけるのではないかと、このように思います。場合によっては、急ぎ提出をされるということになった場合、県庁の県議会の皆さん方がそれに賛同をするというようになった場合に、後ほど修正をしていただくというお願いにもなると思います。それと総務大臣の承認が、合意が得られるであろうかという、われわれは、その時間を遅らせるためのお話をしているのでは決してないのであって、9月でも十分、制度設計は間に合うものと思いますが。

記者
北九州市の立場としては、9月でも十分、間に合うという立場でよろしいですか。例えば、福岡県のほうから「もう少し早く案をいただきたい」っていうことは。

市長
12月議会を念頭に置いていれば、そういうご意見もあろうかと思います。私どもは、9月議会を念頭に置いて鋭意、作業を取りまとめると、このように申し上げております。

記者
ありがとうございます。

市長
何せ、本市とのトップ会談の日から、ほとんど空いていない時に急転直下、ギリギリの交渉の結果、こういうことになっておりますので、その点は、県庁のほうもご理解はいただけるのではないかと期待をします。

記者
すみません、県庁が当初に想定していた税収額は36億円と聞いております。福岡市がこういう形になった、同意が得たあとに、県の想定は18億円に減ったという報道もありますが、この県と北九州市とのこれまでの話し合いの中で、県が想定していた分のうち、北九州市から上がってくる税収というのは、どのくらいを見込んでいるとお聞きになっていたのか、そこら辺の数字は把握されておられますでしょうか。

市長
200円ということをベースに、「北九州における宿泊客」というものについて、シミュレーションをしますと、50円で1億円ぐらいの、1億円前後の税収になろうかと思います。従って、100円というように当初、県庁は言っておられましたが、それだと2億円ぐらいになります。北九州はすごく宿泊客が、おかげさまで伸びてきておりますので、若干のあれはあるかもしれませんが、大体、単位としてはそういうイメージです。

記者
すみません、そうすると、福岡市と同レベルの基準ということだと、やっぱり3億円ぐらいっていうことでいいですか。

市長
向こうの方式ですか。これから検討会を始めるのであって、または、税金を取られる人たちの立場というのは、お考えも聞かないといけませんので、ちょっと。

記者
基本的に、その福岡市との合意内容を前提として考えるので、そこを基準として、どれぐらいの税収があるのかと考えると、今のお話だと3億円程度ということになると思うのですけど。

市長
福岡市と全く同じ形で課税となると、そういうことになりますが、今の検討会が立ち上がる前でありますので、市のほうから、そこまで具体的なことを申し上げるのはどうかと思います。

記者
あくまで試算の1つという。

市長
そうですね、試算の1つ。

記者
そしたら改めて、その検討会の中で検討する内容なのですが、まずは市が課税する必要性の是非という、これがまず1つ前提としてあって、あと市が独自にするとしたら、その生まれた財源を何に使うのかっていう、まず使途の議論をする、主にこの2つを話し合ってもらいますと。それプラス、県から具体的な「どういう制度で、どこにどれぐらいお金をかける」というような、具体的なお話を聞いた上で、最終的に市が判断する。それが、おそらく9月議会前になるっていう流れでよろしいですかね。

市長
はい。

記者
分かりました。他に何かご質問はありますでしょうか。

記者
すみません、ちょっと宿泊税じゃなくて別件なのですけれども、今日、ちょっと一部報道でですね、北九州市内の、親からスタンガンを受けて虐待された事案がちょっとありまして、先ほど某署でも発表されたみたいなのですけども、その件に関して、ちょっと受け止めを、ちょっとお伺いできますでしょうか。

市長
報道によってですね、児童が虐待された事案にまた触れるという案件、本当に心が痛む思いであります。現在、警察が捜査をしている段階でありますので、その推移を今、見守っているところであります。これは、学校から児童相談所、市のほうに通告があったという案件であります、今年の2月です。児童相談所は速やかに、このお子さんたちを一時保護いたしました。そして、警察に情報提供を行ったというケースであります。長女の方から学校に相談があって、そこがきっかけになっているのですが、3人お子さんがいらっしゃっていて、学校からの通告を受けまして、次の日には3人とも、職権による一時保護を行ったところであります。

記者
今現在は、児相のほうでまだ一時保護というか、もう無事に保護されているのでしょうか。

市長
一時保護、担当者。

担当者
今、子どもたちにつきましては、一時保護を解除しまして、安全な場所で生活をしております。

記者
他にご質問はないでしょうか。ちょっと厳しい質問ばかりだったので、最後に「(NPO法人)エガリテ大手前」ですね、最近、発表されました、子育て環境のランキングでまた1位ということで、改めて、その結果をどういうふうに受け止めているのかについてですね、お伺いできますか。

市長
12年前、着任をいたしまして、「元気発進!北九州」プランという基本構想・基本計画を取りまとめ、それを軸にして鋭意、政策を立案・実行してきているわけでありますが、その中で、都市としてのブランドイメージにつながるように、大目標として「子育てしやすいまち」、「日本で1番を市民が実感できるまち」という目標を掲げて、今日に至っております。そういうことを始めまして、間もなく「エガリテ大手前」という、東京にあるNPOが全国の都市、主立った都市を対象に、非常にいろんな、細かくですね、具体的に、それぞれの事業ごとに点数を付けまして、毎年、順位を発表するということがありました。それは私の着任前から始まっていたのでありますが、8年前、1位になって、すみません、10年前でしたか、ちょっとそこら辺が不確かでありますが、1回、2位になったことがあるのですが、政令市の中では1位ということで、この間ずっと評価を受けてきましたので。それは、子育て支援の評価というのは、例えば小児医療が非常に高い評価ですが、やっぱり民間のドクター、医療機関の力というのは大変に大きな成果になっておりまして、これはもう行政はもとよりでありますけれども、「市民みんなで子育て支援」ということで、保育であるとか、関係の皆さん方と力を合わせてやってきた成果でありますので、それは励み、喜びとしてですね、さらにこうした面について努力を続けたいと思っております。明確に「政令市何位」と出ますので、発表の近づいてくる時は、非常にドキドキするものであります。ただ、子育て支援については、いろんな雑誌がですね、また独自の観点、ものさしと言いますか、そういうものに基づいて、評価ランキングというのを行う事例もありますので、いつも、どんな調査でも1位というわけではありません。従いまして、一層の努力をして、どの機関の調査でも1位になれるように頑張りたいと思っております。

記者
分かりました。他は皆さん、ないでしょうか。

記者
すみません、幹事社さん、お忘れになっているようなので、最初に飛ばした発表項目。

記者
そうですね、発表項目で何か皆さん、ご質問があればよろしくお願いします。

記者
県の、昨日の発表を受けたところの資料をいただいておりますけれども、この中では河内の貯水池の、昨年、問題になった県とかでの、特にこの去年の豪雨の教訓を受けてですね、特に力を入れた点というかですね、改善を急いだ点っていうのを、ポイントを教えていただければと思うのですけど。

市長
河川のほうですね。

記者
そうです。

市長
河内貯水池の越流の話というのは、去年もですね、下流部分におきまして、水が溢れましてですね、ご近所から「どうしてそういう大事な、上流における情報というものを発信しないんだ」というような、お叱りを受けたということが1つありまして、県のほうで今回、公表するにあたりまして、ます渕ダムと河内貯水池、この2つについてはぜひですね、提供を開始してほしいという、こういう要請をしていたということもあります。それから、「1000年以上に1度の確率」という最大規模のですね、想定最大規模の降雨による浸水想定区域を県が公表したということは、真摯に受け止めたいと思っております。私どもできることは、避難所の見直しとか、先ほど申し上げたように、ハザードマップの公表とか、あるわけでありますが、とにかく、避難体制の充実強化をしっかりとせねばいけないというように考えております。

記者
もう1点だけ、防災アプリですけど、これ目標値のようなものはございますでしょうか、普及に向けた。

市長
そうですね、今のところ具体的に、今日から提供開始ということで、自分もちょっとやってみたのですけど、この「ハザードン」っていうのは、簡単にインストールできますし、特に遠隔地からの見守りツールとしてですね、大変これは活用できるのではないかと、注目されるのではないかと思いますので、これからしっかりとPRもしたいと思いますが、後ほどデモ(デモンストレーション)もあるのですね。これは市が研究開発の予算を出してですね、防災アプリのメーカーと一緒に共同研究を行ったものでありますので、これは「ぜひ皆さまに」ということであります。ちょっとしばらく試運転と言いますか、やってみてですね、どこかの時点で、もしKPI的なものが立てられるようであれば考えたいと思います。

記者
すみません、防災アプリの件で、ちょっと追加でお伺いしたいのですけども、大分県のほうがですね、防災士、県内資格で防災士の資格を持つ方がですね、そのアプリ自体に投稿して、その土砂災害情報だとか、そういった詳しい情報を、いわゆる「送れる型」というか、そういう形でやられているのですけど、そういった機能拡充とかの考えとかございますか。北九州市の投稿をクローズアップして、防災士を通じて、この防災士の、直接、資格を持たれた方が、その危険な情報だったりっていうのをリアルタイムでやり取りできるような防災アプリのコメント欄みたいな、そういったものが拡充みたいなことはあるのですか。

市長
現時点でちょっと、事務方のちょっとまず説明、よろしゅうございますか。

担当者
大分県の防災士と福岡県の防災士の数、ざっくりとした数字なのですけど、大分県のほうは1万人ですか、福岡県が約5,000人ということで、大分県自体が防災士に対しての取組が非常に盛んというところもあるのですけども、北九州の場合は今、現時点で、その防災士と何か、こういったものをリンクしてやるということは今、現時点では考えていません。申し訳ございません。

担当者
先ほどの越流情報でございますが、市長が申しましたように、河内貯水池からの越流で、下流の市民の方が、「教えてくれれば対応できたのに」っていうことを踏まえてですね、市独自で河内貯水池、ます渕ダム、畑貯水池について、「沿線住民の方にLINEでお知らせしよう」という動きを取っておりました。その後、県のほうでですね、全国的に、下流側のダム放流によって、下流側で浸水被害が広がったということで、県は管理しているます渕ダムのみについて今回、水位情報を流すということでございます。その情報も、市のLINEで今回、お知らせするというものです。

記者
ありがとうございます。

記者
他に何かございますでしょうか。ないようなので、これで終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。

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